小浜市 住宅用太陽光発電・蓄電池設備導入支援補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
小浜市内の住宅所有者に対して、二酸化炭素排出量の削減を目的として、自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入費用を補助します。地球温暖化対策として再生可能エネルギーの利用を促進し、環境負荷の低い持続可能な社会づくりを図ります。太陽光発電単独、または蓄電池とのセット導入による設備設置にかかる経費の一部を支援します。
申請スケジュール
申請は小浜市役所 環境衛生課への持参または郵送（書留等）で行う必要があります。
- 補助金交付申請
-
- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2026年10月31日
小浜市役所 環境衛生課へ申請書類一式（様式第1号〜第5号および添付書類）を提出します。1住戸につき1回限りの申請となります。
- 提出先：小浜市役所 環境衛生課
- 提出方法：持参または書留等の郵送
- 審査・交付決定
-
随時（申請受理後）
市による書類審査が行われます。適正と認められた場合、交付決定通知書が送付されます。必ず交付決定通知を受けた後に事業を開始してください。
- 補助事業の実施
-
- 事業完了期限：2027年01月31日
太陽光発電設備および蓄電池設備の導入工事、および支払いを完了させてください。工事内容に変更が生じる場合は、事前に計画変更承認申請が必要となります。
- 完了実績報告の提出
-
事業完了から1ヶ月以内
事業完了後、速やかに完了実績報告書（様式第8号、第9号、第5号および写真・領収書等の写し）を提出します。
- 提出期限：事業完了日から1ヶ月以内、または2027年1月31日のいずれか早い日まで。
- 額の確定・交付請求
-
実績報告書審査後
市が実績報告を審査し、補助金額を確定します。確定通知を受けた後、補助金交付請求書（様式第10号）を提出することで補助金が振り込まれます。
※事業完了後の翌年度には、利用実績報告書（様式第11号）による発電量等の報告が必要です。
対象となる事業
地球温暖化対策の一環として、小浜市内における二酸化炭素の排出削減を促進することを目的とし、市内の住宅に自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池設備を導入する経費の一部を補助するものです。
■A 太陽光発電設備と蓄電池設備のセット導入
住宅に太陽光発電設備と蓄電池設備を両方セットで導入する事業。
＜補助対象経費＞
- 工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、付帯工事費など）
- 機械器具費
- 測量及試験費
- 設備費（機器購入費、運搬、調整、据付け等）
＜主な補助要件＞
- 発電する電力の30％以上を自家消費すること
- FIT（固定価格買取制度）またはFIP（フィードインプレミアム）制度の認定を取得しないこと
- J-クレジット制度への登録を行わないこと
- 事業完了後の翌年度にわたり利用実績報告書（様式第11号）を提出すること
- 各種法令や条例、事業計画ガイドライン等を遵守すること
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定通知を受けた日以後に事業を開始し、その年度の1月31日までに事業を完了すること
■B 太陽光発電設備のみの導入
住宅に太陽光発電設備を単独で導入する事業。
＜補助対象経費＞
- 工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、付帯工事費など）
- 機械器具費
- 測量及試験費
- 設備費（機器購入費、運搬、調整、据付け等）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定通知を受けた日以後に事業を開始し、その年度の1月31日までに事業を完了すること
▼補助対象外となる事業
以下の事業または設備導入は、本補助金の対象とはなりません。
- 蓄電池のみを単独で導入する事業。
- 国または地方自治体等から他の補助金を受けて事業を実施する場合（二重受給）。
- 未使用品ではない設備（中古品）の導入。
- 停電時のみに利用する非常用予備電源としての蓄電池導入（平時に充放電を繰り返さないもの）。
- FIT（固定価格買取制度）またはFIP（フィードインプレミアム）制度の認定を取得する事業。
補助内容
■A 太陽光発電設備
＜補助額（上限額）＞
| 導入形態 | 補助単価 (1kWあたり) | 上限額 |
|---|---|---|
| 蓄電池とセットで導入 | 10万円 | 5kW（最大50万円） |
| 単独で導入 | 8万円 | 5kW（最大40万円） |
＜主な要件＞
- 商用化されており、導入実績がある新品（未使用品）であること
- JIS C 8955:2017等の基準を満たす固定方法であること
- 積雪を考慮し、十分な耐荷重を有する建物に設置すること
■B 蓄電池設備
＜補助額の算定（以下の(1)～(3)の最小値）＞
- (1) 蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の1/3の額
- (2) 5.1万円 × 蓄電池の蓄電容量 (kWh)
- (3) 255,000円
＜上限・容量制限＞
| 項目 | 基準 |
|---|---|
| 上限額 | 25.5万円 |
| 補助対象上限容量 | 5kWh |
| 機器容量制限 | 20kWh以下 |
＜主な要件＞
- 太陽光発電設備の付帯設備として導入される新品であること
- 平時において充放電を繰り返す定置用であること（非常用は対象外）
- 価格基準：工事費込み・税抜きで12.5万円/kWh以下に努めること
- 初期実効容量が1.0kWh以上であること
- JIS C 8715-2やJIS C 4412などの安全・性能基準を満たすこと
■C 事業全体の補助上限・共通要件
＜補助金全体の合計上限＞
| 構成 | 合計上限額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 ＋ 蓄電池セット | 75.5万円 |
| 太陽光発電設備のみ | 40万円 |
＜共通の補助要件＞
- 自家消費割合：発電量の30%以上を敷地内で自家消費すること
- FIT/FIP制度の認定を取得しないこと
- J-クレジット制度への登録を行わないこと
- 他の国・地方自治体の補助金と併用しないこと
- 補助事業完了の翌年度に利用実績（発電量・消費量等）を報告すること
- 「事業計画ガイドライン（太陽光発電）」等の法令・指針を遵守すること
対象者の詳細
補助対象者の基本要件
小浜市内の二酸化炭素排出削減を推進することを目的として、自家消費型太陽光発電設備および蓄電池設備、または自家消費型太陽光発電設備の導入を検討している個人で、以下の全ての要件を満たす必要があります。
-
住宅の所有および居住、設備設置場所の条件
小浜市内で、申請者自身が所有し、実際に居住している住宅の敷地内に、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果がある設備を設置すること -
市税の納税状況
小浜市税の滞納がないこと
■補助対象とならない者
上記の基本要件を満たしていても、補助金の公正な運用と公序良俗の維持を目的として、以下に該当する者は補助対象者となることができません。
- 暴力団および暴力団員
- 暴力団との実質的な関与がある個人または法人等
- 暴力団員の使用・雇用
- 暴力団員等の利用
- 暴力団の維持運営への協力・関与
- 社会的に非難されるべき関係
- 暴力団関係者を利用した契約
違反が発覚した場合の措置
もし市長が補助金の交付を決定した後で、上記の補助対象外となる事由に該当することが明らかになった場合、補助金の交付決定は取り消されます。さらに、既に補助金が交付されていた場合は、その補助金の返還を命じられることになります。
これらの規定は、補助金制度の信頼性と公平性を確保するために設けられており、申請者はこれらの要件を十分に理解し、遵守することが求められます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www1.city.obama.fukui.jp/kurashi/eisei-kankyo/datsutanso/p006476.html
- 小浜市役所 公式ホームページ
- https://www1.city.obama.fukui.jp/
- 小浜市公式Facebook
- https://www.facebook.com/city.obama/
- 小浜市公式Twitter
- https://twitter.com/obama_city
本補助金の申請は、電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、郵送または持参による書面提出が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。