箕輪町ゼロカーボン推進補助金（令和8年度）｜再エネ・省エネ設備導入支援

申請スケジュール

事前準備・相談

随時
補助対象者や補助要件（町税の滞納がない等）を確認してください。対象になるか不明な点は、契約や着工前に必ず担当課（ゼロカーボン推進室等）へ相談してください。

交付申請

• 公募開始：2026年04月28日
• 申請締切：2027年02月28日

「交付申請書」と必要書類を提出します。
・紙申請：役場1F町民ホール（指定の受付日 9:00〜15:00）
・電子申請：ながの電子申請サービス（24時間受付）
※「木質バイオマス」「初期費用ゼロ円モデル」は随時受付です。

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

町による書類審査が行われます。審査には通常2週間ほどかかります。決定後、原則デジタル郵便で「交付決定通知書」が届きます。

事業実施（契約・着工）

交付決定後〜
交付決定通知を受け取った後に、契約・着工・購入を行ってください。内容に変更が生じる場合は「事業変更等承認申請書」の提出が必要です。

実績報告

• 最終報告期限：2027年02月28日

事業完了後、30日以内（または2027年2月末のいずれか早い日）に「実績報告書」と領収書、写真などの必要書類を提出してください。

補助金の確定・請求

報告書審査後
町が報告書を審査し、補助金額を確定します。その後「交付（概算払）請求書」を提出することで補助金が振り込まれます。

完了後の管理・報告

事業完了翌年度から5年間

• 関係書類の保管：5年間の保存義務があります。
• 自家消費量報告：太陽光発電の場合、5年間、毎年9月末までに実績報告が必要です。
• 処分制限：耐用年数内の処分には町の承認が必要です。

対象となる事業

箕輪町が実施する「箕輪町ゼロカーボン推進補助金」は、創エネルギー（エネルギーを自ら作り出すこと）と省エネルギー（エネルギー消費を抑えること）を促進し、ゼロカーボンの実現と持続可能な社会の構築を目指すことを目的としています。具体的には、住宅または事業所における特定の設備導入やリフォームに要する費用の一部を助成します。

■1 太陽光発電設備の設置（既存・新築住宅、既存・新築事業所）

住宅や事業所に太陽光発電設備を設置する際の費用の一部を助成する事業です。

＜対象設備＞

• 太陽光を電気に変換する太陽光モジュール及びその附属設備
• 商用化され導入実績があり、中古品でないもの

＜主な交付要件＞

• 設置場所は一戸建ての専用住宅（新築・既存）または事業所（新築・既存）、あるいは同一敷地内であること
• 長野県内に本店、支店、または営業所を有する法人または個人事業主が設備を設置すること
• 契約の締結は交付決定日以降に行うこと（新築の場合は令和7年4月1日以降の建築工事請負契約が対象）
• 自家消費量が住宅等では30%以上、事業所では50%以上であること
• FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
• 余剰電力は町長が指定する小売電気事業者に売却すること
• 既存設備の更新の場合は、設置から17年が経過していること
• J-クレジット制度への登録は行わないこと
• 事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）の遵守事項に準拠すること

＜補助対象経費＞

• 設置費及び工事費（消費税及び地方消費税相当額を除く）

＜補助率・上限額＞

• 屋根上設置等：住宅等 10万円/kW（上限100万円）、事業所 6万円/kW（上限300万円）
• ソーラーカーポート：補助対象経費の1/3以内（住宅等上限100万円、事業所上限500万円）

■2 定置型蓄電設備の設置（単体設置の場合）

既に設置されている太陽光発電設備に常時接続し、発電した電気を充放電できる定置型蓄電池及びその附属設備を設置する費用の一部を助成する事業です。

＜対象設備＞

• 蓄電容量が4kWh以上の定置型蓄電設備
• 商用化され導入実績があり、中古品でないもの

＜主な交付要件＞

• 自ら居住する既存の一戸建て専用住宅、または同一敷地内に設置すること
• 長野県内に本店、支店、または営業所を有する法人または個人事業主が設備を設置すること
• 停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと
• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）の交付要件を満たすこと

＜補助率・上限額＞

• 1件あたり10万円

■3 太陽熱利用システムの設置（既存・新築住宅、既存・新築事業所）

太陽熱エネルギーを集熱器により吸収して、給湯その他熱利用に供するシステムを住宅や事業所に設置する費用の一部を助成する事業です。

＜対象設備＞

• 太陽集熱器が日本産業規格4112で規定する性能と同等以上の性能を有すること
• 商用化され導入実績があり、中古品でないもの

＜主な交付要件＞

• 長野県内に拠点を持つ事業者が設置すること
• 既存設備の更新の場合は、設置から15年が経過していること
• J-クレジット制度への登録は行わないこと

＜補助対象経費＞

• 設置費及び工事費（消費税及び地方消費税相当額を除く）

＜補助率・上限額＞

• 補助対象経費の2/3以内（上限60万円）

■4 断熱性能向上リフォーム

自ら居住する既存住宅の断熱性能を向上させるリフォーム工事に対し、費用の一部を助成する事業です。

＜対象工事＞

• 既存住宅の壁、床、屋根、屋根裏、窓等において断熱性能を向上させるリフォーム工事

＜主な交付要件＞

• 町内に本店、支店、または営業所を有する事業者が工事を実施すること
• 工事に関する契約の締結は交付決定日以降に行うこと

＜補助率・上限額＞

• 補助対象経費の1/2以内（上限15万円）

＜特記事項＞

• 国、長野県の補助事業との併用が可能

■5 EV（電気自動車）またはPHV（プラグインハイブリッド車）の購入

町内に住所を有する者が、自ら使用するためのEVまたはPHVを新車で購入する費用の一部を助成する事業です。

＜対象車両＞

• 自家用の新車として新たに購入するEVまたはPHV
• CEV補助金の交付対象であり、かつ給電機能を有するもの

＜主な交付要件＞

• 使用の本拠の位置が町内であること
• 災害時等の車両貸与について町から要請があった場合に協力に努めること

＜補助率・上限額＞

• CEV補助金交付額の10分の1以内（上限10万円）

■6 V2H充放電設備の設置

自ら居住する町内の住宅にV2H（Vehicle to Home）充放電設備を設置する費用の一部を助成する事業です。

＜対象設備＞

• 中古品でないこと
• V2H補助金の交付対象となっている設備であること

＜主な交付要件＞

• 設置に関する契約の締結は交付決定日以降に行うこと
• 補助事業者が所有するEVまたはPHVと接続して使用するものであること

＜補助率・上限額＞

• V2H補助金交付上限額の10分の1以内（上限10万円）

補助内容

■1 木質バイオマス機器設置事業補助金

＜補助内容＞

• 住宅に設置するペレットストーブ、ペレットボイラー、または薪ストーブなどの購入費用の一部を助成

＜交付対象者＞

• 町内に居住する個人の者
• 町税等の滞納がない者（同一世帯者を含む）
• 過去に本補助金の交付を受けていない者

＜補助率等＞

■2 太陽光発電設備初期費用ゼロ円モデル導入推進協力金

＜協力内容＞

• 初期費用ゼロ円モデル（PPAやリース等）を活用し、太陽光発電設備を設置した方に協力金を交付

＜交付対象者＞

• 令和7年4月1日以降に契約を締結し、自ら居住する住宅等に設置した個人
• 過去に本協力金の交付を受けていない者
• 町税等の滞納がない者（同一世帯者を含む）
• 暴力団員や暴力団関係者でない者

＜補助率等＞

1件につき2万円

■3 EV・PHV購入補助金

＜補助内容＞

• EV（電気自動車）またはPHV（プラグインハイブリッド車）の購入費用の一部を助成

＜補助率等＞

CEV補助金の規定に定める補助金交付額の1/10以内（上限10万円） ※千円未満切り捨て

■4 V2H充放電設備設置補助金

＜補助内容＞

• V2H（Vehicle to Home）充放電設備の設置費用の一部を助成

＜補助率等＞

V2H補助金の規定に定める補助金交付上限額の1/10以内（上限10万円） ※千円未満切り捨て

■5 断熱性能向上リフォーム補助金

＜補助内容＞

• 既存住宅の壁、床、屋根、窓などの断熱性能を向上させるリフォーム工事費用の一部を助成

＜補助率等＞

補助対象経費の1/2以内（上限15万円） ※千円未満切り捨て。他制度の補助金がある場合は除いて算出。

■6 定置型蓄電設備（当該設備のみ設置）補助金

＜補助内容＞

• 既存住宅への定置型蓄電設備の設置費用の一部を助成

＜主な交付要件＞

• 蓄電容量が4kWh以上であること
• 既に設置されている太陽光発電設備に常時接続すること
• 中古品でないこと

＜補助率等＞

1件につき10万円

■7 太陽熱利用システム（既存・新築住宅、既存・新築事業所）補助金

＜補助内容＞

• 住宅または事業所への太陽熱利用システムの設置費用の一部を助成

＜補助率等＞

補助対象経費の2/3以内（上限60万円） ※千円未満切り捨て

対象者の詳細

共通の交付対象者要件

すべての補助事業において、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

• 1 事業実施期間の遵守
  交付決定日以降に補助対象事業に着手すること、申請した年度の2月末日までに事業を完了し、実績報告書を提出できること
• 2 過去の補助金利用状況
  過去に同じ種類の補助対象設備や事業に対して、本補助金の交付を受けていないこと
• 3 町税等の滞納がないこと
  町税、分担金、使用料などの歳入に滞納がないこと、個人の場合は、同一世帯の全員が滞納していないこと

各補助事業ごとの個別要件

補助対象となる設備の種類に応じて、以下の個別要件が追加されます。

• A 太陽光発電設備
  対象：個人または法人、施工：長野県内に本店・支店等を有する事業者に依頼すること、自家消費率：住宅等で30%以上、事業所で50%以上であること、FIT/FIP制度の認定を取得しないこと、J-クレジット制度への登録を行わないこと
• B 定置型蓄電設備（同時設置）
  対象：個人または法人（実績報告時に当該住宅に住所を有すること）、性能：蓄電容量4kWh以上、かつ1kWhあたり15.5万円以下であること、施工：長野県内の事業者に依頼すること、設備：太陽光発電設備に常時接続する設備であること
• C 定置型蓄電設備（単独設置）
  対象：個人（実績報告時に既存住宅に住所を有すること）、性能：蓄電容量4kWh以上であること、施工：長野県内の事業者に依頼すること、既存の太陽光発電設備に常時接続する設備であること
• D 太陽熱利用システム
  対象：個人または法人、施工：長野県内の事業者に依頼すること、性能：JIS4112の規定と同等以上の性能を有すること、設備：商用化され導入実績のある新品であること
• E 断熱性能向上リフォーム
  対象：個人（実績報告時に当該住宅に住所を有すること）、施工：町内に本店・支店等を有する事業者に依頼すること、範囲：壁、床、屋根、窓等の断熱性能向上工事であること
• F EV・PHV（車両購入）
  対象：町内に住所を有し自ら使用する者、車両：給電機能を有する自家用の新車であること、認定：CEV補助金の交付対象車両であること、協力：災害時等の車両貸与について町から要請があった場合に協力に努めること
• G V2H充放電設備
  対象：町内の住宅に居住し住所を有する者、車両：所有する自家用EV・PHV（同一世帯含む）と接続すること、認定：V2H補助金の交付対象設備であること、設備：中古品でないこと

※詳細な要件や手続きについては、箕輪町公式ホームページまたは公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.minowa.lg.jp/soshiki/dxsuishin/gyomu/2/1/1/29.html

箕輪町役場 公式ホームページ（トップページ）

https://www.town.minowa.lg.jp/index.html

電子申請システム（ながの電子申請サービス）

https://apply.e-tumo.jp/town-minowa-nagano-u/offer/offerList_detail?tempSeq=69256

公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていませんが、詳細ページや電子申請サービスから確認できる可能性があります。

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