公募中掲載日：2026/07/11

松茂町住宅用太陽光発電システム設置費補助金（令和8年度）

上限金額

10万

申請期限

随時

徳島県｜松茂町徳島県松茂町公募開始:2026/04/02～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

松茂町内の住宅に太陽光発電システムを設置する方に対し、設置費用の一部を補助することで、地球温暖化の防止と住民の環境保全意識の向上を図ります。太陽電池モジュールの出力に応じて1kWあたり2万5千円（最大10万円）を支給し、再生可能エネルギーの普及による二酸化炭素排出削減と家庭における電気料金の節約を支援します。

申請スケジュール

松茂町住宅用太陽光発電システム設置費補助金は、地球温暖化防止と環境保全意識の高揚を目的としています。
補助金額は、設置する太陽電池モジュールの最大出力（4kW上限）に2万5千円を乗じた額です。
申請プロセスは「予約」「交付申請」「実績報告」の3段階に分かれており、各ステップで期限が定められています。

補助金交付の予約

工事着手前または購入契約前

システムの設置工事に着手する前、またはシステム付き住宅の購入契約を締結する前に、以下の書類を提出してください。

提出書類：補助金交付予約申込書（様式第1号）
添付資料：工事着工前の現場写真

審査後、適当と認められた場合は「補助金交付予約受理通知書（様式第2号）」が通知されます。
※予約内容に変更が生じた場合は「計画変更承認申請書（様式第3号）」の提出が必要です。

補助金交付の申請

予約受理通知後、工事完了前

予約が受理された後、実際に補助金の交付を申請します。

提出書類：補助金交付申請書（様式第4号）
添付資料：
・システムの設置場所及び付近の見取り図
・住民票の写し
・工事着工前の現場写真
・最大出力値の算定根拠資料

補助金交付の決定

交付決定通知：審査及び現地調査完了後

町長が申請書に基づき審査及び現地調査を行います。交付が決定された場合、「補助金交付決定通知書（様式第5号）」が送付されます。

実績報告

申請締切：当該年度の3月31日

事業完了後、速やかに実績を報告してください。

提出期限：事業完了後30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日まで
提出書類：補助金実績報告書（様式第6号）
添付資料：設置状況を示す写真、見取り図

補助金の交付確定: 実績報告書提出後

町長が実績報告書を審査・現地調査し、適正と認めた場合に補助金の額を確定させ、「補助金交付確定通知書（様式第7号）」を通知します。

補助金の請求及び交付: 交付確定通知を受けた後

交付確定通知を受けた後、町の指定する請求書を提出することで、補助金が交付されます。

対象となる事業

地球温暖化の防止、節電を含む環境保全意識の向上、そして家庭での電気料金の節約を目的として、住宅用太陽光発電システム（システム）の設置を支援するために松茂町が交付する補助金制度です。平成14年度から継続して行われています。

■2026年度住宅用太陽光発電システム設置費補助事業

住宅用太陽光発電システムの設置を促進することを通じて、再生可能エネルギーの利用を広め、地球温暖化の原因となる化石燃料の消費やCO2排出量の削減に貢献するとともに、自ら電気を生み出すことで節電意識や環境保全意識を高めることを目指します。

＜補助対象者＞

自ら居住する松茂町内の住宅（店舗等との併用住宅を含む）にシステムを設置しようとする方
建売住宅供給者等から、自ら居住するために松茂町内のシステム付き住宅を購入しようとする方

＜対象システム・実施条件＞

2026年度中にシステムを設置完了予定であること
2027年3月31日までに松茂町の職員が住宅を訪問し、システムの設置状況および発電状況の確認ができること（役場開庁日の8時30分から17時15分に限る）
1世帯につき1回限り
予算の範囲内での先着順受付

＜補助金額と算定方法＞

太陽電池モジュール1kWに対し2万5千円
算定対象は4キロワット（4kW）が上限（最高10万円）
システムの太陽電池モジュールの最大出力に基づき算定（1kW未満の端数は小数点第3位を四捨五入）
算定された補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て

＜補助事業実施期間および予算＞

2026年度内（完了報告等は2027年3月31日まで）
2026年度予算額：100万円

＜申請手続きの流れ＞

1. 交付の予約（設置工事着手前または購入契約前に「補助金交付予約申込書」を提出）
2. 交付の申請（システム設置完了後に「補助金交付申請書」を提出）
3. 交付の決定（町による審査および必要に応じた現地調査）
4. 実績報告（事業完了後30日以内または3月31日のいずれか早い日までに提出）
5. 補助金の交付確定（町による審査および現地調査）
6. 補助金の請求と交付（交付確定通知後の請求に基づき交付）

▼補助対象外となる事業

以下の事項に該当する場合、補助金の交付決定の全部または一部を取り消し、すでに交付されている補助金の返還を命じることがあります。

偽りや不正な手段による交付を受けた事業。
補助金を他の用途へ使用した事業。
補助金の交付条件に違反した事業。
法定耐用年数の期限内に、町長の承認を得ることなく対象システムを処分した事業。

補助内容