山口県共育てサポート職場環境づくりサービス創造補助金（令和8年度・2次募集）
紹介動画
目的
山口県内で新たに事業を開始する個人や法人を対象に、県内企業の子育てにやさしい職場環境づくりを推進するためのサービス創出を支援します。家事代行や男性の育休取得促進研修といった、仕事と育児の両立を支える多様なサービスの提供に必要な設備導入や広報等の経費を補助することで、県内における共育てをサポートする体制の強化を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間と事業計画書の提出
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- 公募開始：2026年07月06日
- 申請締切：2026年08月24日 09:30
補助事業を希望する事業者は、公募期間内に事業計画書一式を提出してください。
- 提出書類：補助事業計画書（正本1部、副本6部）、県税の納税証明書、見積書の写し等
- 提出先：山口県 産業労働部 労働政策課 働き方改革推進班（郵送またはメール）
- 審査・採択者決定
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- 採択結果通知：2026年09月下旬
9月中旬に県が設置する審査委員会にて審査を実施します。合計100点満点中、60%を超える点数を得た者のうち上位8者程度を採択します。
※採択通知は「交付決定」ではありません。
- 補助金交付申請・交付決定
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- 補助金交付決定：2026年10月初旬
採択通知を受けた事業者は、改めて補助金の交付申請手続きを行います。10月初旬に県から補助金交付決定通知が送付されます。
- 補助事業の実施
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2026年10月〜2027年2月
交付決定後から翌年2月までの期間で事業を実施します。期間中、県によるヒアリングや現地視察が行われる場合があります。
- 実績報告・補助金支払
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- 実績報告書提出期限：2027年02月下旬
- 補助金支払：2027年03月下旬
- 実績報告：2月下旬までに報告書を提出。
- 完了検査：3月上旬に県が内容を確認。
- 精算払請求：3月中旬に請求書を提出。
- 補助金支払：3月下旬に支払い完了。
対象となる事業
山口県が県内の企業に対し、子育てにやさしい職場環境づくりを促進することを目的として、共育てをサポートする職場環境づくりに役立つ多様なサービスを、県内の企業などへ提供できる新たな事業者を創出することを支援します。
■山口県共育てサポート職場環境づくりサービス創造補助金事業
子育て期（小学校就学終期頃まで）における仕事と育児の両立支援に資するサービスを、県内企業等に対して提供する事業。
＜具体的な事業例＞
- 家事代行サービスや食材宅配型サービスの提供
- 子育て中でもキャリアアップが可能な仕組みの提案
- 子連れコワーキングスペースやサテライトオフィス等の設置・運営
- テレワークシステムの提案・提供
- 育児休業からの復帰時研修や男性の育児休業取得促進に向けた経営者向け研修など、各種研修サービスの提供
＜補助対象事業の要件＞
- 山口県内で実施する事業であること
- 県の交付決定日以降、補助事業完了日までに新たに実施する事業であること
- 公序良俗に反する事業でないこと
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 補助限度額：1事業者あたり最大300万円（算出額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年2月末まで
＜補助対象経費の区分＞
- 店舗等借料：店舗やテナント等の賃貸借契約に要する経費
- 謝金：専門家等からの指導を受ける際の謝金
- 旅費：国内出張旅費（交通費・宿泊料）
- 研修費：専門知識の習得や技術向上のための研修会参加・開催経費
- 機器設備費：機器設備、ソフトウェア等の購入・導入・設置経費
- 原材料費：主要原料、主要材料、副資材の購入経費
- 賃借料：機器、会場使用料等に要する経費
- マーケティング調査費：市場調査の実施に要する経費
- 広報費：広告宣伝に要する経費
- 外注費：他の事業者に外注するために必要な経費
- 消耗品費：備品に属さないものの購入に要する経費
- その他：本補助事業を実施する上で特に必要と認められる経費
▼補助対象外となる事業・経費
以下の経費や条件に該当する場合は、原則として補助対象外となります。
- 交付決定日前に発生した経費（発注を含む）。
- 事業終了日までに支払が完了していない経費。
- 切手代、光熱水費。
- プリペイドカード、商品券等の金券。
- 事務用品等の消耗品代（文具など）、雑誌購読料、新聞代。
- 団体等の会費、フランチャイズ契約に伴う加盟料・一括広告費。
- 通勤に係る交通費、各種保険料、金融機関等への振込手数料。
- 消費税及び地方消費税。
- ※ただし、消費税法における納税義務者とならない補助事業者や、免税事業者・簡易課税事業者である場合は、補助対象経費に含めることが可能です。
- 土地、建物の取得に係る経費、飲食等に係る経費。
- 事務所等にかかる保証金、敷金、仲介手数料。
- パソコン、タブレット端末、プリンタ等、汎用性の高いもの。
- ※ただし、補助事業に係るシステム機器等と一体的、専用で使用されるなど、汎用性のない場合は対象となる場合があります。
- 補助事業に係る帳簿類（見積書、契約書、納品書、領収書等）が不備の経費。
- 中古品購入費、自動車等車輌の購入費・修理費・車検費用。
- 自社製品やグループ・系列企業からの調達における利益相当分。
- 自社調達の場合は原価を補助対象とします。
- 系列企業等からの調達で製造原価以下であることを証明できない場合は、調達先の利益率を取引価格から除外した額を補助対象とします。
補助内容
■山口県共育てサポート職場環境づくりサービス創造補助金
＜補助金の目的＞
県内企業の子育て支援を強化するため、仕事と育児の両立に役立つサービスを提供できる新たな事業者を山口県内で生み出すことを目的としています。
＜補助対象者の要件＞
- 新規性: 山口県内で新たにサービスを提供する事業者、または山口県内での開業予定者であること
- 非特定団体: 宗教団体や政治活動目的、暴力団関係でないこと
- 県税の納税状況: 山口県税の滞納がないこと
- 労働関係法令の遵守: 過去3年間に労働関係法令に違反する重大な事実がないこと
＜補助対象事業の要件＞
- 子育て期における仕事と育児の両立支援に資するサービスを県内企業等に提供する事業であること
- 実施場所: 山口県内で実施される事業であること
- 新規性: 県の交付決定日以降、補助事業完了日までに新たに実施する事業であること
- 倫理性: 公序良俗に反しない事業であること
＜具体的な事業例＞
- 家事代行や食材宅配型サービスの提供
- 子育て中でもキャリアアップできる仕組みの提案
- 子連れコワーキングスペースやサテライトオフィス等の設置・運営
- テレワークシステムの提案・提供
- 育児休業復帰時研修や男性育児休業の取得促進に向けた経営者向け研修など
＜補助条件・規模＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助限度額 | 300万円 |
| 事業期間 | 交付決定日から令和9年2月末まで |
| 採択件数目安 | おおむね8件程度 |
＜補助対象経費＞
- 店舗等借料
- 謝金
- 旅費
- 研修費
- 機器設備費
- 原材料費
- 賃借料
- マーケティング調査費
- 広報費
- 外注費
- 消耗品費
- その他（本事業を実施する上で特に必要と認められるもの）
対象者の詳細
補助対象者の要件
山口県内の企業が「子育てにやさしい職場環境づくり」を推進するためのサービスを、県内企業等に提供できる事業者が対象です。以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。
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1 新規性および事業拠点に関する要件
新たに山口県内でサービスを提供する事業者であること、山口県内で開業を予定している者（令和9年2月末までに個人事業の届出または法人設立を完了する者）であること -
2 事業内容に関する要件
宗教団体や政治活動を目的とした事業者でないこと、反社会的勢力（暴力団等）との関係がないこと -
3 税金の納付状況
山口県税を滞納していないこと -
4 労働関係法令の遵守
過去3年間に労働関係法令に違反する重大な事実がないこと
補助対象となる事業の要件
対象者が実施する事業は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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目的と内容（サービス例）
家事代行や食材宅配型サービス、子育て中のキャリアアップ支援の仕組み、子連れコワーキングスペースやサテライトオフィスの設置・運営、テレワークシステムの提供、育休復帰時研修や経営者向け研修（男性育休促進等） -
実施場所・期間・倫理性
山口県内で実施する事業であること、交付決定日から最長で令和9年2月末までに新たに実施する事業であること、公序良俗に反しない事業であること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象者として認められません。
- 宗教団体
- 政治活動を主たる目的とする事業者
- 暴力団
- 暴力団員の統制下にある事業者
※公序良俗に反する事業を実施する場合も補助対象外となります。
※申請時には、申請者の職歴、創業直前の職業、事業経営経験などの詳細情報も審査の対象となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/86/253527.html
- 山口県労働政策課 組織ページ
- https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/86
- メールでのお問い合わせフォーム
- https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=86&inq=03&lif_id=353762
本補助金は電子申請システム（jGrants等）を利用せず、事業計画書をメールまたは持参で提出する形式です。詳細は公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。