公募中 掲載日：2026/07/11

大津市 地球温暖化防止啓発等活動推進事業補助金（令和8年度）

上限金額
5万
申請期限
2026年09月30日
滋賀県｜大津市 滋賀県大津市 公募開始:2026/05/20～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

2050年のゼロカーボンシティ実現を目指す大津市内の市民団体に対し、温室効果ガスの排出抑制や気候変動の影響軽減に資する啓発活動の経費を補助します。具体的には、環境講座やワークショップ、環境学習などの公益的な取り組みを支援することで、市民一人ひとりの意識改革と行動変容を促し、持続可能なまちづくりの推進を図ります。

申請スケジュール

本補助金は原則として電子メールでの申請となります。受付は先着順（メール受信順）であり、予算の執行状況によっては公募期間内でも募集が早期に打ち切られる場合があります。提出資料はPDF形式に変換し、送付後には必ず電話での連絡を行ってください。
申請受付期間
  • 公募開始：2026年05月20日
  • 申請締切：2026年09月30日

大津市地球温暖化防止活動推進センターへメールで申請書類を提出してください。

  • 提出先：大津市地球温暖化防止活動推進センター（info@otsu.ondanka.net）
  • 必要書類：交付申請書、事業計画書、収支予算書、団体構成員名簿、組織体制図、定款・規約、活動実績資料など
審査期間
受付日から約1ヵ月程度

提出された書類に基づき、大津市およびセンターによる書面審査が行われます（必要に応じてヒアリングを実施）。

  • 審査項目：公益性・公共性、実現性・計画性、事業の効果、波及効果、継続性
交付決定通知
  • 交付決定通知：郵送にて送付

審査結果は郵送にて通知されます。補助対象となる経費は、この交付決定日以降に発生したものに限られます。決定前に発生した費用は対象外となるためご注意ください。

事業実施
交付決定日〜2027年1月15日

計画に基づき事業を実施してください。実施期間中にセンターによる事前面談や途中確認が行われる場合があります。

  • 完了期限：2027年1月15日まで
  • 証票書類（領収書等）は3年間の保管義務があります。
事業実績報告
  • 実績報告締切：2027年02月15日

事業完了後、実績報告書に経費の領収書コピー等を添えて提出してください。

  • クレジットカード支払いは、2027年1月15日までに口座引落が完了しているもののみ対象です。
  • ポイントでの支払いは補助対象外となります。
補助金確定・請求・交付
報告書確認後
  1. 報告確認：提出された実績報告書の内容を審査・確認。
  2. 補助金確定：「補助金確定通知書」が送付されます。
  3. 請求：通知に基づき「補助金交付請求書」を提出。
  4. 交付：指定口座に補助金が振り込まれます（概算払不可）。

対象となる事業

大津市が実施している「大津市地球温暖化防止啓発等活動推進事業」について、詳細にご説明します。
この事業は、2050年の大津市ゼロカーボンシティ実現に向けて、市民の行動変容を促し、二酸化炭素などの温室効果ガス排出を抑制することを目的としています。また、気候変動による暑熱化や降水量の増大に伴う自然災害の激甚化に備え、その影響を軽減することも重視されています。この大きな目標達成のため、市民団体が主体となって行う地球温暖化防止に関する啓発活動や気候変動適応活動に対し、その経費の一部を補助することで、大津市の良好な環境の保全と創造を推進しようとするものです。
事業の目的と対象となる活動
「地球温暖化防止啓発等活動」とは、大津市内の市民団体が、市域において主体的に行う公益的な取り組みを指します。具体的には、温室効果ガス排出抑制に寄与する市民の行動変容を促進する活動、または気候変動が市域に与える影響を軽減するための活動が該当します。
補助対象となる事業には、以下の要件が定められています。
・実施場所: 大津市内で行われる活動であること。
・実施期間: 交付決定日から令和9年1月15日（金）までに事業が完了すること。
・実施主体: 補助対象者がその活動の実施主体（主催）であること。
・補助金の重複: 同一事業について、国や他の地方公共団体などから補助金を受けていないこと。
・目的の明確さ: 補助対象者の組織の運営・維持、政治、宗教、営利を目的としないこと。
・公益性: 公益性のある活動であると認められること。
・市長の承認: 大津市の良好な環境の保全と創造に寄与すると市長が認めるものであること。
具体的な活動例としては、以下のようなものが挙げられます。
・講師を招いた講座、団体会員による出前講座、ワークショップなどの開催
・複数団体が合同で行う環境フェアや環境イベントの主催
・再生可能エネルギー発電施設や蓄電施設の見学会
・小中学生を対象とした環境教育や環境学習
・気候変動適応策としての熱中症予防啓発活動
・「デコ活」の推進運動
・植樹や緑化事業
・啓発教材の開発、作成
・食品ロスを減らすための地域活動
補助対象となる団体
この補助事業の対象となるのは、上記の補助事業を実施する市民団体で、特定非営利活動法人（NPO法人）または任意団体が該当します。以下の要件を満たす必要があります。
・活動拠点: 主として市内で活動し、団体の活動拠点を市内に有すること。
・意思決定: 団体としての意思決定により事務執行ができること。
・経理の独立: 独立した経理の機能が確立していること。
・代表者: 代表者が明らかであること。
・目的の制限: 政治、宗教、営利を目的とした団体でないこと。
・暴力団排除: 団体およびその構成員が、大津市暴力団排除条例に規定する者でないこと。
補助対象となる経費と補助金額
補助の対象となる経費は、事業の実施に直接要する費用であり、具体的には以下の費目が認められています。
・謝金: 講師などへの謝礼金（団体の役員・構成員への謝金や賃金は対象外）。
・旅費: 講師などの交通費・宿泊料（食費、日当は除く）。
・消耗品費: 材料費、事務用消耗品購入代金、書籍代など、事業に必要な消耗品類。
・印刷製本費: 啓発用チラシ、事業周知用チラシ、協議資料、報告書などの印刷費、冊子などの製本費。
・通信運搬費: 郵送にかかる費用（切手代、郵送料、宅配料金）。
・委託料: 業務の外部委託にかかる費用（補助対象事業の一部を委託する場合に限る）。
・使用料および賃借料: 会場使用料、機器・設備・車両などのレンタル料、タクシー代。
・保険料: 事業参加者に対する傷害保険などの料金。
・その他: 上記以外で市長が適当と認める経費。
一方、補助対象外となる経費の例としては、市民団体の事務所維持費や経常的な活動費、団体の構成員に対する人件費・謝礼、備品購入費、食糧費（飲食代）、施設・設備・備品の修繕費、参加者への景品配布費用などがあります。また、クレジットカードでの支払いは条件付きで認められますが、各種ポイントでの支払いは対象外となります。
補助金額と補助率は、補助対象経費から補助事業の収入金額を控除した額の2分の1（1円未満の端数は切り捨て）以内であり、上限は50,000円です。補助金の交付は、当該年度中に1団体につき1回限りとされています。令和8年度の予算額は25万円（5万円×5団体分）が計上されています。
募集期間と申請方法
令和8年度の募集期間は、令和8年5月20日（水）から同年9月30日（水）まで（17時必着）です。提出は原則として電子メールで行い、提出資料はPDFに変換する必要があります。メール送付後には電話での連絡が求められます。
申請書類の提出先は「大津市地球温暖化防止活動推進センター（NPO法人おおつ環境フォーラム）」ですが、補助事業の制度に関するお問い合わせは大津市環境部環境政策課が担当しています。
具体的な事業計画の例
事業計画書の記入例として、「体験する脱炭素学習～ペロブスカイト太陽光電池を作ってみよう～」という事業が紹介されています。
この事業は、令和8年11月23日（祝）の10時から12時に〇〇〇〇大津駅前店で、小学校4年生から6年生を対象に30人規模で開催される予定です。参加費は500円。ポスターやチラシ、SNS、近隣自治会への回覧で周知し、「大津市から脱炭素の会」の会員10名がボランティアで運営します。従来型の太陽光電池との比較を通じて、次世代型であるペロブスカイト太陽光電池を題材とすることで、小学生に脱炭素化の必要性を理解させ、具体的なアクションに繋げることを目指しています。特に、ペロブスカイト太陽光電池を題材とした環境学習は先進的であり、市域内外への波及効果や継続的な実施が期待されています。
また、令和7年度の補助対象事業例として、「キッチンからのごみ減量とエコクッキング」も挙げられています。これは、食材を無駄なく使い切り、水やエネルギーの使用量を削減することで環境負荷を低減することを、座学と調理実習を通じて学ぶ内容となっており、温室効果ガス排出量削減に繋がる市民の行動変容を促す事業として認定されました。
このように、大津市地球温暖化防止啓発等活動推進事業は、大津市の環境目標達成に向け、市民団体の主体的な活動を財政面から支援する重要な取り組みです。

▼補助対象外となる事業

大津市地球温暖化防止啓発等活動推進事業補助金において、補助対象とならない事業および経費については、以下の通り詳細が定められています。この補助金は、2050年の大津市ゼロカーボンシティ実現に向けて、市民の行動変容を促し、温室効果ガス排出抑制や気候変動の影響軽減に寄与する公益的な啓発等活動を支援することを目的としています。
1. 補助対象とならない事業の基本的な性質
まず、事業自体の目的や性質が以下のいずれかに該当する場合、補助の対象とはなりません。
・政治、宗教、営利を目的とする活動: 特定の政治活動、宗教活動、または営利を追求する活動は、補助金の趣旨に反するため対象外です。
・団体の組織運営・維持を目的とする活動: 市民団体自身の組織の運営や維持そのものを主目的とする活動は、補助の対象とはなりません。あくまで地球温暖化防止啓発等活動が目的である必要があります。
・公益性のない活動: 公益性が認められない活動、または大津市の良好な環境の保全と創造に寄与しないと市長が判断する活動は対象外です。
・暴力団等との関係: 団体およびその構成員が、大津市暴力団排除条例（平成23年条例第49号）第2条に規定する者である場合、補助対象外となります。
2. 補助対象とならない事業の実施に関する条件
次に、事業の実施に関する具体的な条件を満たさない場合も補助対象外となります。
・実施場所: 大津市外で行われる活動は対象外です。活動は大津市内で実施される必要があります。
・事業の完了期間: 交付決定日から令和9年1月15日（金）までに事業が完了しない場合は対象となりません。期間を厳守することが求められます。
・実施主体: 補助対象者（申請を行う市民団体）自身が事業の実施主体（主催者）ではない場合、対象外となります。
・重複受給: 同一の事業に対して、国や地方公共団体などからすでに他の補助金を受けている場合は、重複受給となるため対象外です。
3. 補助対象とならない経費の具体例
補助対象となる事業であったとしても、その事業に要した経費の中には、以下の具体例のように補助の対象とならないものが多数存在します。
(1) 人件費・謝金に関するもの
・団体の役員・構成員への謝金や賃金: 補助対象事業のために活動したとしても、申請団体自身の役員や構成員に対して支払われる謝金や賃金は、補助対象外です。講師等外部の専門家への謝礼金は対象となる場合があります。
・市民団体の構成員に対する人件費及び謝礼: 上記と同様に、団体の構成員に対する人件費や謝礼は対象外です。
(2) 団体の維持・経常的活動に関するもの
・市民団体の事務所等を維持するための経費: 事務所の賃料や光熱費など、団体の日常的な運営や維持にかかる経費は対象外です。
・市民団体の経常的な活動に要する経費: 特定の補助対象事業とは直接関係のない、団体の一般的な活動にかかる経費も対象外となります。
(3) 飲食費・景品に関するもの
・食費、日当: 講師等の旅費には交通費や宿泊料が含まれますが、食費や日当は対象外です。
・食糧費（飲食代）: 事業中に参加者や関係者に提供する飲食にかかる費用は、基本的に補助対象外となります。
・参加者への景品配布にかかる費用: 事業の参加者へ景品を配布するための費用は、補助の対象となりません。
(4) 購入費・修繕費に関するもの
・備品購入費: 長期間使用できるような備品（例：パソコン、プロジェクターなど）の購入費用は、補助対象外です。
・施設や設備、備品などの修繕費: 事業で使用する施設や設備、備品等の修繕にかかる費用も対象外です。
(5) 支払い時期・方法に関するもの
・補助対象期間外の支払い: 補助金の対象となる経費は、交付決定日から令和9年1月15日（金）までの期間内に実際に支払いが行われたものに限られます。この期間外に契約、発注、購入、納品、支払いが行われた経費は、補助対象外となりますので注意が必要です。
・各種ポイントでの支払い: クレジットカードでの支払いは一部対象となる場合がありますが、各種ポイント（クレジットカード会社のポイントや店舗のポイントなど）を利用して支払われた部分は補助対象外となります。クレジットカード払いの場合は、補助対象期間中の口座引落しが条件となり、引落しにかかる明細等のコピー提出が必要です。
(6) その他
・上記以外にも、市長が補助事業の目的に照らして適当でないと認める経費は補助対象外となります。
これらの基準をよく理解し、補助金申請や事業実施の計画を進めることが重要です。不明な点があれば、担当部署である大津市環境部環境政策課に確認することをお勧めします。

補助内容

■大津市地球温暖化防止啓発等活動推進事業補助金

＜補助対象事業の具体的な要件＞
  • 1. 実施場所: 大津市内で行われる活動であること
  • 2. 事業完了期限: 交付決定日から令和9年1月15日（金）までに事業が完了すること
  • 3. 実施主体: 補助を受けようとする団体が、事業の実施主体（主催者）であること
  • 4. 他補助金との重複: 同一事業について、国または地方公共団体等から他の補助金を受けていないこと
  • 5. 団体の運営・維持目的の排除: 補助対象団体の組織運営や維持を目的としないこと
  • 6. 政治・宗教・営利目的の排除: 政治活動、宗教活動、または営利を目的としないこと
  • 7. 公益性: 公益性のある活動であること
  • 8. 市長の認定: 大津市の良好な環境の保全と創造に寄与すると市長が認めるものであること
＜補助対象者（市民団体）の要件＞
  • 1. 活動範囲: 主として大津市内で活動する団体であること
  • 2. 活動拠点: 団体の活動拠点を市内に有すること
  • 3. 意思決定: 団体としての意思決定に基づき事務執行ができること
  • 4. 経理の独立: 独立した経理機能が確立していること
  • 5. 代表者の明確化: 代表者が明らかであること
  • 6. 政治・宗教・営利目的の排除: 政治活動、宗教活動、または営利を目的とした団体でないこと
  • 7. 暴力団排除: 団体およびその構成員が暴力団関係者でないこと
＜補助対象となる経費＞
  • 謝金：講師等への謝礼金
  • 旅費：講師等の交通費や宿泊料
  • 消耗品費：材料費、事務用消耗品、書籍代
  • 印刷製本費：チラシ、資料、報告書等の印刷費
  • 通信運搬費：切手代、郵送料、宅配料金
  • 委託料：業務の外部委託費（一部に限る）
  • 使用料および賃借料：会場使用料、機器・車両等のレンタル料
  • 保険料：事業参加者に対する傷害保険料
  • その他：市長が適当と認める経費
＜補助金額と補助率＞
  • 補助率：補助対象経費（事業収入控除後）の2分の1以内
  • 上限額：50,000円
  • 備考：1団体につき1回限り

対象者の詳細

補助対象者の具体的な要件

補助金の交付を受けるには、以下のすべての要件を満たしている必要があります。

  • 1 活動範囲と拠点
    主として大津市内で活動している団体であること、団体の活動拠点を大津市内に有していること
  • 2 組織運営と財務
    団体として明確な意思決定プロセスを持ち、事務を執行できる体制が整っていること、独立した経理機能が確立していること、団体の代表者が明らかにされていること
  • 3 社会規範の遵守
    団体およびその構成員が、「大津市暴力団排除条例（平成23年条例第49号）第2条に規定する者」に該当しないこと

■補助対象外となる団体・活動

以下の項目に該当する団体や活動は、補助の対象とはなりません。

  • 政治を目的とした団体
  • 宗教を目的とした団体
  • 営利を目的とした団体
  • 補助対象者の組織の運営・維持のみを目的とした活動

※詳細な要件や提出書類については、募集要項を熟読し、申請に必要な様式および添付書類を準備してください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/030/1121/g/z/75079.html
大津市役所公式サイト
https://www.city.otsu.lg.jp/index.html
大津市コールセンター公式サイト
https://www.otsu-city-callcenter.jp/

本補助金の申請はメールで行う必要があり、提出後に電話連絡が求められています。募集期間は令和8年5月20日から9月30日までです。電子申請システム（jGrants等）は利用されていません。

お問合せ窓口

大津市 環境部 環境政策課 ゼロカーボン推進グループ
TEL：077-528-2760
Email：otsu1121@city.otsu.lg.jp
受付窓口
大津市役所別館 1階
環境政策課 ゼロカーボン推進グループ
2050年の大津市ゼロカーボンシティ実現に向けた取り組みの一環である本補助金の、詳細な制度内容について専門的な回答を得ることができます。
大津市地球温暖化防止活動推進センター（NPO法人おおつ環境フォーラム）
TEL：077-526-7545
Email：info@otsu.ondanka.net
受付窓口
明日都浜大津 4階
申請書類は原則として電子メールでの提出が求められており、提出資料はPDF形式に変換する必要があります。また、メール送付後には、お手数ですが上記電話番号へ連絡を入れるよう指示されています。
大津市役所代表
TEL：077-523-1234
FAX：077-523-2130
受付時間
9時から17時まで
※土曜、日曜、祝休日、年末年始を除く
受付窓口
大津市役所
大津市コールセンター
TEL：077-523-1234
FAX：077-523-2130
受付時間
8時から19時まで（土曜、日曜、祝休日、年末年始は9時から17時まで）
受付窓口
大津市役所
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。