公募中
掲載日：2026/07/11
北川村 太陽光発電設備・蓄電池導入費補助金（令和8年度）
上限金額
85万
申請期限
2027年02月26日
高知県｜北川村
高知県北川村
公募開始:2026/05/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
北川村内の個人および事業者を対象に、太陽光発電設備や蓄電池の導入費用を補助することで、村全体の脱炭素化と地域の防災力向上を図ります。再生可能エネルギーの自家消費を促進し、温室効果ガスの排出削減を目指すとともに、災害時の停電に備えた分散型電源を確保することで、環境負荷の低減と災害に強い安全な地域づくりを支援します。
申請スケジュール
本補助金は交付決定前に事業（工事）に着手した場合は補助対象外となります。必ず北川村からの「交付決定通知」を受けてから導入を開始してください。また、申請には所定の交付申請書と補助要綱に定められた必要書類一式が必要です。
- 事前準備・要綱確認
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随時
「北川村太陽光発電設備及び蓄電池導入費補助金交付要綱」の内容を確認し、申請書類を準備します。必要書類の様式は北川村のウェブサイトからダウンロード可能です。
- 交付申請
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詳細は村役場へ確認
準備した交付申請書と添付書類一式を、北川村役場 総務課へ提出します。申請には年間の自家消費率（住宅：30%以上、事業所：50%以上）などの条件を満たす必要があります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後順次
- 事業実施（導入工事）
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- 事業実施期間：交付決定通知受領後
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後
導入工事の完了後、実績報告書を村に提出します。内容の精査を経て、最終的な補助金額が確定し、指定の口座へ振り込まれます。詳細な請求手続きについては要綱を確認してください。
対象となる事業
北川村が実施する「北川村太陽光発電設備及び蓄電池導入費補助金」は、村の脱炭素化の推進（二酸化炭素排出量の削減）と、災害時の電力供給体制確保による地域の防災力向上を目的とした補助事業です。
■住宅 住宅用設備導入
北川村内に居住する個人が、住宅に太陽光発電設備等を設置する事業です。
＜対象設備＞
- 太陽光発電設備と蓄電池の両方を新たに設置
- 太陽光発電設備のみを新たに設置
＜主な要件＞
- 年間自家消費率が30%以上であること
＜補助率＞
- 太陽光発電設備：対象経費の3分の2
- 蓄電池設備：対象経費の4分の3
■事業所 事業所用設備導入
北川村内で事業を営む事業者が、対象となる施設に太陽光発電設備等を設置する事業です。
＜対象施設＞
- 事務所
- 商店
- 飲食店
- 宿泊施設
- 医療機関
- 社会福祉施設
＜主な要件＞
- 年間自家消費率が50%以上であること
- 太陽光発電設備等を新たに設置すること（既存設備の更新は対象外の可能性あり）
＜補助率＞
- 太陽光発電設備：対象経費の3分の2
- 蓄電池設備：対象経費の4分の3
▼補助対象外となる事業
以下の施設における事業や、特定の条件に該当する場合は補助金の対象となりません。
- 補助対象外とされる施設
- 製造業に係る施設
- 農業施設
- 工場
- 倉庫
- 交付決定前に事業に着手した場合
- 交付決定を受ける前に設備を導入（着手）した事業は補助対象外となります。
- 既存設備の更新
- 新設が条件であり、既存設備の更新は対象外となる可能性があります。
補助内容
■北川村太陽光発電設備及び蓄電池導入費補助金
＜対象者＞
- 北川村内に在住する個人
- 北川村内で事業を営む事業者
＜年間自家消費率基準＞
| 区分 | 条件 |
|---|---|
| 住宅の場合 | 30%以上 |
| 事業所の場合 | 50%以上 |
＜事業所対象範囲＞
- 対象施設：事務所、商店、飲食店、宿泊施設、医療機関、社会福祉施設など
- 対象外施設：製造業に係る施設、農業施設、工場、倉庫
＜補助率＞
| 設備種別 | 補助率 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 対象経費の3分の2 |
| 蓄電池設備 | 対象経費の4分の3 |
＜補助上限・条件＞
最大出力値や蓄電容量に応じた上限が設定されています。交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。
対象者の詳細
設備の設置条件
以下のいずれかの設備を新設する必要があります。
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対象設備
太陽光発電設備と蓄電池の両方、太陽光発電設備のみ
年間自家消費率に関する条件
導入する太陽光発電設備には、区分に応じて以下の具体的な自家消費率の要件が設けられています。
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個人の場合（住宅）
太陽光発電設備の年間自家消費率が30%以上であること -
事業者の場合（事業所）
太陽光発電設備の年間自家消費率が50%以上であること
事業者の対象範囲
事業者の場合、以下の施設においてエネルギーの自家消費を促進し、防災力向上に貢献することが期待されています。
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対象となる主な施設
事務所、商店、飲食店、宿泊施設、医療機関、社会福祉施設
■補助対象外となる事業者・施設
以下の業種や施設については、本補助金の目的に基づき対象外とされています。
- 製造業に係る施設
- 農業施設
- 工場
- 倉庫
※詳細な情報や個別のケースに関する具体的な判断については、補助要綱をご確認いただくか、北川村役場総務課へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.kitagawamura.jp/life/dtl.php?hdnKey=1912
- 北川村役場 公式ホームページ
- https://www.kitagawamura.jp/
- 北川村移住・定住促進サイト
- https://iju.kitagawamura.jp/
- 北川村太陽光発電設備及び蓄電池導入費補助金交付要綱 （PDF）
- https://www.kitagawamura.jp/download/?t=LD&id=1912&fid=4101
- 申請様式 （Word）
- https://www.kitagawamura.jp/download/?t=LD&id=1912&fid=3784
- チラシ （PDF）
- https://www.kitagawamura.jp/download/?t=LD&id=1912&fid=4350
- 簡易収支計算ツール （Excel）
- https://www.kitagawamura.jp/download/?t=LD&id=1912&fid=3814
電子申請システムやオンライン申請フォームの情報は見つかりませんでした。申請は所定の交付申請書及び必要書類を総務課へ提出する必要があります。また、よくある質問（FAQ）の資料も確認されませんでした。
お問合せ窓口
北川村役場
受付時間
午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日、振替休日、そして年末年始（12月29日から1月3日まで）
受付窓口
北川村役場
直接のお問い合わせ窓口となります
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。