宮崎県 物価高騰対策DX推進事業費補助金（戦略的DX推進事業）≪2次募集≫

申請スケジュール

応募受付期間

• 公募開始：2026年07月09日
• 申請締切：2026年08月07日

以下のいずれかの方法で申請してください。

• Jグランツによる提出：ポータルサイトから電子申請（GビズID必須）。
• ファイルアップロードによる提出：2026年8月3日までに事務局へメールで事前連絡を行い、指定のシステムへアップロード。

審査・採択決定

申請から概ね3週間〜1ヶ月程度

提出された書類に基づき、課題設定、先進性、事業効果などの基準で審査が行われます。採択・不採択の通知はメールまたは郵送にて行われます。

交付申請・交付決定

• 交付決定通知：採択後の手続き完了後

採択決定後、改めて「補助金交付申請書」を提出し、事務局にて内容精査の上、交付決定が行われます。この日以降に発注・契約が可能となります。

補助事業の実施

• 事業完了期限：2027年01月16日

採択された事業計画に基づき、DX推進事業（システム構築、データ活用等）を実施します。支払いは原則として銀行振込で行い、領収書等の証拠書類を適切に保管してください。

実績報告・補助金の支払い

• 実績報告期限：2027年03月08日

事業終了後、実績報告書を提出します。事務局による確定検査（書類審査・実地検査等）を経て補助金額が確定し、精算払いにて補助金が支払われます。

対象となる事業

この事業は、物価高騰や人手不足といった課題に対応するため、県内の中小企業・小規模事業者を対象に、企業個別の課題解決に向けたシステム構築やデータ活用などを促進し、収益性や生産性の強化を図ることを目的とした補助金制度です。

■デジタル技術活用による経営課題解決支援

中小企業・小規模事業者が直面する物価高騰や人手不足といった経営課題に対し、デジタル技術を活用した解決策を支援します。特に、事業終了後も継続・発展が見込まれる取り組みや、他の事業者の模範となるような優良な事例が優先的に採択されます。

＜補助対象事業の内容＞

• 企業個別の課題解決を目指したシステム構築やデータ活用を促進し、収益性や生産性の強化を図る事業
• 補助事業終了後も継続的な発展が見込まれる取り組み
• 他の模範となるような優良事例

＜補助要件＞

• 成果指標（KPI）の達成：今後3年間で労働生産性を毎年1%以上増加させる計画（3年後初年度比3%以上）を策定・達成すること
• SECURITY ACTION宣言：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」を補助事業の完了日までに宣言すること

＜補助対象経費＞

• 委託料（専門家からのコンサルティング、業務委託等）
• 外注費（設計等の請負契約）
• 機械装置等費（機械・装置、工具・器具、専門ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用、改良・修繕・据付費）
• 使用料及び賃借料
• 通信運搬費
• 印刷製本費
• 広告宣伝費
• 技術導入費（知的財産権等関連経費含む）
• 資料購入費
• 謝金

＜補助対象期間＞

• 交付決定日から最長で令和9年1月16日（土）まで

補助内容

■物価高騰対策ＤＸ推進事業費補助金（戦略的ＤＸ推進事業）

＜補助要件＞

• 成果指標（KPI）の達成：3年間で労働生産性を毎年1%以上増加させる計画と達成（3年後初年度比3%以上）
• SECURITY ACTION 宣言：補助事業の完了日までに「★★二つ星」を宣言すること

＜補助対象経費の原則条件＞

• 使用目的が補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できること
• 交付決定日以降に発注・契約等が行われ、補助事業期間内に支払が完了した経費であること
• 一般の競争（見積合わせ等）により相手方を決定し、発注（委託）された経費であること（10万円未満は随意契約可）

＜補助対象となる費用の種類＞

• 委託料：外部企業や専門家等へのコンサルティング・アドバイス費用等
• 外注費：設計などを外部に発注（請負）する際に必要な経費
• 機械装置等費：機械・装置、専門ソフトウェア、情報システムの購入・製作・借用等
• 使用料及び賃借料：会議室等使用料、クラウドサービスやWEBプラットフォーム利用料
• 通信運搬費：補助事業に必要な通信、宅配、郵送料等
• 印刷製本費：チラシ、パンフレット、ポスター等の印刷・製本費
• 広告宣伝費：広報媒体を活用した宣伝に要する経費
• 技術導入費：知的財産権等の導入（取得）に要する経費
• 資料購入費：事業に必要な資料・書籍の購入費（1種類につき1部限度）
• 謝金：専門家等（士業・大学教授等）から技術指導を受ける際の謝礼

＜補助対象期間＞

交付決定日から最長で令和9年1月16日（土）まで

対象者の詳細

中小企業等の定義

以下の業種分類ごとに、資本金の額（または出資の総額）と常時使用する従業員の数のいずれか、または両方の条件を満たす会社および個人事業主を指します。

• 製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業または情報処理サービス業、その他業種
  資本金の額または出資の総額が3億円以下、または 常時使用する従業員の数が300人以下
• 卸売業
  資本金の額または出資の総額が1億円以下、または 常時使用する従業員の数が100人以下
• サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
  資本金の額または出資の総額が5千万円以下、または 常時使用する従業員の数が100人以下
• 小売業
  資本金の額または出資の総額が5千万円以下、または 常時使用する従業員の数が50人以下
• ゴム製品製造業（自動車・航空機用タイヤ及びチューブ製造業、工場用ベルト製造業を除く）
  資本金の額または出資の総額が3億円以下、または 常時使用する従業員の数が900人以下
• 旅館業
  資本金の額または出資の総額が5千万円以下、または 常時使用する従業員の数が200人以下
• 特定の法人形態
  医療法人、社会福祉法人、学校法人：常時使用する従業員の数が300人以下、商工会・都道府県連合会及び商工会議所：常時使用する従業員の数が100人以下、中小企業支援法に基づく団体、組合、連合会、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人：主たる業種の従業員規模以下

小規模事業者の定義

業種分類に応じて常時使用する従業員の数で定義されます。
【常時使用する従業員についての補足】
労働基準法第20条の規定に基づき、「予め解雇の予告を必要とする者」を意味します。会社役員や個人事業主は含まれません。

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）
  常時使用する従業員の数が5人以下
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業
  常時使用する従業員の数が20人以下
• 製造業その他
  常時使用する従業員の数が20人以下

補助対象者として満たすべき追加要件

「中小企業等」または「小規模事業者」の定義を満たすことに加え、以下の要件を全て満たす必要があります。

• 1 県内での事業活動の継続
  県内に本社または主たる事務所を有し、今後も継続して県内で事業活動を展開する予定であること
• 2 県税の納税状況
  県税の未納がないこと
• 3 個人住民税の特別徴収の実施
  特別徴収義務者である場合、県内居住従業員の個人住民税について特別徴収を実施または開始を誓約していること
• 4 法的手続きの状況
  更生手続、再生手続、破産手続の申立てがなされていないこと（決定を受けている場合を除く）

【事業実施に関する前提条件】
生産活動に資する事業を行っていることが前提であり、導入するデジタルツールが生産性向上に貢献する必要があります。

※補助申請後や交付決定後に要件を満たさないことが判明した場合は、補助金の不交付や返還を求められることがあります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/sangyoseisaku/kense/johotsushin/20260706162312.html

宮崎県公式サイト トップページ

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/index.html

Jグランツ ポータルサイト

https://www.jgrants-portal.go.jp/

電子申請システム（jGrants）物価高騰対策DX推進事業費補助金 掲載ページ

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDcQsMAL?fromList=true

申請に必要な各種様式（Word、Excel、PowerPoint等）は、宮崎県の詳細ページまたはJグランツから取得可能です。電子申請はJグランツのほか、県指定のファイル転送システム（要事前メール連絡）も利用可能です。

お問合せ窓口