愛知県 21世紀高度先端産業立地補助金（高度先端分野の大規模投資支援）

申請スケジュール

事前相談

随時

愛知県産業立地通商課（産業立地サポートステーション）へ事業内容や要件の適合性について事前に相談してください。

• TEL：052-954-6372
• E-mail：ricchitsusho@pref.aichi.lg.jp

認定申請

• 申請締切：着工・賃貸借開始の30日前まで

オフィスの賃貸借開始日、または改修工事の着工日の30日前までに事業認定申請書を提出してください。期限を過ぎると申請が受理されません。

審査・認定

審査会による選考

専門の審査会にて、産業振興への貢献度、雇用計画、IT技術者の常駐要件（2名以上）などを総合的に審査し、適格と判断された場合に事業認定が通知されます。

賃貸借開始・移転・開設

認定後、事業開始

認定を受けた計画に基づき、オフィスの賃貸借契約の開始や移転・拠点開設を行います。この期間に発生する費用が補助対象となります。

交付申請（毎年度）

• 交付申請期間：毎年04月01日〜04月10日頃

補助対象期間中（最大2〜3年間）、毎年度の事業実施計画に基づき交付申請を行います。前年度に実施した事業分を翌年度の4月に申請する流れとなります。

実績報告・現地検査

年度終了後

賃借料、通信回線料、雇用加算等の経費について実績報告書を提出します。必要に応じて県担当者による現地検査が行われ、報告内容と実態の整合性が確認されます。

補助金交付（精算払い）

• 交付予定：03月31日頃

実績報告および現地検査に基づき補助額が確定し、交付されます。補助金は精算払いのため、事業実施時は自己資金での立て替えが必要です。

フォローアップ調査

操業開始から5年間

補助金交付後5年間はフォローアップ期間です。県による訪問確認が行われるほか、この期間内の事業廃止や財産処分には制限があり、違反すると補助金の返還を求められる場合があります。

対象となる事業

特定の「対象区域」において、その区域ごとに定められた事業を行う企業が優遇を受けられるものです。地域によってその範囲が異なります。業種は日本標準産業分類に基づき詳細に規定されています。

■1 衣浦臨海新川（碧南市明石町）

愛知県企業庁が造成した土地です。

＜主な対象事業＞

• 製造業

■2 新城南部（新城市黒田、一鍬田）

愛知県企業庁造成地です（平成23年10月28日に事業内容が変更されています）。

＜対象事業＞

• 製造業
• 運輸・通信業
• 不動産業（不動産賃貸業・管理業）
• 学術研究
• 専門・技術サービス業
• サービス業（自動車整備業）

■3 豊田花本（豊田市花本町、上原町）

愛知県企業庁造成地です（平成17年11月11日に事業内容が変更されています）。

＜対象事業＞

• 製造業
• 情報通信業
• 運輸業
• 不動産業（不動産賃貸業・管理業。ただし貸家業、貸間業を除く）
• サービス業（他に分類されないもの）のうち専門サービス業（他に分類されないもの）、学術・開発研究機関、広告業

■4 佐脇浜（御津2区）（豊川市御津町佐脇浜）

愛知県企業庁造成地です（平成26年7月29日に事業内容が変更されています）。

＜対象事業＞

• 鉱業
• 採石業
• 砂利採取業
• 建設業
• 製造業
• 電気・ガス・熱供給・水道業
• 情報通信業
• 運輸業
• 郵便業
• 不動産業
• 物品賃貸業
• 学術研究
• 専門・技術サービス業
• サービス業（他に分類されないもの）のうち自動車整備業及び機械等修理業

■5 浅山新田（東海市名和町）

土地区画整理組合造成地です。

＜対象事業＞

• 製造業
• 建設業
• 電気・ガス・熱供給・水道業
• 運輸・通信業
• 卸売・小売業
• 飲食店
• 金融・保険業
• 不動産業
• サービス業

■6 天白川南、新宝北（東海市新宝町）

名古屋港管理組合造成地です。

＜対象事業＞

• 運輸・通信業のうち倉庫業
• 運輸に附帯するサービス業

■7 大塚南5丁目（稲沢市大塚南5丁目）

多岐にわたる事業が対象です。

＜対象事業＞

• 製造業
• 鉱業
• 建設業
• 電気・ガス・熱供給・水道業
• 運輸・通信業
• 卸売・小売業
• 飲食店
• 金融・保険業
• 不動産業
• サービス業

■特定の産業カテゴリーにおける製造業の詳細

製造業は、日本標準産業分類の中分類・小分類・細分類で具体的に指定されています。

＜輸送機械関連産業＞

• 繊維工業
• 化学工業（特定のものを除く）
• プラスチック製品製造業
• ゴム製品製造業
• 鉄鋼業
• 非鉄金属製造業
• 金属製品製造業
• はん用機械器具製造業
• 生産用機械器具製造業
• 業務用機械器具製造業（医療用を除く）
• 電子部品・デバイス・電子回路製造業
• 電気機械器具製造業（医療用電子応用装置、医療用計測器を除く）
• 情報通信機械器具製造業
• 輸送用機械器具製造業
• その他の製造業（時計・同部分品製造業に限る）

＜健康長寿関連産業＞

• 食料品製造業
• 飲料・たばこ・飼料製造業（たばこを除く）
• 繊維工業
• 木材・木製品製造業（家具を除く）
• 家具・装備品製造業
• パルプ・紙・紙加工品製造業
• 化学工業（化学肥料を除く）
• プラスチック製品製造業
• ゴム製品製造業
• 窯業・土石製品製造業
• 非鉄金属製造業
• 金属製品製造業
• 業務用機械器具製造業
• 電子部品・デバイス・電子回路製造業
• 電気機械器具製造業
• 情報通信機械器具製造業
• 輸送用機械器具製造業
• その他の製造業（時計・同部分品製造業、眼鏡製造業（枠を含む）に限る）

＜新エネルギー関連産業＞

• 繊維工業
• 化学工業（特定のものを除く）
• 窯業・土石製品製造業
• 鉄鋼業
• 金属製品製造業
• はん用機械器具製造業
• 生産用機械器具製造業
• 業務用機械器具製造業（医療用を除く）
• 電子部品・デバイス・電子回路製造業
• 電気機械器具製造業（特定のものを除く）
• 情報通信機械器具製造業
• 輸送用機械器具製造業
• その他の製造業（時計・同部分品製造業に限る）

＜食料・飲料品関連産業＞

• 食料品製造業
• 飲料・たばこ・飼料製造業（たばこ、飼料・有機質肥料を除く）
• パルプ・紙・紙加工品製造業（塗工紙製造業（印刷用紙を除く）、重包装紙袋製造業、紙器製造業に限る）
• プラスチック製品製造業（電気機械器具用、輸送機械器具用、日用雑貨・食卓用品製造業を除く）
• 窯業・土石製品製造業（ガラス容器製造業に限る）
• 金属製品製造業（ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業に限る）
• 生産用機械器具製造業（食品機械・同装置製造業、包装・荷造機械製造業に限る）

＜住宅・建築物・同設備関連産業＞

• 繊維工業（外衣・シャツ製造業（和式を除く）等を除く）
• 木材・木製品製造業（家具を除く、木製容器製造業を除く）
• 家具・装備品製造業
• 化学工業（特定のものを除く）
• プラスチック製品製造業（特定のものを除く）
• ゴム製品製造業（工業用ゴム製品製造業に限る）
• 窯業・土石製品製造業（ガラス容器製造業等を除く）
• 金属製品製造業（ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業、洋食器・刃物・手道具・金物類製造業を除く）

補助内容

■1 21世紀高度先端産業立地補助金

＜補助対象事業者＞

• 製造業またはソフトウェア業を営む企業
• 工場や研究所の新設・増設等を行う企業（中小企業は市町村を通じた間接補助）

＜対象分野＞

• 航空宇宙
• 環境・新エネルギー
• 情報通信
• 健康長寿
• 先端素材
• ナノテクノロジー
• バイオテクノロジー

＜投資規模要件＞

＜雇用要件（常用雇用者の増加）＞

＜補助率＞

＜限度額＞

最大100億円（投資額300億円以下の場合は10億円が上限）

■A 新あいち創造産業立地補助金 Aタイプ：市町村と連携した県内再投資の支援

＜補助対象事業者＞

• 20年以上県内に工場等を有し、同一市町村内で新増設等を行う製造業・ソフトウェア業の企業

＜交付要件＞

＜補助率・限度額＞

■B 新あいち創造産業立地補助金 Bタイプ：産業競争力強化に資する製品・部素材の製造・研究支援

＜交付要件＞

＜補助率＞

＜限度額＞

10億円

■C 新あいち創造産業立地補助金 Cタイプ：ソフト系IT企業の支援

＜補助対象事業者＞

• (1) 県内に拠点のないソフト系IT企業が新規オフィス設置
• (2)ア 県内拠点のソフト系IT企業が事業拡大
• (2)イ STATION Aiから転出するスタートアップ企業

＜補助率＞

＜限度額＞

■特例措置

●SP-1 高度外国人ポイント制の加算措置

＜加算内容＞

補助金の交付を受けている企業で就労する外国人は、高度外国人ポイント制において10点の加算措置を受けることが可能。

対象者の詳細

不動産取得税の減額・課税免除・徴収猶予の申請を行う事業者

「産業立地の促進のための不動産取得税の減額等に関する条例施行規則」に基づき、愛知県知事に対して確認を申請する事業者が対象となります。申請書には、事業者の属性や不動産に関する詳細な情報の記載が必要です。

• 基本情報
  住所（所在地）、氏名（名称及び代表者氏名）、電話番号
• 事業に関する情報
  主たる業種、資本金（千円単位での記載が必要）、従業員数
• 不動産および雇用に関する情報
  対象不動産（土地・家屋）の詳細（所在地、地目、面積、取得価額、用途等）、償却資産の取得価額、常時雇用する労働者数

新あいち創造産業立地補助金の対象となる企業

「産業競争力強化減税基金」に基づき、愛知県の産業振興に貢献すると認められ、補助金の支援を受ける企業です。以下の区分や分野に該当する必要があります。

• 企業区分
  中小企業、中堅企業、大企業
• 主な関連分野（集積業種）
  自動車関連産業（輸送機械器具、プラスチック製品、金属製品製造等）、機械・金属関連産業（生産用機械、電子部品・デバイス、ロボット部品製造等）、食料・飲料品関連産業（食料品製造、飲料・たばこ・飼料製造等）、情報処理・提供サービス業（高度な情報技術サービス、3Dデータ活用システム開発等）
• 立地条件
  愛知県内の各市町村（刈谷市、一宮市、みよし市、豊橋市、小牧市、岡崎市、名古屋市等）での事業展開

※これらの情報は、地方自治体が産業振興や企業誘致のために設けた制度の適用を受ける企業の特性を示すものです。
※具体的な要件や申請方法の詳細は、愛知県の産業振興に関する指針や公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ricchitsusho/yuuguu-ken.html#21seiki

愛知県 経済産業局 産業部 産業立地通商課 公式サイト

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ricchitsusho/

不動産取得税申告書（税務課ページ）

https://www.pref.aichi.jp/0000041749.html

愛知県の産業立地促進税制および新あいち創造産業立地補助金に関する資料です。最新の指定区域や申請様式は公式サイトをご確認ください。

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