神奈川県 社会課題の解決に資する社会実装支援事業(令和8年度)
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目的
神奈川県内の大学や研究機関に所属する研究者に対し、企業との連携による社会実装を見据えた研究開発費用を補助します。脱炭素や医療、ロボット等の重点分野において、産学公が連携して社会課題の解決を図ることで、科学技術の振興と地域経済の活性化、県民の生活向上に寄与することを目的としています。
申請スケジュール
- 応募資格の確認・書類準備
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公募開始まで
以下の応募資格を満たしているか確認し、指定様式の「研究計画書」を作成してください。
- 神奈川県内の大学または研究機関に所属する研究者であること
- 社会実装を見据えた企業との連携(予定含む)があること
- エネルギー、ヘルスケア、ロボット等の重点分野に合致すること
- 公募期間
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- 公募開始:2026年07月03日
- 申請締切:2026年07月13日
研究計画書をKISTEC研究開発部宛に郵送(1部)または電子ファイル(Word/PDF)にて提出してください。書類に不備がある場合の修正・再提出が締切に間に合わない場合は辞退とみなされます。
- 審査期間
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2026年7月下旬(予定)
提出された研究計画書に基づき、審査会による選考が行われます。研究の内容、実現可能性、社会課題解決への貢献度などが評価されます。
- 採択結果通知
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- 採択通知:2026年08月上旬
審査結果に基づき、採択・不採択の通知が送付されます。採択件数は16件程度を予定しています。
- 契約締結・研究実施
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- 研究開始:2026年08月中旬
- 事業終了期限:2027年03月17日
採択通知後、KISTECと所属機関の間で委託研究契約を締結し、研究を開始します。一課題あたり最大1,800千円(税込)の研究費が配分されます。期間終了までに研究成果を出し、完了報告を行う必要があります。
対象となる事業
神奈川県が策定した「第7期神奈川県科学技術政策大綱」を確実に推進するために実施される、企業版ふるさと納税を活用した「社会課題の解決に資する社会実装支援事業」です。科学技術イノベーションを地域社会に実装し、神奈川県が抱える社会課題の解決と県民の生活向上を目指す産学公連携の研究を支援します。
■社会課題の解決に資する社会実装支援事業
研究成果の社会実装を見据えた研究活動を支援し、拠点の形成や人材育成を図る委託研究事業です。
<研究費の主な使途>
- 消耗品費(税込10万円未満または耐用年数1年未満の物品)
- 備品費(耐用年数1年以上かつ税込10万円以上50万円未満、または50万円以上の資産)
- 外注費(試料分析・解析・試験等の研究推進に不可欠な外部委託費用)
- 旅費(本事業に参画する研究員や研究補助者等の出張旅費)
- 人件費(研究補助者の賃金、または研究員の業務エフォートに応じた給与)
- 賃借料(研究機器のリース料や建物等の賃借料)
- 雑費(学会参加費等、本事業の推進に必要と認められる諸経費)
<研究委託期間>
- 契約締結日から令和9年3月17日(水)まで
<研究費>
- 1課題あたり上限1,800千円(税込)
- 所属機関には一般管理費として別途研究費の10%を支給
<応募資格(研究代表者)>
- 神奈川県内の大学または研究機関に所属する研究者であること
- 研究課題の計画策定や成果の取りまとめに責任を負う能力を有すること
<対象研究課題の要件>
- 社会実装を行う企業との具体的な連携(共同研究の協議中、起業準備等を含む)があること
- 神奈川県の社会課題解決に向けた重点分野(エネルギー・環境、ヘルスケア・未病、介護・福祉、資源・食、ロボット・海洋、防疫・防災、材料・量子・AI等)であること
<採択予定件数>
- 16件程度
▼補助対象外となる事業
本事業のスキームおよび資金の使途として、以下の事項は認められません。
- 企業との直接的な委託研究契約。
- 大学等から企業への研究費の再委託。
補助内容
■社会課題の解決に資する社会実装支援事業
<研究委託期間>
契約締結日から令和9年3月17日(水)まで
<補助金額(研究費)>
| 項目 | 金額・計算方法 |
|---|---|
| 研究費(一課題あたり上限) | 1,800千円(税込) |
| 一般管理費 | 研究費の10%を別途支払 |
<補助対象となる経費の使途(研究費の具体的な内訳)>
- 消耗品費: 税込10万円未満、または耐用年数が1年未満の物品(実験材料、試薬等)
- 備品費: 税込10万円以上の物品、研究用測定機器、PC、ソフトウェアライセンス等
- 外注費: 外部機関への試料分析、データ解析、各種試験などの業務委託費用
- 旅費: 学会発表、共同研究先への訪問等の出張費用
- 人件費: 研究補助者の賃金、または研究員の業務エフォートに応じた給与
- 賃借料: 研究機器のリース料、または建物等の賃借料
- 雑費: 学会参加費、研究報告書印刷費、消耗品の送料など
対象者の詳細
研究代表者
「第7期神奈川県科学技術政策大綱」を推進し、県の社会課題解決に向けた産学公連携等による社会実装を見据えた研究を支援することを目的とし、以下の資格と責務を有する方を対象とします。
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応募資格
① 神奈川県内の大学、または研究機関に所属している研究者であること、② 社会実装を目的とした企業と既に連携しているか、または将来的に連携を予定していること、③ 神奈川県が特定する重点分野(エネルギー、ヘルスケア、介護、ロボット、AI等)の研究課題であること -
研究代表者の責務
研究活動全般(企画・実施・成果取りまとめ)への最終的な責任、研究費の適正な使用と執行管理(事務手続き等)に関する責任、KISTECが行う経理調査への協力・対応義務、関係法令、団体指針、委託研究契約、マニュアル等の遵守、成果発表時における「神奈川県まち・ひと・しごと創生基金科学技術政策大綱推進事業」の明記
所属機関
研究代表者が所属する大学または研究機関であり、KISTECと委託研究契約を締結する主体となります。
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所属機関の要件と責務
KISTECとの委託研究契約の締結、規定等に基づいた研究費の適正な経理処理、経理調査への対応義務、完了届等の作成および期日までの提出
■補助対象外・制限事項
本事業のスキームにおいて、以下の形態は認められません。
- 企業との直接的な委託研究契約の締結
- 大学や研究機関から企業への再委託研究契約による研究費の配分
※委託研究契約の締結先は大学または研究機関に限定されます。
※詳細な手続きや分野の定義については、本事業の研究実施マニュアルおよび公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.kistec.jp/r_and_d/ng07/
- KISTEC 公式ホームページ
- https://www.kistec.jp
応募方法は書類郵送または電子ファイル送付となっており、電子申請システム(jGrants等)は利用しません。応募受付期間は令和8年7月3日から7月13日までです。公募要領の直接のダウンロードURLは見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。