横須賀市 自主防災組織等への防災器材等整備費補助金（令和8年度）
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目的
横須賀市内の自主防災組織や自主防災会を対象に、地域における「共助」の促進と防災力の向上を目的として、防災器材や非常用備蓄食料等の購入費用の一部を補助します。無線機や救助用具、避難所用テント、備蓄食料など、多岐にわたる資機材の整備を支援することで、災害発生時に住民が迅速かつ適切に対応できる体制の確立を図ります。令和8年度からは手続きが簡素化され、より円滑な整備を支援します。
申請スケジュール
- 事前準備と事前相談
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申請前
購入希望品目の検討と補助額の計算を行います。以下の品目は事前相談が必須です。
- 消火栓利用型市民消火隊活動資機材
- 防災倉庫
- 感震ブレーカー
- 申請期間
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年09月30日
申請書（オレンジ色）、事業計画書、予算書、請求書を危機管理課へ提出してください。原則、見積書は不要です（事前相談対象品目を除く）。
- 審査・交付決定
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申請受付後
危機管理課による審査の後、会長宛に「補助金交付決定通知書」が送付されます。実績報告書（水色）が同封されますので大切に保管してください。
- 補助金の入金
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交付決定から概ね2〜3週間
指定された口座に補助金が振り込まれます。
- 防災器材等の整備
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入金後速やかに
交付決定された内容に基づき、器材の購入・整備を行ってください。領収書や明細書など、購入の内訳がわかる書類を必ず保管してください。
- 実績報告
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- 実績報告書提出期限：2027年02月28日
事業完了後、実績報告書（水色）、決算書、領収書等の写しを提出してください。特定の品目については写真等の追加資料が必要な場合があります。
対象となる事業
横須賀市が実施する「自主防災組織等への防災器材等整備費補助金」は、地域における共助の精神に基づき、自主防災組織や自主防災会が災害に備えて必要な各種防災器材等を購入・整備する際の費用の一部を支援することで、横須賀市全体の防災力向上を図ることを目的としています。令和8年度には、申請手続きの簡素化や、未申請団体への申請促進を通じて防災力をさらに推し進めるため、制度が大幅に見直されました。
■自主防災組織等への防災器材等整備費補助金
自主防災組織の活動を支援し、地域防災力の強化を目指すための補助金制度です。令和8年度の予算額は32,682,000円です。
＜補助対象となる団体＞
- 自主防災組織：地域の防災組織として、町内会・自治会が自主的に結成し、横須賀市に届け出た団体
- 自主防災会：自主防災組織に所属し、一定の規模（100戸以上の共同住宅）を有する共同住宅を単位として防災対策を行う団体で、横須賀市に届け出た団体
＜補助額と計算方法＞
- 上限額：一律40万円（品目ごとの上限額は廃止）
- 計算方法：個数申請方式（対象品目ごとに設けられた補助単価に基づき、個数申請計算書を活用して算出）
- 補助単価：令和7年度の実績や物価を考慮した平均単価の8割（自主防災会は3割）に設定
＜補助対象となる器材の例＞
- 無線機・トランシーバー（特定小電力トランシーバー、デジタル簡易無線局）
- 安否確認用具（黄色いハンカチ、安否通知カード等）
- 街頭消火器（25世帯に1本を目安）
- 消火栓利用型市民消火隊活動用資機材（スタンドパイプ、消防用ホース、管そう等）
- 各種テント（ポップアップ式、組み立て式、付属品含む）
- 防災倉庫（床面積5㎡以下などの条件あり）
- 感震ブレーカー（バネ式/電池式、おもり式、コンセント差込式）
- 充電ステーション関連（ポータブル電源、モバイルバッテリー等）
＜申請期間と方法＞
- 申請受付期間：令和8年6月1日から9月30日まで（年間1回）
- 予算執行状況：予算上限に達した場合は、期間内であっても受付を締め切り
- 提出方法：危機管理課窓口、行政センター窓口、郵送、メール
特例・経過措置
●令和8年度・9年度の合計上限額の特例（経過措置）
令和7年度の制度ベースで既に令和8年度の購入計画を検討している団体への配慮として、令和8年度と令和9年度の合計で80万円を上限とすることも可能です。
▼補助対象外となる事業・器材
以下の条件に当てはまる器材やケースについては、補助の対象となりません。
- 無線機・トランシーバーのうち次に該当するもの
- 個人の免許が必要なもの
- 送信出力が5Wを超えるもの
- 街頭消火器のうち次に該当するもの
- 消防法に基づく義務設置のあるもの
- 家庭用のもの
- 施錠される場所に設置されるもの
- 消火栓利用型市民消火隊活動用資機材のうち次に該当するもの
- 認定を受けた住民が4名以上で編成する「市民消火隊」が編成完了していない組織による申請
- 防災倉庫のうち次に該当するもの
- 床面積が5㎡を超えるもの
- 建築基準法上の道路上に設置するもの
- その他市が定める9つの設置条件を満たさないもの
- 感震ブレーカーのうち次に該当するもの
- 電気工事が必要なタイプ
補助内容
■1 非常用備蓄食料 (対象品目番号 113～114)
＜整備目標・推奨事項＞
- 目標整備数：1世帯あたり1食分
- 推奨品：保存期間が5年以上のもの
- 参考単価：保存食（1食）、保存水（1本）単位
＜ローリングストック法による補助額の例＞
| 品目 | 単価 | 数量 | 補助対象額 |
|---|---|---|---|
| 非常用保存食 | 200円 | 100食 | 20,000円 |
| 非常用保存水 | 100円 | 100本 | 10,000円 |
| 合計 | - | - | 30,000円 |
■2 情報収集伝達用具 (対象品目番号 1～5)
＜対象資機材と条件＞
- トランシーバー・無線機：特定小電力（10mW以下）またはデジタル簡易無線（5W以下）。個人の免許が必要なものは対象外。
- ラジオ：手回しハンドル、ライト、ワンセグ等の多機能品推奨。
- ワイヤレスアンプ：アンプ・スピーカー一体の可搬式推奨。
- ワイヤレスアンプ用マイク：追加マイクも対象。
■3 初期消火用具 (対象品目番号 6～10)
＜対象品目＞
- 黄色いハンカチ等（安否確認用具）：1世帯1枚目標。
- 街頭設置用消火器：25世帯に1本目安。道路等に面した場所に設置・管理されるもの。
- 街頭設置用消火器廃棄：廃棄費用も対象。
- 街頭設置用消火器格納箱：保管用の箱も対象。
＜消火器の補助対象外条件＞
- 消防法に基づく義務設置
- 家庭内設置
- 施錠される場所（町内会館内等）への設置
- 予備保管用
- 粉末10型・強化液6L未満の小型品
■4 救出用具 (対象品目番号 11～40)
＜主な補助対象品目＞
- とび口、バケツ、可搬式ウインチ、リヤカー（ノーパンク）、台車、一輪車、スコップ、のこぎり、なた、斧、鉄線ばさみ、バール、掛矢、つるはし、大ハンマー
- 消火栓利用型市民消火隊活動用資機材一式（スタンドパイプ等）
＜特定の機械・工具の推奨条件＞
| 品目 | 推奨条件・仕様 |
|---|---|
| 油圧ジャッキ | 許容荷重5t以下（搬送性考慮） |
| エンジンカッター | 燃料式、排気量75cc以下 |
| チェーンソー | 燃料式、排気量45cc以下 |
| 救助工具セット | 搬送可能なセット品 |
■5 各種テント (対象品目番号 43～49)
＜種類と条件＞
- ポップアップ式テント：居住用・トイレ用で区分。
- 組み立て式テント：天幕・横幕分離型。ワンタッチタイプ含む。
- 付属品：ウエイト、専用台車なども本体同時購入等で対象。
＜部分更新時の条件＞
骨組み・屋根幕・横幕等の部品のみの更新は、一式25,000円以上の場合に限り補助対象。
■6 防災倉庫 (対象品目番号 74～76)
＜設置の9つの申請条件＞
- 自主防災組織等が設置すること
- 床面積が5㎡以下であること
- 道路上や地区計画の制限区域内に置かないこと
- 防災活動用資機材のみを収納し、用途変更しないこと
- 内部に人が立ち入る構造ではないこと
- 『〇〇〇防災倉庫』と名入れをすること
- 地震・風水害対策の固定をすること
- 金属製とし、積み重ねないこと
- 必要書類の届出・保管および注意事項の掲示
■7 感震ブレーカー (対象品目番号 99)
＜対象区分＞
- 補助対象：バネ式/電池式、おもり式、コンセント差込式（簡易設置型）
- 補助対象外：分電盤タイプ等の電気工事が必要なもの
＜設置優先度が高い世帯＞
- 木造、築古、住宅密集地の建物
- 高齢者、要配慮者のみの世帯
対象者の詳細
主要な対象団体
本制度の主な対象者は、地域の防災活動を担う自主防災組織（町内会、自治会）です。補助金の適用や器材の管理主体として、以下の組織が該当します。
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自主防災組織（町内会、自治会）
① 自主防災会（補助単価 約3割が適用される団体）、② 町内会・自治会（無線機の申請や街頭消火器の設置・管理主体）、③ 「自主防災組織等に係る防災器材等整備費補助要綱」に基づき防災倉庫を設置する組織
特定の活動や品目における対象要件
特定の防災活動や資機材の整備については、主要団体の中でも以下の詳細条件を満たす必要があります。
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消火栓利用型市民消火隊
編成が完了している自主防災組織であること、市民消火隊員育成講習を修了し、認定を受けた住民4名以上で編成されていること -
地域住民（各世帯）
黄色いハンカチ等の安否確認用具の最終的な使用・掲出主体（目標整備数：1世帯に1枚）
※電動のこぎり等の危険器材については、労働安全衛生法を準用した安全な取り扱いが推奨されています。
※詳細な条件や基準については「自主防災組織等に係る防災器材等整備費補助要綱」等の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0525/anzen/jisyubousai/bousaikizaihojyokin.html
- 横須賀市公式サイト（総合トップページ）
- https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/top.html
- 市長室危機管理課の書式ダウンロードページ（申請書・請求書・実績報告書等）
- https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0525/shoshiki/2005_36836.html
- 横須賀市公式Twitter
- https://twitter.com/yokosuka_city
- 横須賀市公式Facebook
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- 横須賀市公式LINE
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- 横須賀市公式YouTubeチャンネル （動画）
- https://www.youtube.com/channel/UCQDVaWThh91v2lgtCCqio5w
- 横須賀市公式Instagram
- https://www.instagram.com/yokosuka.gurashi/
申請書、請求書、実績報告書、個数申請計算書（Excel形式）などの各種様式は、市長室危機管理課の書式ダウンロードページから入手可能です。本補助金は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、窓口、郵送、またはメールでの提出が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。