令和8年度 嬉野市SAGAゼロカーボン加速化事業(個人向け太陽光・蓄電池補助金)
紹介動画
目的
嬉野市内の住宅に居住する市民に対し、家庭での脱炭素化を推進するため、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する際の費用を補助します。市民自らが再生可能エネルギーを創出し、蓄電・利用する仕組みを支援することで、地域全体のCO2排出量削減と持続可能な脱炭素社会の構築を図ります。
申請スケジュール
予算がなくなり次第終了(先着順)となるため、早めの申請検討をお勧めします。また、原則として交付決定前に契約・着工した事業は対象外となる点に十分ご注意ください。
- 事前準備・見積もり取得
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随時
- 設置設備の検討と事業者からの見積もり取得。
- 蓄電池の価格が12.5万円/kWhを超える場合は、複数事業者の見積書または「目標価格での調達に関する申立書」が必要です。
- 佐賀県内企業の優先的な活用が求められています。
- 交付申請
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- 公募開始:2026年04月中旬
- 申請締切:2026年10月30日
嬉野市 環境政策課へ書類を提出します(持参または追跡可能な郵送)。
- 予算上限に達し次第、受付終了となります。
- 不備がない状態で受理された日が正式な受付日となります。
- 審査・交付決定
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申請受付後
市による審査が行われ、適当と認められると「交付決定通知書」が送付されます。
- 契約・工事着手
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交付決定後
必ず交付決定通知を受けてから、補助対象設備の契約および工事着手を行ってください。
- 交付決定前の着手は原則補助対象外です。
- やむを得ない場合は「事前着手届」の提出により、交付申請以降の着手が可能になる場合があります。
- 施工完了・支払い
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随時
工事を完了させ、施工業者への支払いを済ませます。
- 実績報告
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- 実績報告期限:2026年12月28日
事業完了(支払完了)から30日以内、または2026年12月28日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
- 領収書、契約書、施工前後の写真などが必要です。
- 審査・補助金額確定
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実績報告後
報告内容の審査後、補助金額が確定し「額確定通知書」が送付されます。
- 補助金の請求・受取
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額確定通知後
「補助金交付請求書」を市に提出し、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
嬉野市が実施する「嬉野市SAGAゼロカーボン加速化事業補助金」です。この事業は、家庭における脱炭素化を推進するため、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池の導入を支援することを目的としています。
■嬉野市SAGAゼロカーボン加速化事業補助金
嬉野市が環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金」を活用して実施するもので、市民が自宅で再生可能エネルギーを生成・蓄電し、地域全体のCO2排出量削減に貢献することを目指します。
<補助対象者>
- 嬉野市内に住所を有しているか、または有する予定であること
- 設置する住宅に現在居住しているか、または居住予定であること(新築を含む戸建住宅)
- 同一世帯内において同様の補助金や国からの他の補助金等の交付を受けていないこと
- 嬉野市に対する市税等の滞納がないこと
- 暴力団員等、反社会的勢力との関係がないこと
<補助対象設備(共通要件)>
- 嬉野市の区域内に設置されること
- 自家消費型太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入すること
- 原則として申請者自身が所有する住宅であること(他者所有の場合は承諾が必要)
- 同一補助対象者からの申請は1回まで
- 商用化され導入実績のある新品(中古ではない)設備であること
<太陽光発電設備(個別要件)>
- 自家消費型であり、環境価値が需要家に帰属すること
- FIT制度の認定を取得しないこと
- 自己託送を行わないこと
- 自家消費率が総発電量の30%以上であること
- 出力規模が10kW未満であること
- 発電量を計測する機器を備えていること
<蓄電池(個別要件)>
- 太陽光発電設備の付帯設備として導入されること
- 定格容量が20kWh未満の家庭用蓄電池であること
- 導入価格(工事費込・税抜)が12.5万円/kWh以下となるよう努めること
<補助金額>
- 太陽光発電設備:7万円/kW(上限35万円)
- 蓄電池:上限47万円(計算式:補助単価L × 1/3 × 定格容量J)
▼補助対象外となる事業
本補助金制度では、以下の設備や形態による導入は補助の対象外となります。
- 既存設備の増設(ただし、既存設備を全て撤去し、新たに設備を導入する場合を除く)。
- 中古の設備。
- PPA(第三者所有モデル)やリースによる導入。
- 住宅のある敷地外への設置。
- 住宅兼店舗等において、住宅部分以外で電力を消費する場合。
- ソーラーカーポートや建材一体型太陽光発電設備。
- 停電時のみに利用する非常用予備電源としての蓄電池導入。
- 同一世帯内で既に同様の補助金や国からの他の補助金等を受給している場合。
補助内容
■1 太陽光発電設備(自家消費型)
<補助対象設備の要件>
- 環境価値の帰属:需要家に帰属させるものであること
- FIT制度の対象外:固定価格買取制度(FIT)の認定を取得しないこと
- 接続供給の対象外:自己託送を行わないものであること
- 自家消費率:発電した電力量の30%以上を自家消費すること
- 出力規模:10kW未満(太陽電池モジュールまたはPCS出力の低い方)
- 計測機器:発電量を計測するための機器を備えていること
- その他:中古設備、PPA・リース契約、ソーラーカーポート、建材一体型は対象外
<補助金額の算定>
| 項目 | 算定基準 |
|---|---|
| 単価 | 7万円/kW |
| 上限額 | 35万円 |
| 算定方法 | 出力(kW、小数点以下切り捨て) × 7万円 |
■2 蓄電池
<補助対象設備の要件>
- 付帯設備:本事業で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること
- 容量:家庭用蓄電池で、20kWh未満であること
- 用途:非常用予備電源(停電時のみ利用)ではないこと
- 導入価格目標:12.5万円/kWh(税抜き)以下に努めること
- その他:中古設備、PPA・リース契約による導入は対象外
<補助金額の算出フロー>
- 補助対象経費(税抜き)と定格容量(kWh)を算出
- 1kWhあたりの導入価格を算出
- 補助単価の決定:「14.1万円/kWh」と「実際の1kWh単価」の低い方を選択
- 計算式:選択した補助単価 × 1/3 × 定格容量(千円未満切り捨て)
- 補助上限額:最大47万円
<補助額の限度額>
蓄電池の補助上限額は47万円です。
対象者の詳細
補助対象者の必須要件
嬉野市が家庭用の自家消費型太陽光発電設備と蓄電池の導入を支援し、市域における脱炭素社会の推進を図ることを目的とした補助金です。以下のすべての要件を満たす必要があります。
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1 嬉野市内の住所要件
申請時に嬉野市内に住所を有しているか、または今後住所を有する予定であること -
2 居住地の要件
設置設備を導入する住宅に現在居住しているか、または居住予定であること(新築住宅を含む)、令和9年3月末時点において、設備を設置する住宅の住所と住民票の住所が一致していること -
3 同一世帯内の補助金受給歴
同一世帯内(申請者を含む)で、同様の補助金や国からの他の補助金・助成金等を受けた者がいないこと -
4 国からの他の補助金との併用禁止
補助対象事業に関して、国から他の補助金、助成金、その他これらに類する交付金を受けていないこと -
5 市税等の滞納がないこと
嬉野市の市税などを滞納していないこと
住宅の所有および申請制限に関する要件
住宅の所有状況や申請回数について、以下の条件が適用されます。
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所有に関する要件
原則として申請者自身が所有する住宅であること、他者の所有、または共有の場合は所有者から設備設置の承諾を得ていること、実績報告時において当該住宅を所有していること -
申請回数の上限
1補助対象者につき1回まで、1つの住宅につき1回まで(二世帯住宅等の例外を除く)
■補助対象外となる者の要件
以下のいずれかの項目に該当する者は、補助対象者となることができません。これは組織の構成員等に暴力団関係者が含まれる場合も同様です。
- 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定)
- 暴力団員(同法第2条第6号に規定)
- 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
- 自己、自社、または第三者の不正な利益を図る目的、または第三者に損害を与える目的で暴力団または暴力団員を利用している者
- 暴力団または暴力団員に対して資金等を提供したり、便宜を供与したりするなど、直接的または積極的に暴力団の維持運営に協力または関与している者
- 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
- 暴力団または暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
※補助金交付要綱や申請の手引きを十分に理解した上で、適正な手続きを行うことが求められます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ureshino.lg.jp/kurashi/kankyo/_24713/_32740.html
- SAGAゼロカーボン加速化事業 施工業者向け説明会 参加申込フォーム
- https://logoform.jp/form/jbBd/1511145
- 佐賀県 SAGAゼロカーボン加速化事業関連ページ
- https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003118783/index.html
嬉野市公式サイトの絶対URLおよび各種申請様式の直接ダウンロードURLは、提供された情報からは特定できませんでした。申請様式は市ホームページからダウンロード可能との記載がありますが、具体的なURLは明記されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。