北海道 企業立地助成制度（令和8年度）工場新増設・本社機能移転支援

申請スケジュール

事前相談

立地計画の策定段階

助成を希望する事業者は、立地地域や業種などの要件に該当するかを確認するため、必ず事前に道（総合振興局・振興局）へ相談してください。

• 窓口：各（総合）振興局 商工労働観光課

立地計画認定申請

• 公募開始：工事着手の90日前
• 申請締切：工事着手日まで

工事着手前に申請が必要です。本社機能移転（賃借）の場合は、雇用増要件を満たす日の前60日から後30日までの間となります。

• 標準処理期間：約3ヶ月
• 必要書類：認定申請書、投資設備明細、決算書（3期分）、登記事項証明書等

工事着手・完成・操業開始の届出

• 届出期限：各事象が発生した日から10日以内

工事に着手したとき、工事が完成したとき、操業を開始したときの3段階で、それぞれ10日以内に届出を行う必要があります。

補助金交付申請

• 申請目安：決算期から2～3ヶ月後

操業開始後、税務署への確定申告に基づき申請します。本社機能移転（賃借）の場合は、雇用増要件を満たした日から1年後の申請となります。

実地検査

交付申請後、日程調整の上実施

（総合）振興局の担当者が事業現場を訪問し、書類の内容と事業の実態が一致しているか確認を行います。

交付決定・支出

• 交付時期：実地検査から1ヶ月程度

検査の結果、要件を満たしていれば補助金が支出されます。交付後、企業名・事業費・交付額が北海道のHP等で公表されます。

補助金交付後の報告

交付から10年間

交付決定年度から10年間は、各事業年度終了後4ヶ月以内に操業状況を報告する義務があります。この期間内に操業を休止・廃止した場合は補助金の返還を求められることがあります。

対象となる事業

北海道の企業立地促進を図るための助成制度における補助対象となる業種・事業です。日本標準産業分類（令和6年4月1日施行の新分類）に基づき定義されており、大きく「製造業」と「その他の業種（事業）」に分類されます。地域、投資額、雇用増の要件、事業内容に応じて「類型Ⅰ」または「類型Ⅱ」に分類され、それぞれ異なる補助要件や助成内容が設定されています。

■製造業 対象となる製造業

日本標準産業分類の大分類「E 製造業」に該当する広範な業種をカバーし、一般的な製造業（類型Ⅱ）と特定分野の製造業（主に類型Ⅰ）に分けられます。

＜特定分野の製造業（類型Ⅰ）＞

• 自動車関連製造業（小分類311）
• 宇宙・航空機関連製造業（小分類314、319の一部）
• 高機能素材・複合材料関連製造業（111, 141-143, 161-164, 166, 169, 171, 172, 211, 216, 217, 221-224, 231-233等）
• 半導体関連産業（267, 269, 281-285, 289, 296, 299, 301, 303等）
• 電気・電子機器製造業（273〜303の多く）
• 医薬品製造業（小分類165）
• 基盤技術産業（183〜269の特定小分類）
• 食関連産業（中分類09, 10および関連機械製造253, 261, 264）
• 新エネルギー・脱炭素燃料関連製造業（184, 243, 251, 253, 234, 265, 313の一部）
• 植物工場（特定の省エネ・実証機能を有する施設）

＜一般的な製造業（類型Ⅱ）＞

• 日本標準産業分類の大分類「E 製造業」に該当する全ての業種

■その他 その他の対象事業

製造業以外で補助対象となる多様な事業です。

＜補助対象事業一覧＞

• 新エネルギー供給業（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス発電等 ※要件あり）
• データセンター事業（情報処理機能提供、保守・管理等 ※類型Ⅰは再エネ活用型）
• 自然科学研究所（小分類711、自然科学に関する基礎・応用・開発研究等）
• 高度物流関連事業（特定規模の倉庫・自動化設備・データ交換システム等を有する施設）
• 賃貸型高度物流関連事業（施設設置者と物流事業者の連名申請）
• コールセンター事業（電話等を利用した相談・売買契約・市場調査等）
• 本社機能移転事業（賃借）（道外からの中枢機能移転、面積300㎡以上等）
• IT産業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業）

特例措置・加算制度

●上限スライド 上限スライド制

自動車関連製造業や半導体関連産業など、雇用増の規模に応じて補助金限度額が最大15億円まで引き上げられる制度。

●加算特例 環境配慮型・重点地域特例

「環境配慮型工場等」や「重点地域特例」に該当する場合、助成率が加算される制度。

補助内容

■1-1 道内全域を対象とするもの

＜本社機能移転事業（賃借）＞

項目	内容
対象要件	道外から本社機能を移転、新規雇用20人以上（札幌市内は30人以上）
助成額	1年間の賃料の2分の1
助成期間	札幌市外：3年間、札幌市内：1年間
限度額	年間1,000万円

＜自然科学研究所＞

区分	投資要件	雇用要件	助成額	限度額
新設	10億円以上	研究者5人以上	投資額の10%	10億円
増設	5億円以上	研究者5人以上	投資額の5%	3億円

■1-2 道内全域（札幌市を除く）を対象とするもの

＜産業別の助成内容概要（新設10%・増設5%が基本）＞

対象業種	投資・雇用要件	新設限度額	増設限度額
自動車・宇宙航空・高機能素材・半導体	5億円以上・20人以上	15億円 (上限スライド制有)	5億円
電気電子・医薬品・食関連・植物工場	5億円以上・20人以上	10億円 (上限スライド制有)	3億円
新エネルギー供給業	10億円以上・1人以上	1億円 (助成率:新設5%・増設2.5%)	5,000万円
データセンター（再エネ活用型）	20億円以上・5人以上	15億円	5億円
基盤技術産業	2,500万円以上・5人以上	3億円	1.5億円（想定）
本社機能移転（設備投資）	1億円以上・20人以上	1億円 (助成率:新設10%)	-
高度物流関連事業	20億円以上・20人以上	5億円	1億5,000万円

■1-3 「特別対策地域」及び「地域未来投資促進法適用地域」対象

＜助成要件・内容＞

• 対象業種：製造業、自然科学研究所、高度物流関連、IT、データセンター、コールセンター
• 対象要件：2,500万円以上の投資かつ3人以上の雇用増
• 基本助成率：投資額の4%
• 特例助成率：投資額の8%（地域未来投資促進法適用地域特例の場合）
• 限度額：1億円

■1-4 「工業団地」・「工場適地」を対象とするもの

＜製造業・植物工場＞

区分	要件	助成率	限度額
新設	5,000万円以上・3人以上雇用	8%	1億円
増設	5,000万円以上・3人以上雇用	4%	-

■助成対象経費・雇用の定義

＜助成対象経費＞

• 減価償却資産（建物、附属設備、構築物、機械装置、ソフトウェア等）
• ファイナンス・リース資産も対象
• 土地、販売・営業目的施設、職員住宅などは対象外

＜常用雇用者の定義＞

• 雇用期間の定めのない者
• 雇用保険・健康保険・厚生年金の被保険者
• 道外からの転入出向者は1名まで計上可能

■特例措置

●環境配慮型工場等に係る加算措置

＜加算要件＞

先進的設備の導入等によりエネルギー消費量を10%低減するもの

＜加算内容＞

助成率に1%を加算

●重点地域特例に係る加算措置

＜加算要件＞

過疎地域等で地域未来投資促進法の促進区域に立地するもの

＜加算内容＞

助成率に1%を加算

対象者の詳細

常用雇用者

事業者が申請事業所において新たに雇用する従業員のうち、以下の要件に該当する者を指します。

• 常用雇用者の要件
  雇用期間の定めのない者であること（自動契約更新条項があり、更新回数制限のない場合を含む）、雇用保険の被保険者であること（短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者は除く）、健康保険の被保険者であること、厚生年金保険の被保険者であること

出向者

以下のいずれの要件にも該当する者を指します。

• 出向者の要件
  道外の他の事業者から出向した者であること、当該工場等の勤務のために、道外から道内に転入した者であること、道内に住所を有する者であること

「雇用増」の対象範囲

「常用雇用者」と「出向者」の合計人数を指します。ただし、出向者が2人以上いる場合は、そのうち知事が認めた1人に限られます。

• 対象となる職種・業務
  工場等の操業に直接従事する者、工場等の操業に関する総務、生産管理、資材管理などの業務に従事する者、IT産業等の「類型Ⅱ」において、補助対象施設と一体的に事業を行う併設施設の常用雇用者（2名まで）

研究員（自然科学研究所）

自然科学に関する研究に直接従事する常用雇用者のうち、以下のいずれかに該当する者を指します。

• 1 学位保持者
  修士または博士の学位を有する者、文部科学大臣の定める学位を有する者
• 2 実務経験を有する学士
  学士の学位を有する者であって、自然科学に関する研究に直接従事した職務経験が3年以上ある者

※本定義は特定の助成制度などにおける雇用要件として用いられます。詳細は制度の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/sgr/yugu/sinhojoseido.html

北海道庁公式ウェブサイト

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/

北海道経済部産業振興局産業振興課 企業立地関連情報ページ

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/sgr/H27-2index.html

企業立地サポートサイト

https://invest-all-hokkaido.jp/

提供された情報に基づき、北海道庁のメインサイト、企業立地関連情報ページ、申請様式ダウンロードページ、およびサポートサイトのURLを抽出しました。公募要領や電子申請システムの具体的なURLは見つかりませんでした。

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