仁淀川町 住宅用太陽光発電設備等導入補助金（令和8年度）
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目的
仁淀川町内の住宅に太陽光発電システムや蓄電池、V2H充放電設備を導入する住民に対し、その費用の一部を補助します。地球温暖化の防止と地域における再生可能エネルギーの普及を目的としており、クリーンエネルギーの利用を促進することで、環境に配慮した持続可能なまちづくりと地域のエネルギー自給率の向上を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備
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工事契約締結前
以下の要件を確認し、必要書類を準備してください。
- 補助対象者の要件確認（町税・県税の滞納がないこと等）
- 工事内容・見積もりの把握
- 申請書（様式第1号）の作成
※印鑑を申請時に使用するため、あらかじめ準備しておいてください。
- 申請受付
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- 公募開始：2026年05月01日
- 受付終了：予算額に達し次第終了
仁淀川町役場 本庁舎1階 町民課生活環境係へ直接提出してください。
- 受付時間：平日 8:30〜17:15
- 休業日：土・日・祝日、年末年始（12/29〜1/3）
- 持参物：印鑑
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
提出された申請書の内容を審査します。適正と認められた場合、「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けた後に工事契約・着工が可能となります。
- 事業実施・完了報告
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交付決定後
交付決定に基づき、設備の導入工事を実施します。完了後の実績報告や補助金の請求手続きについては、町役場からの案内に従ってください。
対象となる事業
地球温暖化の防止および地域における再生可能エネルギーの導入促進を目的として、町内の住宅に特定の設備を導入する個人に対して、予算の範囲内で交付される「令和8年度 仁淀川町住宅用太陽光発電設備等導入補助金」事業です。以下の要件を満たす方が対象となります。 ・新たに住宅用太陽光発電システムと、蓄電池設備またはV2H充放電設備を設置する方。 ・既に住宅用太陽光発電システム、蓄電池設備、またはV2H充放電設備のいずれかを設置しており、導入していない残りの設備を新たに設置する方。
■1 住宅用太陽光発電システム
住宅用の太陽光発電システムの導入を支援します。
＜補助対象要件＞
- 自らが居住している町内の住宅、または町内に居住を予定し新築・改築する住宅に発電システムを設置すること
- 電力事業者と電力需給契約を締結していること
＜補助額の算出方法＞
- 太陽電池モジュールの最大出力合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のうち、低い方の値（kW単位、小数第3位まで切り捨て）に4万円を乗じて得た額
＜上限額＞
- 20万円（千円未満切り捨て）
■2 蓄電池設備
蓄電池設備の導入を支援します。ただし、V2H充放電設備との併用はできません。
＜補助額の算出方法＞
- 蓄電池設備の容量（kWh単位、小数第3位まで切り捨て）に4万円を乗じて得た額
＜上限額＞
- 40万円（千円未満切り捨て）
■3 V2H充放電設備
V2H充放電設備の導入を支援します。ただし、蓄電池設備との併用はできません。
＜補助額の算出方法＞
- 一般社団法人次世代自動車振興センターの銘柄ごとの補助金交付上限額に0.4を乗じて得た額（千円未満切り捨て）
- 当該設備の購入費（税抜）に0.2を乗じて得た額（千円未満切り捨て）
- 上記のうち、いずれか少ない方の額
＜上限額＞
- 30万円
▼補助対象外となる事業・対象者
以下の条件に該当する場合、または設備要件を満たさない場合は、補助金の交付対象外となります。
- 町税等の滞納がある場合
- 仁淀川町町税等の滞納者に対する行政サービス等の制限措置に関する条例第3条に規定する制限措置を受けている者
- 県税を滞納している者
- 過去に不正受給がある場合
- 県からの交付金、補助金、助成金等について、不正受給をしていない者であること
- 暴力団関係者
- 仁淀川町の暴力団排除条例第2条に定義する排除措置対象者ではないこと
- 既設設備との重複受給
- 蓄電池設備とV2H充放電設備については、どちらか一方のみが補助対象となります。
- 交付決定前の着手
- 申請は、必ず工事事業者と契約を締結する前に手続きを行う必要があります。
補助内容
■1 住宅用太陽光発電システム
＜補助額の計算方法＞
- 基準値：太陽電池モジュールの最大出力合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い値（kW単位、小数第3位切り捨て）
- 算出式：基準値 × 4万円（千円未満切り捨て）
＜補助上限額＞
20万円
■2 蓄電池設備
＜補助額の計算方法＞
- 基準値：蓄電池設備の容量（kWh単位、小数第3位切り捨て）
- 算出式：基準値 × 4万円（千円未満切り捨て）
＜補助上限額＞
40万円
■3 V2H充放電設備
＜補助額の計算方法＞
- 以下のいずれか少ない方の額（千円未満切り捨て）
- 1. 次世代自動車振興センターが実施するV2H充放電設備補助金における銘柄ごとの補助金交付上限額 × 0.4
- 2. 当該設備の購入費（税抜） × 0.2
＜補助上限額＞
30万円
■特例措置
●蓄電池設備とV2H充放電設備の重複制限
＜適用条件＞
蓄電池設備とV2H充放電設備については、どちらか一方のみが補助の対象となり、両方を同時に利用することはできません。
対象者の詳細
補助対象者の条件
地球温暖化の防止と地域における再生可能エネルギーの導入促進を目的として、以下の条件を全て満たす個人が対象となります。
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1 住宅と居住に関する条件
個人が自ら居住している仁淀川町内の住宅、または居住予定の住宅であること、新築や改築に合わせて住宅用太陽光発電システム、蓄電池設備、V2H充放電設備を設置すること、事業用ではなく、自らの居住用住宅への導入であること -
2 電力需給契約の締結
設置した発電システム等に関して、電力事業者との間で電力需給契約を締結していること -
3 町税等の納付状況
仁淀川町町税等の滞納者に対する行政サービス等の制限措置を受けていないこと -
4 県税の納付状況
県税について滞納がないこと -
5 不正受給の有無
過去に高知県から交付された補助金・助成金等において、不正な受給をしていないこと -
6 暴力団排除
仁淀川町の暴力団排除条例に規定される排除措置対象者ではないこと
【注意事項】
・補助金の申請は、必ず工事事業者と契約を締結する前に手続きを行う必要があります。
・申請受付期間：令和8年5月1日（金）～（予算額に達し次第終了）
・申請先：仁淀川町役場町民課生活環境係
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.niyodogawa.lg.jp/life/life_dtl.php?hdnKey=3307
- 仁淀川町公式ホームページ
- https://www.town.niyodogawa.lg.jp/
- 観光サイト
- https://www.town.niyodogawa.lg.jp/kanko/
- 移住サイト
- https://www.town.niyodogawa.lg.jp/iju/
- 補助金交付要綱 （PDF）
- https://www.town.niyodogawa.lg.jp/download/?t=LD&id=3307&fid=23083
- 申請書 様式第１号（第５条関係）及び別紙１ （Word）
- https://www.town.niyodogawa.lg.jp/download/?t=LD&id=3307&fid=23084
- 変更届 様式第３号（第７条関係） （Word）
- https://www.town.niyodogawa.lg.jp/download/?t=LD&id=3307&fid=23085
- 実績報告書 様式第５号（第８条関係） （Word）
- https://www.town.niyodogawa.lg.jp/download/?t=LD&id=3307&fid=23086
- 請求書 様式第７号（第10条関係） （Word）
- https://www.town.niyodogawa.lg.jp/download/?t=LD&id=3307&fid=23087
- 財産処分 様式第８号（第12条関係） （Word）
- https://www.town.niyodogawa.lg.jp/download/?t=LD&id=3307&fid=23088
本補助金は電子申請に対応しておらず、窓口への持参または郵送による書面申請が必要です。申請は必ず工事事業者との契約前に行ってください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。