甲斐市 再生可能エネルギー100%電力導入補助金(令和8年度)
紹介動画
目的
甲斐市に居住する市民を対象に、温室効果ガス排出量の削減と脱炭素社会の実現を目指し、自宅の電力を再生可能エネルギー100%電力へ切り替えた際の費用を補助します。市民の主体的なエネルギー転換を金銭的に支援することで、地域全体での再生可能エネルギー導入を促進し、地球温暖化対策への貢献を図ります。
申請スケジュール
- 補助対象要件の確認
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随時
申請前に以下の要件をすべて満たしているか確認してください。
- 甲斐市の住民基本台帳に記録されていること
- 住宅の電力供給契約者(供給地点特定番号の契約者)であること
- 市税等を滞納していないこと
- 暴力団員等に該当しないこと
- 再エネ電力への切り替え
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- 公募開始:2026年04月01日
従来の電力から「再生可能エネルギー100%電力」へ切り替えを行います。※令和8年4月1日より前の切り替えは対象外です。
- 申請書類の準備と提出
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- 申請締切:契約切替日から1年以内
切り替え完了後、以下の書類を甲斐市長へ提出してください。
- 甲斐市再生可能エネルギー電力導入補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)
- 再エネ100%電力の契約が確認できる書類の写し
- 切替え前1か月分の電力請求明細書の写し
- 切替え後の直近3か月分の電力請求明細書の写し
- 供給地点特定番号が分かるもの
- 申請内容の審査
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随時
提出された書類に基づき、補助対象者の要件や契約内容の審査が行われます。
- 交付決定と通知
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- 交付決定通知:審査後随時
審査の結果、適当と認められた場合は「交付決定通知書(様式第2号)」が送付されます。
- 補助金の交付
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通知後
指定された金融機関口座へ、定額2万円が振り込まれます。
※交付決定日から1年以上、再エネ100%電力の契約を継続する必要があります。1年以内に従来電力に戻した場合は返還を求められることがあります。
対象となる事業
温室効果ガス排出量の削減と脱炭素社会の実現を目指し、市内住宅の電力供給契約を再生可能エネルギー100%電力(再エネ100電力)に切り替えた市民に対して、定額の補助金を交付する事業です。
■甲斐市再生可能エネルギー電力導入補助金
甲斐市内の住宅において、従来の電力契約から再生可能エネルギー100%電力への切り替えを行う取り組みを支援します。
<補助対象となる電力(再エネ100電力)>
- エネルギー源:太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマスなどの再生可能エネルギー源によって発電された電力
- 実質100%:非化石証書等の使用により、1年間の総電力供給量の100パーセントが実質的に再生可能エネルギーとなる電力
<補助対象者の要件>
- 契約切替時期:令和8年4月1日以後に電力供給契約を切り替えた方
- 住民登録:甲斐市の住民基本台帳に記録されていること
- 電力契約:住宅の供給地点特定番号において電力供給契約を行っていること
- 税金納付状況:市税などを滞納していないこと
- 反社会的勢力との関係:甲斐市暴力団排除条例に規定される暴力団員または暴力団員等ではないこと
<補助金額>
- 1申請当たり一律2万円
<補助金交付後の義務>
- 交付決定日から起算して1年以上、再エネ100電力の供給契約を継続すること
- 省エネ・節電活動に努め、市が実施する調査へ協力すること
▼補助対象外となる事業・不採択要件
以下の項目に該当する場合、または要件を満たさない場合は、補助金の交付対象外となります。
- 市税などを滞納している者が行う事業。
- 甲斐市暴力団排除条例に規定される暴力団員または暴力団員等が関与する事業。
- 「再エネ100電力」の定義を満たさない電力(従来電力等)への切り替え。
- 虚偽の申請や規則・告示に違反する行為があった事業。
- ※補助金の交付決定が取り消され、既に交付された補助金の返還を求められることがあります。
- 交付決定日から起算して1年未満で「再エネ100電力」の供給契約を解約、または変更した場合。
補助内容
■甲斐市再生可能エネルギー電力導入補助金
<補助対象者>
- 令和8年4月1日以後に市内住宅の電力供給契約を従来電力から再エネ100電力に切り替えた方
- 甲斐市の住民基本台帳に記録されている方
- 住宅の供給地点特定番号において電力供給契約を行っている方
- 市税等を滞納していない方
- 暴力団員または暴力団員等に該当しない方
<補助金額>
1申請当たり2万円(定額)
<申請必要書類>
- 甲斐市再生可能エネルギー電力導入補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)
- 再エネ100電力の契約が確認できる書類の写し(令和8年4月1日以後の切替分)
- 電力請求明細書の写し(切替え前1か月分および切替え後直近3か月分)
- 契約住所および供給地点特定番号が分かるもの
- その他市長が必要と認める書類
<主な義務・注意事項>
- 交付決定日から1年以上、再エネ100電力の供給契約を継続する義務
- 1年以内に従来電力に切り替えた場合の速やかな連絡および補助金返還義務
- 省エネ・節電活動への取り組みおよび市が実施する関連調査への協力
- 不正受給や規定違反があった場合の交付決定取消および返還
<再エネ100電力の定義>
再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマス等)によって発電された電力、または非化石証書等の使用により実質的に再生可能エネルギーとなる電力の割合が1年間の総電力供給量の100パーセントであるもの。
対象者の詳細
補助対象者の主要な要件
甲斐市が交付する「甲斐市再生可能エネルギー電力導入補助金」の対象者は、温室効果ガス排出量の削減と脱炭素社会の実現に貢献するため、市内にあるご自身の住宅の電力供給契約を、従来の電力から再生可能エネルギー100%電力(以下「再エネ100電力」)へ切り替えた方です。以下の具体的な要件をすべて満たす必要があります。
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1 住民登録の有無
甲斐市の住民基本台帳に記録されている方 -
2 電力契約の主体
ご自身の住宅において、供給地点特定番号に基づく電力供給契約を実際に行っている方 -
3 納税状況
市税などを滞納していないこと
電力切り替えに関する具体的な条件
補助対象となる電力契約の切り替え時期および電力の内容については、以下の通りです。
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切り替え時期
令和8年4月1日以後に従来の電力から再エネ100電力へ変更されたもの -
再エネ100電力の定義
小売電気事業者から購入する電力のうち、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマスといった再生可能エネルギー源によって発電された電力、再生可能エネルギー指定の非化石証書等の使用により、実質的に再生可能エネルギーとなる電力の割合が1年間の総電力供給量の100パーセントであるもの
■補助対象外となる者
以下の反社会勢力に関係する方は、補助の対象とはなりません。
- 「甲斐市暴力団排除条例」第2条第2号に規定する暴力団員
- 「甲斐市暴力団排除条例」第2条第3号に規定する暴力団員等
暴力団員等との関係がないことを保証する必要があります。
補助金額: 1申請当たり2万円
契約継続義務: 交付決定日から起算して1年以上、再エネ100電力の供給契約を継続する義務があります。
※その他詳細は甲斐市のホームページ等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kai.yamanashi.jp/page/16549.html
- 甲斐市再生可能エネルギー電力導入補助金を交付します(詳細ページ)
- https://www.city.kai.yamanashi.jp/life/1/9/41/
- 甲斐市公式ウェブサイト よくある質問
- https://www.city.kai.yamanashi.jp/life/sub/4/
- 環境省脱炭素先行地域ウェブサイト
- https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/
- 甲斐市の例規集
- https://www1.g-reiki.net/kai/reiki_menu.html
- 甲斐市の移住に関するおすすめ情報
- https://www.kai-iju.jp
- Adobe Readerダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
甲斐市公式ウェブサイトのトップページURLは直接記載されていませんでしたが、補助金詳細ページや各種資料のダウンロードURLが確認できました。電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報は見つかりませんでした。申請は指定の様式をダウンロードして提出する形式です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。