長柄町 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
長柄町内に居住する方を対象に、家庭における地球温暖化対策の推進と災害時の電力強靭化を図るため、住宅用設備等の導入費用の一部を補助します。エネファームや定置用蓄電池、電気自動車、V2H充放電設備などの導入を支援することで、温室効果ガスの排出削減と、非常時でも電力を確保できる自立した住まいづくりを促進し、町全体での脱炭素社会の実現とレジリエンス向上を目指します。
申請スケジュール
- 交付申請書の提出
-
- 公募開始：2026年04月01日
「交付申請書」および必要書類を町へ提出してください。リース契約の場合は追加書類が必要です。
※必ず工事着手前に申請してください。既に設置済みの設備や工事中の設備は補助対象外となります。
- 交付決定通知・工事開始
-
- 交付決定通知：申請受理から約10日後
審査後、町から「交付決定通知書」が郵送されます。この通知が届いた後に、対象設備の工事を開始してください。
- 工事完了・実績報告・完了検査
-
工事完了後速やかに
工事が完了しましたら、「実績報告書」を提出してください。提出後、町職員が設置状況を確認するため、住宅へ完了検査に伺います。
- 交付確定通知・交付請求
-
完了検査合格後
検査合格後、町から「交付確定通知書」が届きます。通知を受領後、「交付請求書」を町へ提出してください。
- 補助金の振込み
-
請求から約2〜3週間後
交付請求書の提出から、通常2〜3週間程度で指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
長柄町が実施している「長柄町住宅用設備等脱炭素促進事業補助金」は、家庭における地球温暖化対策を推進し、同時に電力の強靭化を図ることを目的とした事業です。特定の住宅用設備等を導入する町民に対して、その費用の一部を補助します。
■住宅用設備等脱炭素促進事業補助金
各家庭が省エネルギーで地球環境に優しい生活を送り、さらに災害時などにおける電力供給の安定性（強靭化）を高めるための設備導入を支援します。
＜補助対象者の要件＞
- 町内に住所を有していること（実績報告までに住民登録をすれば申請時町外でも可、要転居誓約書）
- 町税を滞納していないこと
- 設備の設置費用を負担し、設備を所有していること（リース契約の場合は別途条件あり）
- 設置住宅が第三者所有である場合、全所有者から同意を得ていること
- 同一種類の設備で過去に長柄町から同種の補助を受けていないこと（EV/PHVは本事業の同一種類に限る）
＜補助対象設備と補助上限額＞
- 家庭用燃料電池システム（エネファーム）：上限10万円（停電時自立運転機能を有するもの）
- 定置用リチウムイオン蓄電システム：上限7万円（SII登録機器かつ太陽光発電設備併設が条件）
- 電気自動車（EV）：上限10万円〜15万円（太陽光・V2H設備併設状況による。新車に限る）
- プラグインハイブリッド自動車（PHV）：上限10万円〜15万円（太陽光・V2H設備併設状況による。新車に限る）
- V2H充放電設備：補助対象経費の1/10、上限25万円（太陽光設備及びEV導入が条件）
＜申請から交付までの流れ＞
- 令和8年4月1日から受付開始（先着順、予算終了まで）
- 交付申請（必要書類の提出）
- 交付決定通知（通知受領後に設備工事を開始）
- 実績報告（工事完了後の報告）
- 完了検査（町による実地検査）
- 交付確定通知および交付請求
- 補助金の振込（請求から2〜3週間後）
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する設備導入や事業は、補助金の交付対象とはなりません。
- 既に設置されている設備。
- 申請時点で工事が開始されている、または完了している設備。
- 重複補助となる事業。
- 過去に「長柄町の住宅用省エネルギー設備等設備補助金」または「本事業」において、同一種類の設備の補助を受けている場合。
- 中古の輸入車の初度登録車（プラグインハイブリッド自動車の場合）。
- 不適切なリース契約。
- リース期間が財産処分制限期間（6年間）未満であり、かつリース終了後に設置者が購入する契約でないもの。
- 補助金相当分が月額リース料金から減額されないもの。
補助内容
■住宅用設備等脱炭素促進事業補助金
＜補助対象設備と要件＞
- 家庭用燃料電池システム（エネファーム）：停電時自立運転機能を有し、燃料電池普及促進協会が指定したもの
- 定置用リチウムイオン蓄電システム：環境共創イニシアチブに登録されているもの
- 電気自動車：新車購入、車検証の使用の本拠が長柄町内、次世代自動車振興センター補助対象
- プラグインハイブリッド自動車：新車購入、自家用、車検証の使用の本拠が長柄町内、次世代自動車振興センター補助対象
- V2H充放電設備：次世代自動車振興センター補助対象
＜補助対象となる住宅の要件＞
- 蓄電池：実績報告日までに太陽光発電設備（新設・既設問わず）が設置されていること
- 電気自動車：実績報告日までに太陽光発電設備が設置され、申請者が町内に居住する住宅であること（V2H併設時はその設置も必要）
- V2H充放電設備：実績報告日までに太陽光発電設備および電気自動車が導入されていること
- 家庭用燃料電池システム：申請者が町内に所有・居住する住宅（新築・既築・未使用設備付住宅等）であること
＜補助金額・補助限度額＞
| 設備の種類 | 助成額 |
|---|---|
| 家庭用燃料電池システム（エネファーム） | 上限10万円 |
| 定置用リチウムイオン蓄電システム | 上限7万円 |
| 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車 | 太陽光発電設備及びV2H併設時：上限15万円、太陽光発電設備のみ併設時：上限10万円 |
| V2H充放電設備 | 補助対象経費の1/10（上限25万円） |
＜補助金交付後の処分制限＞
補助事業完了後6年間は処分（譲渡・交換・廃棄等）が制限されます。期間内に処分する場合は町への事前申請と、残存期間に応じた補助金の返還が必要です。
対象者の詳細
補助対象者の基本要件
長柄町住宅用設備等脱炭素促進事業補助金の対象となるのは、以下のすべての条件を満たす個人または事業者です。
-
1 住所要件
長柄町内に住所を有していること、実績報告日までに住民登録をする予定がある場合（誓約書の提出が必要）も含む -
2 設備の所有と費用負担
補助対象設備の設置費用等を自ら負担し、その設備を所有していること、所有権留保付きローン（残価設定型含む）での購入も対象 -
3 リース契約による導入
設置者とリース事業者が共同で補助事業を実施すること、リース事業者が月額リース料金を補助金相当分だけ減額し還元すること、リース期間が6年以上、または期間終了後に設置者が設備を購入する契約であること -
4 第三者所有住宅での実施
申請者がその住宅に居住しており、すべての所有者から書面による同意を得ていること
■補助対象外となる方（または制限事項）
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 長柄町に納付すべき税金を滞納している方
- 【EV・PHV以外】過去に同種の補助金（住宅用省エネルギー設備等設備補助金等）を本人または同一世帯員が受けたことがある場合
- 【EV・PHV】過去に同種の補助金を申請者本人が受けたことがある場合
※設備の種類によって、過去の受給制限の対象範囲（世帯単位か個人単位か）が異なりますのでご注意ください。
※その他詳細な条件については、長柄町の公募要領および交付要綱をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.nagara.chiba.jp/soshiki/5/11455.html
- 一般財団法人燃料電池普及促進協会 公式サイト
- http://fca-enefarm.org/
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ 公式サイト
- https://sii.or.jp/
- 一般社団法人次世代自動車振興センター 公式サイト
- http://www.cev-pc.or.jp/
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。提供されたコンテキストには長柄町のサイト内リンク（相対パス）のみが記載されており、ドメイン名が特定できないため、補助対象設備に関連する外部団体のURLのみを抽出しています。申請様式等のPDFファイルも相対パスでのみ提供されていました。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。