川俣町 住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
川俣町内の住宅に再生可能エネルギー設備を導入する住民に対し、設置費用の一部を補助することで、地球温暖化対策および脱炭素社会の実現を図ります。具体的には、住宅用太陽光発電システムや定置用リチウムイオン蓄電池の設置を支援し、環境負荷の少ない循環型社会の構築と地域における再生可能エネルギーの普及を促進することを目的としています。
申請スケジュール
【重要】本補助金は予算額に到達次第、受付を終了します。また、窓口への直接提出が必須であり、郵送による提出や事前予約は受け付けていません。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年04月06日
- 申請締切：予算到達次第終了
工事着手前に町民税務課生活環境係の窓口へ必要書類を持参してください。
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 機器設置計画書（第2号様式）
- 町税の完納証明書（所有者・共有者全員分）
- 工事着手前の写真（遠景・近景）
- 経費内訳が記載された契約書の写し
- 機器のパンフレット、位置図、見積書
- 審査・交付決定
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申請から約10日程度
申請受付後、町による設置場所の事前確認および審査が行われます。審査を通過すると「交付決定通知書」が送付されます。
※この通知は補助金の交付を予定するものであり、最終的な確定は実績報告後となります。
- 事業実施（設置工事）
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交付決定後
交付決定通知を受けた後に、機器の設置工事または住宅の引き渡しを進めてください。
※申請内容の変更や中止が生じる場合は、速やかに「変更承認申請書（第4号様式）」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年03月31日
事業完了後（工事完了および書類が整った状態）、1か月以内または年度末のいずれか早い日までに以下の書類を提出してください。
- 実績報告書（第6号様式）
- 設置後の写真（設置前と同じ位置からの遠景・近景、付属機器類）
- 領収書の写し
- 電力受給契約書の写し（太陽光の場合）
- 補助金交付請求書（第8号様式）
- 額の確定・補助金交付
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実績報告受理後
町による確認検査（書類・現場審査等）が行われ、適正と認められた場合に「補助金交付額確定通知書」が送付されます。
通知後、速やかに提出された請求書に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
川俣町住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助制度
地球温暖化対策として脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーへの転換を推進するため、町内の住宅に再生可能エネルギー設備を設置する費用の一部を補助するものです。川俣町内における太陽光発電の普及促進を図るため、住宅用太陽光発電システムおよびこれと連系する定置用リチウムイオン蓄電池の設置者に対して補助金を交付します。
■1 住宅用太陽光発電システム
住宅の屋根などへの設置に適しており、太陽光エネルギーを電気に変換するシステムです。
＜技術・契約要件＞
- 低圧または高圧の配電線と「逆潮流有」で連系する能力を持つシステムであること
- 電力会社との間で電力受給契約を締結することが必須
＜対象範囲＞
- 町内の住宅（併用住宅含む）への「未使用」機器の設置
- 建売住宅供給者等から購入するシステム付き住宅（居住実績のないものに限る）
＜補助金額と上限＞
- 補助額：太陽電池モジュールの公称最大出力（kW） × 40,000円
- 上限：200,000円（5kW相当分）
- 1,000円未満の端数は切り捨て、小数点第3位を四捨五入
＜補助対象者（共通要件）＞
- 川俣町内に所在する住宅に居住し、対象機器を設置する方
- 申請者および建物の所有者・共有者全員が町税を完納していること
- 法令や条例を遵守していること
■2 定置用リチウムイオン蓄電池
住宅に設置される据え置き型のリチウムイオン蓄電池です。
＜必須要件＞
- 公称最大蓄電容量が1キロワット時（kWh）以上であること
- 住宅用太陽光発電システム（既存・新設不問）と連系すること
- パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されていること
＜対象範囲＞
- 町内の住宅（併用住宅含む）への「未使用」機器の設置
- 建売住宅供給者等から購入する蓄電池付き住宅（居住実績のないものに限る）
＜補助金額と上限＞
- 補助額：蓄電池の公称最大蓄電容量（kWh） × 40,000円
- 上限：200,000円（5kWh相当分）
- 1,000円未満の端数は切り捨て、小数点第3位を四捨五入
▼補助対象外となる事項
以下に該当する場合、補助金の交付対象外となるか、または交付決定の取り消し・返還が命じられることがあります。
- 機器および住宅の要件を満たさないもの
- 「未使用」ではない設備（中古品など）。
- 既に居住実績のある中古住宅に附属する設備。
- 交付決定の取消し・返還対象となる行為
- 補助金を他の用途に使用した場合。
- 交付決定の内容、条件、法令、または町の指示・命令に違反した場合。
- 申請手続き上の対象外
- 郵送による申請（窓口への持参が必須）。
- 機器設置工事に着手した後の申請（事前の申請が必要）。
- 機器処分の制限
- 法定耐用年数期間内に町長の承認なく処分された機器。
補助内容
■1 住宅用太陽光発電システム
＜補助対象要件＞
- 住宅の屋根などへの設置に適していること
- 太陽光エネルギーを電気に変換するシステムであること
- 電力会社と電力受給契約を締結すること
＜補助金額の算出＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 算出式 | 公称最大出力（kW）× 40,000円 |
| 適用上限 | 5キロワット（5kW） |
| 補助上限額 | 200,000円 |
| 端数処理 | 千円未満切り捨て |
■2 定置用リチウムイオン蓄電池
＜補助対象要件＞
- 住宅に設置する定置用であること
- 公称最大蓄電容量が1キロワット時（kWh）以上であること
- 住宅用太陽光発電システムと連係すること（既存・新設問わず）
- パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されていること
＜補助金額の算出＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 算出式 | 公称最大蓄電容量（kWh）× 40,000円 |
| 適用上限 | 5キロワット時（5kWh） |
| 補助上限額 | 200,000円 |
| 端数処理 | 千円未満切り捨て |
■3 補助対象者および申請要件
＜補助対象者の要件＞
- 川俣町内の住宅に居住し機器を設置、または機器付き建売住宅を購入し居住する方
- 建物が本人所有でない場合は、所有者の設置承諾を得ていること
- 申請者および建物の所有者・共有者全員が町税を完納していること
- 住宅用太陽光発電システム設置の場合は、電力事業者と電力受給契約を締結すること
- 設置に関して法令、条例などに違反していないこと
＜重要な注意点＞
申請前に工事に着手した方（建売住宅の場合は申請前に引き渡しを受けた方）は補助対象外となります。必ず工事着手前に申請を完了させる必要があります。
＜補助の併用＞
太陽光発電システムと蓄電池の両方を同時に設置する場合、それぞれに対して補助を受けることが可能です。ただし、書類は機器ごとに作成・提出が必要です。
対象者の詳細
補助対象者の要件
川俣町住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助制度の対象となる方は、次に掲げるすべての要件を満たす必要があります。
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1 居住地と機器設置場所に関する要件
町内（川俣町内）に所在する住宅に補助対象となる機器を設置し、そこに居住していること、町内に所在する「機器付き建売住宅」（居住実績のないものに限る）を購入し、居住すること、機器を設置する建物が申請者の所有物でない場合は、建物の所有者全員から設置に関する承諾を得ていること -
2 納税状況に関する要件
申請者本人、および機器を設置する建物の所有者・共有者全員が川俣町の町税を完納していること -
3 電力事業者との契約に関する要件
住宅用太陽光発電システムを設置する場合、電力事業者と電力受給契約を締結すること（蓄電池のみの場合は不要） -
4 法令・条例遵守に関する要件
機器の設置に関して、関連する法令や条例などに違反していないこと
■補助対象外となる重要なケース
以下の手続き順序を守らなかった場合は補助の対象外となります。
- 補助金の申請を行う前の機器設置工事の着手
- 建売住宅の場合で、補助金の申請を行う前の住宅引き渡し
【注意】必ず機器の設置工事に着手する前、または建売住宅の引き渡しを受ける前に申請手続きを行ってください。
補助金交付後の義務と制限：
・処分の制限：法定耐用年数内に機器を処分する場合は、事前に町長の承認（処分承認申請書）が必要です。
・情報の提供協力：町長から機器の使用状況等に関する情報の提供や調査への協力を求められる場合があります。
※詳細については、町民税務課生活環境係へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kawamata.lg.jp/site/kurashi-tetsuzuki/saiene-hojyo.html
- 川俣町公式ホームページ
- https://www.town.kawamata.lg.jp/
- 申請書ダウンロードページ
- https://www.town.kawamata.lg.jp/site/online/saiene-hojyo-youshiki-html.html
本補助金は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、申請書類は町民税務課生活環境係窓口へ直接持参して提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。