宮城県 病院のICT導入による業務効率化・職場環境改善支援補助金（令和8年度）

申請スケジュール

意向調査・事前準備

• 意向調査受付：2026年02月20日〜03月06日

事業実施に先立ち、都道府県による意向調査が実施されます。この期間に厚生労働省の質疑応答集や業務効率化計画のひな形が順次公開されます。病院側では「業務効率化推進委員会」の設置検討など、体制整備を開始してください。

公募期間・申請

• 公募開始：2026年07月08日
• 申請締切：2026年07月14日 17:00

宮城県の公募期間です。以下の書類を「みやぎ電子申請サービス」から提出してください。

• 業務効率化計画（最大3年間分）
• 経費所要額調べ
• 申請者の概要

※期限を過ぎての提出は一切受け付けられません。

審査・選定期間

2026年7月中旬〜8月以降

都道府県（宮城県）が計画を取りまとめ、地域全体のバランス（医療圏、病床規模等）を考慮した総合的な評価を実施し、厚生労働省へ提出します。その後、厚生労働省にて最終的な選定作業が行われます。

内示・交付決定・事業実施

• 事業完了期限：2027年03月31日

厚生労働省からの選定結果（内示）を受けた後、交付申請手続きを行います。内示日以降に発生した経費のみが補助対象となります。

• ICT機器等の調達・契約・納品
• 納品および支払いを2027年3月31日までに完了させる必要があります。

実績報告・継続評価

事業完了後（最長3年間）

計画に基づき、定期的に報告書を提出します。

• 1年目の計画終了時、2・3年目の計画途中および終了時に報告書を提出
• 超過勤務時間削減等の定量的データの提出

※成果が認められない場合、補助金の返還を求められる可能性があります。

対象となる事業

医療機関がICT機器などを導入することで、業務効率化と職場環境の改善を進め、医療提供体制全体の生産性向上と質の高い医療提供を目指す事業です。導入に必要な経費の一部を支援することで、医療現場の負担軽減を図ります。

■医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業

病院が「業務効率化計画」に基づき、ICT機器等の導入や業務手順の見直しを行う取り組みを支援します。

＜対象医療機関の要件＞

• 健康保険法上の保険医療機関コードが発行されている病院であること
• 令和8年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績があること
• 「業務効率化計画」（最大3年間）を策定し、具体的な取組内容を記載すること
• 管理者が委員長を務める「業務効率化推進委員会」を設置し、PDCAサイクルを主導する体制を構築すること
• 地域医療構想の推進に協力しており、取組が構想に沿ったものであること

＜補助対象経費＞

• 業務効率化や勤務環境改善に資するICT機器等の導入費用（リハビリロボット、介助リフト等を含む）
• 既存のICT機器等への新たな機能追加のための機能改修費用
• 既存のICT機器等と電子カルテを連携させるためのシステム導入費用
• バイタル自動入力機器等の導入に伴う電子カルテのシステム改修費用
• リース料（内示後から令和8年度中に生じる経費分）
• サービスの利用料（内示後から令和8年度中に生じる最大12ヶ月分）

＜補助事業実施期間＞

• 国による内示時点から令和9年3月31日まで（納品および支払いを期間内に完了すること）

補助内容

■医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業

＜補助の対象となる医療機関＞

• 令和8年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績がある病院
• ベースアップ評価料（外来・在宅、入院、訪問看護等）のいずれかを届け出ていること
• 地域医療への貢献（5疾病6事業、在宅医療の提供など）
• 地域医療構想への協力（調整会議への参加、病床機能分化等の推進）
• 対象外：ハンセン病療養所、防衛医科大学校病院、自衛隊病院、宮内庁病院、医療刑務所、国立障害者リハビリテーションセンター病院

＜補助対象となる経費＞

• ICT機器等の導入（スマートフォン、業務用インカム、見守り支援機器、生成AI、搬送ロボット、自動分包機等）
• 附随する費用（設置費用、職員訓練費用、導入効果測定費用、Wi-Fi環境整備・システム連携費用等）
• 利用料等（令和8年度中に生じる最大12ヶ月分）

＜補助対象外となる経費＞

• ランニングコスト（運用・保守費用、電気代、通信料、修理代、点検費用等）
• 電子カルテの更新費用や単なるPCの入れ替え費用
• 施設整備費用（休憩室・レクリエーション施設・院内保育所等）
• 国による内示前に調達したICT機器等

＜補助額と補助率＞

＜業務効率化計画の策定内容＞

• 組織：管理者を委員長とする業務効率化推進委員会の設置
• 対象部門：医師、調剤、看護、コメディカル、事務、バックアップ部門のいずれか又は全て
• 目標：超過勤務時間の削減、業務に要する時間の削減等の定量的目標設定
• 実行：業務手順の見直し、タスク・シフト/シェアの具体化

＜事業実施要件・留意事項＞

• 報告義務：1年目終了時、2・3年目途中/終了時の報告と評価
• データ提出：業務時間、労働時間、超過勤務時間、インシデント件数等のデータ
• 補助金の返還：成果が認められない場合や不正給付時の返還義務
• ランニングコストの確保：確保に関する具体的方針の計画記載

対象者の詳細

病院（保険医療機関）

健康保険法上の保険医療機関コードが発行されており、令和8年4月1日から本事業の申請時点までに診療報酬請求の実績がある「病院」が対象となります。ただし、以下の1～3の要件をすべて満たし、内容が事業の趣旨に合致していると認められる必要があります。

• 1 「業務効率化計画」の作成と提出
  管理者（院長等）を委員長とする「業務効率化推進委員会」の設置、対象部門（医師・調剤・看護・コメディカル・事務・バックアップ部門）の策定、具体的かつ定量的な効率化目標（超過勤務時間の削減等）の設定、業務手順の見直し、タスク・シフト/シェアに関する具体的内容の設定
• 2 ベースアップ評価料の届け出
  令和8年4月1日時点で「外来・在宅/歯科外来・在宅/入院（医科・歯科）/訪問看護」のいずれかのベースアップ評価料を届け出ていること
• 3 地域医療への貢献と地域医療構想の推進への協力
  都道府県において地域医療に一定の貢献をしていること、地域医療構想調整会議への参加・協力（構成員以外の場合も含む）

※詳細は公募要領および「業務効率化計画」の策定マニュアル等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/iryoujinzai/iryoubunyagyoumukourituka-shinsei.html

宮城県公式Webサイト

https://www.pref.miyagi.lg.jp/

宮城県防災情報ポータルサイト

https://miyagi-bousai.my.salesforce-sites.com/

（参考）厚生労働省ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70522.html

みやぎ電子申請サービス（申請フォーム）

https://logoform.jp/form/GQGB/1630634

令和8年度医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業の提出期限は令和8年7月14日（火曜日）午後5時必着です。掲載資料は随時更新される場合があるため、申請前に必ず最新の情報をご確認ください。

お問合せ窓口