公募中 掲載日:2026/07/11

令和8年度 山県市民間PPAモデル導入事業補助金(太陽光発電)

上限金額
500万
申請期限
2027年01月29日
岐阜県|山県市 岐阜県山県市 公募開始:2026/05/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

山県市が掲げる「カーボン・マイナス・シティ」の実現に向け、PPAモデルにより需要家施設へ自家消費型の太陽光発電設備を導入するPPA事業者に対し、設備導入費用の一部を補助します。地域全体の脱炭素化を加速させることを目的としており、補助金相当分をサービス料金から控除することで需要家の負担軽減も図ります。1kWあたり5万円、最大500万円まで支援します。

申請スケジュール

本補助金は、PPAモデルによる自家消費型太陽光発電設備の導入を支援するものです。申請は先着順で受け付けられ、予算の上限に達した場合には期間内であっても受付を終了します。また、必ず設備の発注・契約前に申請を行う必要があります。
申請準備と需要家の選定
随時

PPA事業者は需要家を選定し、事業実施の検討を行います。この段階では、需要家とのサービス提供契約を締結してはいけません

交付申請
  • 公募開始:2026年05月01日
  • 申請締切:2027年01月29日
  • 山県市役所市民環境課へ交付申請書および必要書類一式を提出してください。
  • 市税の完納証明書は2026年4月1日以降に発行されたものが必要です。
  • 予算上限に達し次第、受付終了となります。
審査・交付決定
申請から約2週間程度

市が書類審査を行い、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。不備がある場合は修正や再提出が必要になる場合があります。

事業実施(契約・工事)
交付決定後

必ず交付決定通知を受けた後に、以下の手続きを進めてください。

  • 需要家とのPPAサービス契約の締結
  • 補助対象設備の発注・工事契約・施工
  • 工事代金の支払い
実績報告
  • 実績報告最終締切:2027年02月26日

事業完了(代金支払い完了)から30日以内、あるいは2027年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。この期限を過ぎると補助対象外となるため厳守してください。

交付額確定・補助金請求
実績報告審査後

市による実績報告の審査後、交付額確定通知が届きます。その後、請求書を提出することで指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

山県市が温室効果ガスの排出削減を図り、「カーボン・マイナス・シティ」を実現することを目的とした事業です。PPA(Power Purchase Agreement:電力購入契約)モデルによって自家消費を目的とした再生可能エネルギー設備(太陽光発電設備)を導入する事業者(PPA事業者)に対して、その導入費用を支援します。

■令和8年度山県市民間PPAモデル導入事業

環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、需要家施設に自家消費型の太陽光発電設備を導入する事業を支援します。

<補助対象となる事業と目的>
  • 山県市が掲げる「カーボン・マイナス・シティ」の実現に向けた、温室効果ガスの排出削減を推進する事業
  • PPAモデルを通じて需要家施設に自家消費型の再生可能エネルギー設備を導入する取組
  • 補助対象設備:太陽光発電設備のみ
  • 実績報告期限:令和9年2月末までに実績報告を提出できる事業
<補助対象経費>
  • 太陽光発電設備の購入費用
  • 太陽光発電設備の設置にかかる工事費用
<補助対象となる事業者の要件>
  • 需要家施設に太陽光発電設備を設置するPPA事業者
  • 山県市税を滞納していない者
  • 当該設備で発電した電力量の50%以上を、需要家の施設内で自家消費させることができる者
  • 供給した電力量に紐づく環境価値を、確実に需要家に帰属させることができる者
  • 補助金額相当分をPPAサービス料金から控除することができる者
  • 事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)の遵守事項を遵守できる者
<補助金額と上限>
  • 補助金額:太陽光発電設備の最大出力1kWあたり50,000円(千円未満切捨て)
  • 補助上限額:100kW相当分(最大5,000,000円)を限度とする
  • 交付回数制限:1年度につき、対象設備を設置した需要家ごとに1回限り
<申請受付期間>
  • 令和8年5月1日から令和9年1月29日まで(先着順、予算に達し次第終了)

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する設備や事業形態、または要件を満たさない事業者は、本補助金の対象外となります。

  • 補助対象設備に関する除外事項
    • 太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備。
    • 中古設備およびリース設備。
    • 増設、買い替え、および設備改修を目的とした設備導入。
  • 重複受給および他制度の利用制限
    • 国、岐阜県、または山県市から他の補助金や交付金等を受領して実施する事業。
    • 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(FIT制度)またはFIP制度の認定を取得する事業。
    • j-クレジット制度への登録を行う事業。
  • 事業形態および運用上の制限
    • 電気事業法に定める接続供給(自己託送)を行う事業。
    • 発電した電力量の50%以上を需要家施設内で自家消費させることができない事業。
    • 補助対象設備の発注・契約後に交付申請が行われた事業。

補助内容

■令和8年度山県市民間PPAモデル導入事業補助金

<補助対象となる事業者(PPA事業者)の要件>
  • 需要家施設への設置:需要家の施設に補助対象となる設備を設置する者であること
  • 市税の滞納がないこと:山県市の市税を滞納していないこと
  • 重複補助の禁止:国、岐阜県、または山県市から他の補助金等を受けていないこと
  • FIT・FIP制度の不活用:固定価格買取制度やフィード・イン・プレミアム制度の認定を取得しないこと
  • 自己託送の不実施:電気事業法に定める接続供給(自己託送)を行わないこと
  • 法令・ガイドラインの遵守:事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)の遵守事項を守ること
  • 自家消費率の確保:発電した電力量の50%以上を需要家の敷地内で自家消費させること
  • 環境価値の需要家帰属:供給した電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させること
  • J-クレジット制度への不登録:法定耐用年数を経過するまでJ-クレジット制度への登録を行わないこと
  • サービス料金からの控除:補助金相当分をPPAサービス料金から控除すること
  • 継続使用の証明:サービス料金からの控除と法定耐用年数までの継続使用を証明できる書類を具備すること
<補助対象となる設備と要件>
  • 対象設備:太陽光発電設備のみ(商品化・導入実績があるもの)
  • 新規設備限定:中古設備、リース設備、増設、買い替え、および設備改修は対象外
  • 実績報告期限:令和9年2月末日までに実績報告書を提出できること
  • 対象経費:設備の購入費用および設置に係る工事費用
<補助金額の詳細>
項目内容
補助単価最大出力1kWあたり50,000円
補助上限額上限5,000,000円(100kW相当分)
出力計算基準太陽電池モジュールの公称最大出力合計とパワーコンディショナー定格出力合計の低い方
交付回数制限1年度につき、対象設備を設置した需要家ごとに1回
<申請受付期間と留意事項>
  • 受付期間:令和8年5月1日から令和9年1月29日まで(先着順、予算上限で終了)
  • 事前申請必須:設備の発注・契約を行う前に必ず交付申請を行うこと
  • 財産処分制限:法定耐用年数期間内(原則17年)の売却、廃棄、担保等は承認が必要
  • 書類保存義務:設置した設備の耐用年数が経過するまで(17年間)保存すること

対象者の詳細

PPA事業者

山県市が実施する「令和8年度山県市民間PPAモデル導入事業補助金」では、環境省の交付金を活用し、PPAモデルによる自家消費目的の太陽光発電設備を導入する事業者を支援します。
補助対象となるPPA事業者は、以下の11の要件をすべて満たす必要があります。

  • 1 需要家施設への設備設置
    補助対象となる太陽光発電設備を、電力を消費する需要家の施設に設置する者であること
  • 2 市税の滞納がないこと
    山県市の市税を滞納していないこと、令和8年4月1日以降に発行された「完納証明書」の提出が必要
  • 3 他補助金との重複受給の禁止
    国、岐阜県、または山県市からの他の補助金や交付金を既に受領していないこと
  • 4 FIT制度・FIP制度の非認定
    再生可能エネルギー特措法に基づくFIT(固定価格買取制度)またはFIP制度の認定を取得しないこと
  • 5 自己託送の非実施
    電気事業法に定める接続供給(自己託送)を行わないこと
  • 6 法令・ガイドラインの遵守
    「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」に定められた遵守事項を遵守できること
  • 7 自家消費率50%以上
    発電した電力量の50%以上を、その需要家の敷地内で消費させること
  • 8 環境価値の需要家帰属
    供給された電力量に紐づく環境価値を需要家自身に帰属させること
  • 9 J-クレジット制度への非登録
    法定耐用年数を経過するまでの間、排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと
  • 10 補助金額のサービス料金からの控除
    補助金相当額をPPAサービス料金から控除すること
  • 11 継続使用の証明
    サービス料金からの控除および法定耐用年数(17年)までの継続的な使用を証明する書類を具備すること

■補助対象外となるケース

以下の項目に該当する設備導入や事業者は、補助の対象となりません。

  • 国・県・市の他の補助金を重複して受給する場合
  • FIT制度・FIP制度の認定を取得する場合
  • 自己託送を行う場合
  • J-クレジット制度への登録を行う場合
  • 中古設備、リース設備による導入
  • 既設設備の増設、買い替え、または設備改修

※補助対象は、商品化され導入実績がある新品の太陽光発電設備に限定されます。

※太陽光発電設備の一般的な法定耐用年数は17年とされています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.yamagata.gifu.jp/site/carbonminuscity-yamagata/47940.html
山県市 公式ホームページ
https://www.city.yamagata.gifu.jp/
令和8年度山県市民間PPAモデル導入事業補助金 詳細ページ
https://www.city.yamagata.gifu.jp/site/carbonminuscity-yamagata/55719.html
メールでのお問い合わせフォーム
https://www.city.yamagata.gifu.jp/form/detail.php?sec_sec1=6&inq=03&lif_id=55719

本補助金の申請は窓口または郵送での提出が必要です。電子申請システム(jGrants等)による申請は受け付けていません。

お問合せ窓口

山県市 市民環境課 環境政策室
TEL:0581-22-6828
FAX:0581-22-6850
受付時間
平日 午前8時30分から午後5時15分まで
※土日・祝日・年末年始を除く
受付窓口
山県市役所 1階
市民環境課 環境政策室 3番
申請書類の提出先もこちらの市民環境課 環境政策室となります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。