小山市住宅脱炭素化設備等導入費補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備・要件確認

事業着手前または完了後

補助対象要件（市税の滞納がないこと等）や、導入する設備が補助対象製品（蓄電池の場合は環境共創イニシアチブ登録製品など）であるかを確認します。

• 交付申請書（様式第1号または第2号）の作成
• 見積書・仕様書・現況写真等の準備

交付申請

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年03月31日
• 定置用蓄電システム（R8年度中契約分）：2026年11月30日締切

小山市役所 本庁舎6階 ゼロカーボン・ネイチャーポジティブ推進課の窓口へ書類を持参してください。

• ZEH、V2H、EV等：引き渡し日から1年以内に申請（事後申請）
• 蓄電池（R8契約分）：購入契約前に申請（事前申請）

審査・交付決定

申請受理後

市による書類審査が行われます。適正と認められた場合、申請者へ「交付決定通知」が送付されます。事後申請（ZEH等）の場合は、このステップで審査が完了します。

事業実施（契約・工事）

交付決定後（事前申請分のみ）

交付決定通知を受け取った後、蓄電池の契約・設置工事・支払いを行います。やむを得ない事情で決定前に着手する場合は「事前着手届」の提出が必要です。

実績報告

• 最終実績報告期限：2027年02月26日

蓄電池（R8契約分）の事業完了後に提出します。領収書のコピー、保証書のコピー、設置写真等が必要です。
提出期限：事業完了日から1ヶ月以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日。

補助金の確定・請求・交付

確定通知受領後

実績報告の審査後、「額確定通知」が届きます。その後「支払請求書」を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

小山市内に居住する個人が、自宅にエネルギー効率の高い設備や再生可能エネルギー関連設備、クリーンエネルギー自動車などを導入する際に、その費用を補助することで、家庭からの温室効果ガス排出量を削減し、地球温暖化対策に貢献することを目的としています。

■A 補助の対象となる設備と補助額

以下の設備を導入する際に、その費用の一部が補助されます。

＜対象設備および補助額＞

• 定置用蓄電システム（太陽光新設と同時）：10万円
• 定置用蓄電システム（既設太陽光への後付け）：5万円
• ZEH (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)：20万円
• V2H (電気自動車等充放電設備)：5万円
• EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池自動車）：10万円（軽自動車以外）
• EV、PHV、FCV（軽自動車）：5万円

■B 申請対象者・要件

以下のすべての要件を満たす個人が対象です。

＜申請者の要件＞

• 小山市内に住所を有し、住民基本台帳に記載されており、当該住宅に自ら居住していること（蓄電池は実績報告時まで）
• 小山市税を滞納していないこと
• 小山市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと
• 自宅に自家消費を行う太陽光発電設備があること、または同時に設置すること

＜対象製品の条件＞

• 新品であり、申請者の居住用戸建て住宅に導入されるもの
• 申請者、契約者、領収書、振込口座の名義が全て同一であること
• 電力会社との契約や系統連系等の手続きが完了していること
• 太陽光発電システムが10kW未満であること（事業用ではないこと）
• ZEH、蓄電池、V2H・EV等が所定の団体の対象製品として確認されていること

特例措置・優遇

●S1 太陽光発電設備と蓄電池の同時導入に対する優遇

特定の条件（新品・自己所有・非FIT/FIP・自家消費30%以上等）を満たせば、「小山市個人向け太陽光発電設備導入費補助金」との併用が可能になり、補助金額が上乗せされる場合があります。

●S2 併用申請の拡大

令和8年度からはZEH、V2H、定置用蓄電システムをすべて併用して申請することが可能になりました。

補助内容

■A 補助対象設備および補助額

＜設備別補助額一覧＞

対象設備	補助額
定置用蓄電システム（新設の太陽光発電設備と同時設置）	10万円
定置用蓄電システム（既設の太陽光発電設備に後付け設置）	5万円
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）	20万円
V2H（電気自動車等充放電設備）	5万円
EV、PHV、FCV（軽自動車以外）	10万円
EV、PHV、FCV（軽自動車）	5万円

■B 主な申請要件

＜共通要件＞

• 小山市内に住所を有し、住民基本台帳に記載され、自ら居住している個人であること
• 市税の滞納がないこと
• 過去に同一の設備等に対して本補助金の交付を受けていないこと
• 自宅に自家消費（余剰売電可）する太陽光発電設備がある、または同時に設置すること
• 提出書類（契約・領収等）の名義がすべて申請者と同一であること
• 対象設備が新品であり、引渡日（車両は車検登録日）から1年以内であること
• 居住用の戸建て住宅への導入であり、事業用ではないこと
• 太陽光発電設備と対象設備が常時接続（車両は接続可能）されていること
• 電力会社との系統連系等の手続が完了していること

＜個別要件の概要＞

• ZEH：『ZEH』認定（Nearly ZEH等は不可）を受けている住宅であること
• 定置用蓄電システム：リチウムイオン蓄電池部および電力変換装置を備え、SII登録製品等であること
• V2H：申請者所有のEV/PHVを充電するための設備であること
• EV/PHV/FCV：新車であること（中古・リース・残クレは対象外）、四輪の自家用車であること

■特例措置

●C 太陽光発電設備導入費補助金との併用による上乗せ

＜上乗せの特例＞

特定の条件（FIT/FIP制度を利用しない、発電電力の30%を自家消費等）を満たして太陽光発電設備と同時導入する場合、「小山市個人向け太陽光発電設備導入費補助金」との併用により補助金額が上乗せされる場合があります。

●D 複数設備の併用申請制限の緩和

＜令和8年度からの特例＞

これまで1住宅につきいずれか1つだった制限が緩和され、ZEH、V2H、定置用蓄電システムのすべてを併用して申請することが可能になりました。

対象者の詳細

申請者の基本要件・居住地

小山市内に住所を有し、自ら居住する戸建て住宅に設備を導入する方が対象です。以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 居住および名義の同一性
  小山市の住民基本台帳に記載されており、補助対象の住宅に自身が居住していること、申請者、契約者、領収書、補助金振込口座（本人名義）のすべてが同一名義であること
• 対象住宅の用途
  申請者の居住用である戸建て住宅であること（事業用住宅は対象外）

信用および倫理的要件

補助事業者として、以下の誠実な申請と法令遵守が求められます。

• 税・法令等の遵守
  小山市の市税を滞納していないこと、小山市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員ではないこと、申請内容に虚偽がないことを誓約し、不正判明時は返還に応じること、導入した設備を長期的に使用することを誓約できること

設備導入および太陽光発電に関する共通要件

本補助金は、原則として太陽光発電設備が設置されている（または新設する）住宅への導入が必須となります。

• 太陽光発電設備の条件
  太陽光発電設備を既設または新たに導入すること、申請者自身が所有していること（リース等は不可）、余剰売電または自家消費の形態で常時接続されていること、電力会社との系統連系等が完了しており、出力が10kW未満であること
• 設備の新規性・導入時期
  対象設備は新品であること、引渡日（車両は車検証登録日）から1年を経過していないこと、過去に同一設備で本補助金の申請を行っていないこと（1住宅につき各設備1回限り）

各設備ごとの追加要件

導入する設備の種類に応じて、以下の個別条件が適用されます。

• ZEH ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス
  「ZEH」認定を受けていること
• 蓄電池 定置型蓄電システム
  住宅の電力使用のための蓄電池であること、太陽光発電設備を新設する場合、設置日が「同日または6か月以内」であること
• V2H V2H充放電設備
  自己所有のEVまたはPHVを充電するための設備であること
• 車両 EV・PHV・FCV
  新車であること、所有者と使用者が一致し、四輪の自家用車であること

※詳細な必要書類や手続きについては、必ず小山市の公募要領を確認し、市の温暖化対策への協力義務を遵守してください。

公式サイト

公式ホームページ

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小山市公式サイト（公式ホームページ）

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申請書類は窓口への持参が原則であり、郵送や電子申請（jGrants等）は受け付けていません。最新の様式や詳細は小山市の公式ウェブサイトをご確認ください。

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