秋田県 地域公共交通人材確保・運行効率化支援補助金（令和8年度）≪追加募集≫

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2026年06月01日
• 申請締切：2026年09月30日

補助金等交付申請書および必要書類を郵送または電子メールで提出してください。

• 郵送の場合：2026年9月30日必着
• メールの場合：koutsuuseisakuka@pref.akita.lg.jp

事前着手（希望者のみ）

交付決定前

交付決定前に事業に着手する必要がある場合は、申請書とあわせて「事前着手届」を提出してください。知事の承諾を得ることで交付決定前の着手が可能となりますが、不採択時の費用負担等のリスクを伴います。

審査・交付決定

• 交付決定通知：随時

提出された書類に基づき秋田県で審査を行います。適正と認められた場合、「補助金等交付決定通知書」が送付されます。

事業実施

交付決定〜事業完了

交付決定の内容に基づき、人材確保や運行効率化の取り組みを実施してください。事業内容に大幅な変更が生じる場合は、事前に「事業内容等変更承認申請書」の提出が必要です。

実績報告

• 最終提出期限：2027年02月28日

事業完了後、30日以内または2027年2月28日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。領収書の写しや事業効果が分かる写真等の添付が必要です。

額の確定・補助金交付

実績報告審査後

実績報告の審査を経て補助金額が確定し、補助金が交付されます。関係書類（帳簿等）は事業完了年度の終了後5年間保存する義務があります。

対象となる事業

物価高騰などの影響により厳しい経営状況にある地域公共交通の運行事業者に対し、人材確保や運行効率化、労働環境改善などの取り組みにかかる費用の一部を助成することで、地域公共交通の維持・確保を目的としています。

■1 採用育成活動推進事業

県内の公共交通の運行に必要な人材の採用と育成を支援するためのものです。

＜補助対象事業者＞

• 乗合バス事業者（県内に営業所を置き、路線バス事業を経営し、生活バス路線を運行している事業者）
• コミュニティ交通受託事業者（市町村が運営するコミュニティ交通の運行を受託している、または令和8年中に受託する見込みのバス・タクシー事業者）
• 第三セクター鉄道事業者（秋田内陸縦貫鉄道株式会社および由利高原鉄道株式会社）

＜補助対象経費＞

• 求人活動費（求人サイト掲載料、CM制作費、広告掲載費、紹介サービス利用料等）
• 採用説明会等開催・参加費
• 研修費（外部研修参加費、社内研修費、新人講習費用、外部人材登用費等）
• 専門家招へい費
• 運転免許取得支援費（大型・中型・普通二種、動力車操縦者免許）

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：原則1/2以内（第三セクター鉄道事業者は10/10以内）
• 限度額：地域間幹線系統運行事業者および第三セクター鉄道事業者は1事業者あたり5,000千円
• 限度額：その他の事業者は1事業者あたり1,500千円

■2 労働環境改善対策事業

県内の公共交通の運行や設備の保守等に従事する者の労働環境を改善するための対策を支援するものです。

＜補助対象事業者＞

• バス事業者（生活バス路線を運行している者）
• コミュニティ交通受託事業者・第三セクター鉄道事業者

＜補助対象経費＞

• 働きやすい職場環境づくり（トイレ、更衣室、休憩室の整備、備品導入、空調機器の導入・更新等）
• 省人化・効率化のための設備等導入（デジタコ、点呼システム、運行管理支援システム、配車管理システム、キャッシュレス決済、労務管理システム、タイヤ更新等）

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：1/2以内
• 限度額：「採用育成活動推進事業」と合算して地域間幹線系統運行事業者等5,000千円、その他の事業者1,500千円

■3 地域公共交通運行効率化・利便性向上支援事業

県内の公共交通の運行に必要な設備等の導入や改修により、運行の効率化や利用者の利便性向上を図るためのものです。

＜補助対象事業者＞

• バス事業者（生活バス路線を運行している者）

＜補助対象経費＞

• バス車両導入（新規登録される11人以上のバス車両の購入・リース）
• 運行効率化・利便性向上設備（バスロケ、車内デジタル掲示板、デジタルサイネージ、待合環境整備等）

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：1/2以内
• 限度額：バス車両導入は1台あたり7,500千円
• 限度額：その他の経費は1事業者あたり2,000千円

特例措置・留意事項

●A 第三セクター鉄道事業者の補助率特例

第三セクター鉄道事業者が行う採用育成活動推進事業については、補助率10/10以内（全額補助）が適用されます。

●B 事前着手の特例

交付決定前に事業に着手する必要があり、内容が明確であるときは、事前着手届を提出し承諾を得ることで対象となる場合があります。

補助内容

■1 採用育成活動推進事業

＜補助対象事業者＞

• 県内に営業所を置く乗合バス事業者（生活バス路線を運行する者。市町村運営のコミュニティ交通を除く）
• 県内の市町村が運営するコミュニティ交通の運行を受託している（または受託見込みの）乗合バス・貸切バス・タクシー事業者
• 県内の第三セクター鉄道事業者（秋田内陸縦貫鉄道、由利高原鉄道）

＜補助対象経費＞

• 求人誌・求人サイトへの掲載料などの採用活動経費
• 採用説明会等の開催・参加費用
• 外部・内部研修の参加および実施経費
• 人材採用に関する外部専門家の招へい費用
• 第二種運転免許（大型・中型・普通）および動力車操縦者運転免許の取得支援経費
• その他知事が特に必要と認める経費

＜補助率・補助限度額＞

事業者区分	補助率	補助限度額
地域間幹線系統運行事業者	1/2以内	5,000千円
第三セクター鉄道事業者	10/10以内	5,000千円
その他の事業者	1/2以内	1,500千円

＜備考＞

補助限度額は、採用育成活動推進事業と労働環境改善対策事業の対象経費を合算して算出されます。

■2 労働環境改善対策事業

＜補助対象事業者＞

• 県内に営業所を置くバス事業者で、生活バス路線（市町村運営を除く）を運行する者

＜補助対象経費＞

• 働きやすい職場環境づくりにかかる経費（休憩室改修、空調設備導入など）
• 省人化・効率化のための設備導入経費（労務管理システム、遠隔点呼設備など）
• その他知事が特に必要と認める経費

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：1/2以内
• 補助限度額：採用育成活動推進事業の限度額に合算して適用

■3 地域公共交通運行効率化・利便性向上支援事業

＜補助対象事業者＞

• 県内に営業所を置くバス事業者で、生活バス路線（市町村運営を除く）を運行する者

＜補助対象経費＞

• 乗合バス車両（定員11人以上）の購入・リース経費
• 運行効率化・利便性向上に資する設備の導入・改修経費

＜補助率・補助限度額＞

対象項目	補助率	補助限度額
バス車両導入に係る経費	1/2以内	車両1台あたり7,500千円
その他の経費	1/2以内	1事業者あたり2,000千円

■特例措置

●OTHER_SUBSIDY 他の補助金との併用による調整

＜算出ルール＞

国等の他補助金を受ける場合は、その額を補助対象経費から控除して算出します。

●PRE_START 事前着手の特例

＜内容＞

交付決定前に事業着手が必要な場合、事前着手届を提出し承諾を得ることで認められる場合があります。

対象者の詳細

1. 採用育成活動推進事業の対象事業者

公共交通の運行に必要な人材の採用および育成に関する取り組みを支援します。以下のいずれかの要件を満たす事業者が対象です。

• 県内に営業所を置く乗合バス事業者
  一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス事業）を経営していること、市町村が運営するコミュニティ交通を除く「生活バス路線」を運行していること
• コミュニティ交通を運行する事業者
  県内に営業所を置く乗合バス事業者、貸切バス事業者、またはタクシー事業者であること、県内の市町村が運営するコミュニティ交通の運行を受託している（または令和8年中に受託見込みがある）こと、申請時に受託契約書などの提出が必要
• 県内の第三セクター鉄道事業者
  秋田内陸縦貫鉄道株式会社、由利高原鉄道株式会社

2. 労働環境改善対策事業の対象事業者

公共交通の運行や設備の保守等に従事する従業員の労働環境改善対策を支援します。

• 県内に営業所を置くバス事業者
  市町村が運営するコミュニティ交通を除く「生活バス路線」を運行していること
• コミュニティ交通を運行する事業者および第三セクター鉄道事業者
  市町村が運営するコミュニティ交通の運行を受託しているタクシー事業者や貸切バス事業者、第三セクター鉄道事業者、「採用育成活動推進事業」と合わせて申請することも可能

3. 地域公共交通運行効率化・利便性向上支援事業の対象事業者

公共交通の運行に必要な設備等の導入や改修により、運行効率化や利用者の利便性向上を図る取り組みを支援します。

• 県内に営業所を置くバス事業者
  市町村が運営するコミュニティ交通を除く「生活バス路線」を運行していること

※タクシー事業者や貸切バス事業者、および第三セクター鉄道事業者は、「採用育成活動推進事業」と「労働環境改善対策事業」のみが対象となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/94777

秋田県庁 公式ホームページ

https://www.pref.akita.lg.jp/

秋田県議会

https://pref.akita.gsl-service.net/

秋田県教育委員会

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/education

秋田県警察

https://www.police.pref.akita.lg.jp/kenkei

秋田県防災ポータルサイト

https://www.bousai-akita.jp/

秋田県職員採用情報

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/recruitment

オープンデータ

https://opendata.pref.akita.lg.jp/

秋田県庁 電子手続き・入札・補助金等 ページ

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/genre/11700

地域公共交通人材確保・運行効率化支援事業費補助金の申請は、郵送または電子メールで行う必要があります。受付期間は令和8年6月1日から9月30日までですが、予算額に達した場合は早期に締め切られる可能性があります。

お問合せ窓口