令和8年度 川西市 自家消費型住宅用太陽光発電・蓄電池導入補助金
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目的
川西市内の自己居住用戸建て住宅に、太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する市民を対象に、その設置費用の一部を補助します。温室効果ガスの排出削減と再生可能エネルギーの自家消費を促進し、環境負荷の少ない社会の実現を図ることを目的としています。太陽光発電は最大35万円、蓄電池は購入価格の3分の1（上限あり）を支援し、各家庭の地球温暖化対策を後押しします。
申請スケジュール
- 募集開始
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- 公募開始：2026年05月頃
市による補助金制度の申請受付が開始されます。最新の公募要領を確認し、準備を開始してください。
- 交付申請
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事業着手前
必ず事業着手前（契約締結または工事開始のいずれか早い方より前）に申請を行ってください。環境政策課へ書類を持参し、チェックリストに基づいた不備のない提出が必要です。
- 交付決定
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審査後
市が書類審査を行い、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けて初めて事業に着手できます。
- 事業着手
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交付決定通知後
設置工事の契約締結や工事を開始します。新築の場合は建物本体の契約日に注意してください。
- 事業完了
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- 事業完了期限：2026年12月24日
設備の設置工事および代金の支払いをすべて完了させてください。
- 実績報告
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- 実績報告締切：2027年01月12日
事業完了後、実績報告書に領収書の写しや設置後の写真、電力会社との接続契約書等を添えて提出します。
- 補助金額決定通知
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審査後
市が実績報告を審査し、最終的な補助金額を確定して通知します。必要に応じて現地調査が行われる場合があります。
- 補助金請求
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決定通知後
補助金額決定通知を受け取った後、市へ補助金の支払いを求める「請求書」を提出します。
- 補助金交付
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- 補助金交付時期：2027年02月頃
指定された申請者の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この事業は、川西市が推進する「自家消費型住宅用太陽光発電設備及び蓄電池導入支援事業」に関するものです。温室効果ガスの排出削減と環境影響の少ない太陽光発電設備の設置推進を目的として、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する県民（川西市民）を支援することを趣旨としています。
■自家消費型住宅用太陽光発電設備及び蓄電池導入支援事業
地球温暖化対策の一環として、各家庭での再生可能エネルギー利用を促進することを目指しています。具体的には、自ら発電した電力を自ら消費する「自家消費型」の住宅用太陽光発電設備と蓄電池の導入費用の一部を補助することで、県民の環境意識向上と温室効果ガス排出量の削減を図ることを目的としています。
＜補助対象者＞
- 川西市内の自己居住用の戸建て住宅に、太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する方
- 県税および市税の滞納がないこと
- 暴力団排除にかかる誓約ができること
- 令和8年12月24日（木）までに設備の設置・支払いを完了し実績報告書を提出できること
- 令和9年1月12日（火）までに補助金請求書を提出できること
- 設置後に県が実施する調査に協力できること
＜補助対象となる設備＞
- 自家消費型住宅用太陽光発電設備と蓄電池が一体的に導入されること
- 商品化されており、導入実績がある設備であること
- 新品であること（在庫品・中古品は不可）
- 買い替え・更新の場合は「発電容量の増加」「法定耐用年数（17年）経過」「非FIT環境」の3条件をすべて満たすこと
- 逆潮流防止装置（補助対象に含まれる）
＜補助対象経費＞
- 工事費（本工事費：材料費、労務費、直接経費、間接工事費、および付帯工事費）
- 機械器具費（工事用機械器具の購入、借料、据付等）
- 測量及び試験費（調査、設計、工事監理等）
- 設備費（設備・機器の購入、運搬、調整、据付等）
＜補助金額＞
- 太陽光発電設備：7万円/kW（上限5kW・35万円）
- 蓄電池：価格の1/3（上限14.1万円/kWh）
＜事業実施のスケジュール＞
- 交付申請・決定：市による審査と決定
- 事業着手：契約締結または工事開始のいずれか早い日
- 事業完了・実績報告：令和8年12月24日まで
- 金額決定・請求：令和9年1月12日まで
▼補助対象外となる事業
以下の条件や内容に該当する事業は、本補助金の対象外となります。
- 設備要件を満たさない事業
- 試作品や導入実績のない設備を導入する事業。
- 申請者が過去に購入したもの（在庫品）や中古品を導入する事業。
- FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）認定を受けている場所（卒FIT等）での事業。
- 既存設備の更新において、発電容量が増加しない、または法定耐用年数（17年）を過ぎていない場合。
- 経理・手続上の不備がある事業
- 補助金の交付決定前に発注、契約、支払いをした経費を含む事業。
- 契約書や領収書などの証拠書類が不備で、補助対象経費の区別が困難な事業。
- 他の制度との重複や目的にそぐわない事業
- 他の補助金を受けている事業（重複受給）。
- 自家消費率が30%以上になることをシミュレーションで示せない事業。
- 特定の経費のみを目的とした事業（これらは補助対象経費に含まれません）
- 既存設備の取り外し、移設、廃棄のみを目的とした内容。
- 土地・建物の取得や賃貸、管理棟に要する費用が主となる内容。
補助内容
■自家消費型住宅用太陽光発電設備及び蓄電池導入支援
＜補助対象となる主な経費＞
- 工事費：本工事費（直接工事費・間接工事費）、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費
- 設備費：設備・機器の購入、運搬、調整、据付等（逆潮流防止装置含む）
＜補助金額の算出方法＞
| 設備区分 | 補助単価・補助率 | 上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 7万円/kW | 5kW（35万円） |
| 蓄電池 | 価格の1/3（上限：14.1万円/kWhの1/3） | 5kWh（23.5万円） |
＜補助対象外となる経費＞
- 公租公課（消費税等）、手数料、振込手数料等
- 過剰な設備、予備設備、本事業以外で使用するもの
- 既存設備の撤去、移設、処分費用
- 土地・建物の取得、賃貸、管理費用
- 本事業と直接関係のない工事費用
- 燃料費、その他のランニング費用
- 経理処理上、補助金として適さないもの（証拠書類不備等）
対象者の詳細
補助対象者の基本的な定義
この補助金制度の対象となるのは、自ら所有し居住する戸建て住宅に、自家消費型住宅用太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する個人です。
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対象者
川西市の自己居住用の戸建て住宅において、自らがその住宅を所有し、かつ自ら居住している市民
補助対象者となるための具体的な要件
上記の基本的な定義に加え、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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税金の滞納がないこと
県税および市税の滞納がないこと -
暴力団排除に関する誓約
暴力団排除に関する誓約ができること -
スケジュール遵守
令和8年12月24日（木）までに設備の設置、代金の支払い、実績報告書の提出を完了すること、令和9年1月12日（火）までに補助金請求書を提出できること -
調査への協力
設置後に県が実施する調査に協力すること
特定のケースにおける適用条件
特定の状況下では、追加の条件や書類の提出が必要となります。
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共同名義の住宅の場合
共同名義人全員が当該住宅に居住していること、共同名義人全員が法定耐用年数経過までの設備設置を承諾していること、交付申請時に「承諾書」を提出すること -
借地に自己所有の住宅を建てている場合
土地所有者から設備の耐用年数経過までの設置承諾（同意書）を得ていること -
単身赴任中の家族が住宅所有者の場合
生計を一つにする家族が常時居住していること、実績報告時に単身赴任を証明する書類や家族の住民票、公共料金の契約書等を提出し、居住実態が確認できること -
入居予定者の場合
実績報告時点で当該住宅に住民票があること、設備の保証開始日が交付決定日以降であること
■補助対象外となる事業者・ケース
以下のケースは補助対象となりませんのでご注意ください。
- 別荘への設置
- 事務所兼住宅、店舗兼住宅、アパート（専用住宅のみが対象）
- 借家
- 入居者が未定の建物
- 原則としてのソーラーカーポート、野立ての太陽光発電設備
※ソーラーカーポートや倉庫への設置は、登記状況や配線、耐用年数などの条件を満たす場合に限り、例外的に対象となる場合があります。
※この補助金制度は、自家消費型住宅用太陽光発電設備等の導入を支援し、温室効果ガスの排出削減を図ることを目的としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kawanishi.hyogo.jp/kurashi/gomi_kankyo/kankyo/1024026.html
- 川西市公式サイト（トップページ）
- https://www.city.kawanishi.hyogo.jp/
- 市税の納税証明書に関する詳細ページ
- https://www.city.kawanishi.hyogo.jp/kurashi/zei/1017484/zeisyoumei.html
- 市民環境部 環境政策課（環境業務）へのお問い合わせフォーム
- https://www.city.kawanishi.hyogo.jp/cgi-bin/contacts/G10001002
- 兵庫県ホームページ（県税の納税証明書に関するページ）
- https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk22/pa04_000000083.html
- 兵庫県ホームページ（地域脱炭素移行・再エネ推進事業に関するページ）
- https://web.pref.hyogo.lg.jp/nk19/juuten.html
令和8年度川西市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業の申請は、電子申請ではなく環境政策課への書類持参が必要です。公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報内には含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。