小山市住宅脱炭素化設備等導入費補助金（定置用蓄電池システム（令和8年度に契約する場合）（令和8年度）

小山市が実施する「小山市住宅脱炭素化設備等導入費補助金」における申請スケジュールは、対象となる設備の種類や、特に定置用蓄電システムの場合は契約時期によって詳細な期間が異なります。令和8年度からの主な変更点も踏まえ、以下に詳しくご説明します。

1. 補助金申請期間の全体像と予算について

まず、この補助金制度の令和8年度予算額は2,100万円と定められています。申請は予算上限に達し次第、受付が終了となりますのでご注意ください。
現在の予算残額は、令和8年6月18日更新時点で15,100,000円です。7月末には6月受付分が反映され、残額が更新される予定です。
基本的に、申請書類が整っていない状況での申請受付は行われませんので、事前の準備が重要です。

2. 対象設備ごとの申請スケジュール

この補助金は大きく分けて、以下の2種類の設備グループに申請スケジュールが分かれます。

(1) ZEH、V2H、EV、PHV、FCVの場合
・申請が必要なタイミング: 設備の引渡し日（EV・PHV・FCVは車検証登録日）から1年以内に申請が必要です。
・申請期間: 令和8年4月1日（水曜）から令和9年3月31日（水曜）まで。

(2) 定置用蓄電システムの場合

定置用蓄電システムについては、契約時期によって申請方法と期間が大きく異なります。

ア．令和8年3月31日までに契約している場合
・申請が必要なタイミング: 設備の引き渡し日から1年以内に申請が必要です。
・申請期間: 令和8年4月1日（水曜）から令和9年3月31日（水曜）まで。
・特記事項: この申請方法は、令和8年度中のみの時限措置となっています。設備が既に引き渡し済みである場合は、早めの申請が推奨されます。

イ．令和8年度中に契約する場合
・申請が必要なタイミング: 事業着手（購入契約または工事着工のいずれか早い方）の前に申請が必要となりました。これは令和8年度からの主な変更点の一つです。
・交付申請受付開始日: 令和8年6月1日（月曜）から。
・申請期間: 令和8年6月1日（月曜）から令和8年11月30日（月曜）まで。

ウ．実績報告について（令和8年度中に契約する定置用蓄電システムのみ）
・報告期限: 事業完了の日（系統連系日）から起算して1か月を経過した日、または令和9年2月26日のいずれか早い日までに、実績報告を行う必要があります。

3. 申請に関する重要な注意点
・令和8年度からの変更点: 定置用蓄電システムについては、購入契約前に申請書の提出が必要になりました。また、定置用蓄電システムの申請期間は、他の対象設備とは異なるため、特に注意が必要です。
・申請書類の提出方法:
・申請書類一式は、窓口への持参が必要です。郵送での提出は受け付けていません。
・提出先は小山市役所 本庁舎6階 ゼロカーボン・ネイチャーポジティブ推進課です。
・受付時間は、年末年始を除く平日午前8時30分から午後5時15分までです。
・各出張所窓口、夜間休日受付、宿直室、休日窓口等では、書類を預かることはできません。
・同居親族以外の方が申請窓口に来る場合は、委任状（任意様式）が必要となります。
・その他: 偽りや不正な手段による補助金交付が判明した場合には、交付決定の取り消しや補助金返還が求められることがあります。提出された申請書類は返却されませんので、必ず写し（コピー）を保管してください。

これらの情報を参考に、計画的に申請準備を進めてください。

小山市の「住宅脱炭素化設備等導入費補助金」の交付までの流れは、申請される設備の種類や契約時期によって手続きが異なります。ここでは、それぞれのケースに分けて詳細にご説明します。

1. 補助金交付までの基本的な流れ（共通事項）

小山市の住宅脱炭素化設備等導入費補助金は、地球温暖化対策として温室効果ガスの排出削減を推進するため、市内の住宅に脱炭素化設備を導入する市民を支援する制度です。補助金の交付を受けるためには、以下のようなステップを踏むことになります。

1. 申請要件の確認と準備:
・小山市内に住所を有し、住民基本台帳に記録され、補助金申請に係る住宅に自ら居住している個人であること。
・市税の滞納がないこと。
・「小山市暴力団排除条例」に規定する暴力団または暴力団員等でないこと。
・自家消費している（余剰売電可）太陽光発電設備がある、または同時に設置すること。
・対象設備が新品であること。
・申請者、契約者、領収書、振込先などの名義が全て同一であること。
・対象設備が事業用ではないこと（太陽光発電設備の場合は10kW未満など）。
・他の補助金との併用が可能か確認すること。
・必要な書類を収集し、申請メニューに応じたチェックリストに従って準備します。

2. 申請書類の提出:
・準備した書類を、小山市役所本庁舎6階の「ゼロカーボン・ネイチャーポジティブ推進課」へ窓口に直接持参して提出します。
・郵送での受付は行っていませんのでご注意ください。
・同居親族以外の方が代理で申請する場合は、「委任状（任意様式）」が必要です。
・提出された書類は原則として返却されません。必要な場合は必ずコピーを控えとして保管してください。

3. 審査・交付決定:
・市が提出された申請書類の内容を審査し、補助要件を満たしているか確認します。
・審査の結果、補助金が交付されることが決定すると、市から「交付決定通知書」が発行されます。

4. 事業実施・実績報告・補助金の請求・交付:
・交付決定後、設備の種類や契約時期に応じて、事業の実施、実績報告書の提出、補助金の請求といった手続きを経て、最終的に補助金が交付されます。

令和8年度の予算額は2,100万円で、予算上限に達し次第受付が終了となります。また、市職員を騙った不審な電話勧誘にはご注意ください。

2. 設備ごとの申請・報告の流れと必要書類の詳細

具体的な流れと必要書類は、以下の3つのパターンで大きく異なります。

パターン1：ZEH、V2H、EV、PHV、FCVを申請する場合

これらの設備は、基本的に設備の設置および引渡し（車両の場合は車検証登録）が完了した後に申請を行います。
・申請期間: 引渡し日（または車検証登録日）から1年以内に申請が必要です。令和8年度の申請期間は、令和8年4月1日（水曜）から令和9年3月31日（水曜）までです。
・流れ:
1. 設備の設置・引渡し: まず対象となる設備を導入し、引渡しを受けます（車両は登録を完了します）。
2. 申請書兼請求書の提出: 「小山市住宅脱炭素化設備等導入費補助金交付申請書兼請求書（様式第2号）」に必要事項を記入し、提出書類チェックリスト（R8年度チェックリスト_交付申請用(R8年4月以降蓄電池含まず)）に沿って必要な書類を添えて提出します。この様式は、申請と請求が一体となっています。
3. 審査・補助金交付: 市による審査が行われ、補助要件を満たしていれば補助金が指定口座に交付されます。
・主な必要書類（申請時）:
・補助金交付申請書兼請求書（様式第2号）※裏面の誓約事項も確認済であること
・申請設備の契約書一式のコピー（変更契約がある場合は最終版）
・申請設備の契約（領収）内訳が分かる書類のコピー（領収書で確認できる場合は不要）
・申請設備の領収書のコピー（ただし、ZEH申請者は不要）
・申請者自宅に設置されている太陽光発電設備の保証書のコピー
・自宅に設置されている太陽光発電設備の系統連系日が分かる書類のコピー（Web購入実績お知らせサービスページ内の情報や工程照会画面のコピーなど）
・【余剰売電契約している方】「売電契約書」（東京電力の場合は特定契約のご案内）
・補助金振込口座通帳のコピー（銀行名、支店名、口座種別、口座番号、名義人フリガナが確認できること）
・ZEH申請者のみ:
・『ZEH』と記載のあるBELS評価書のコピー
・引渡証明書のコピー（引渡日が明確であること）
・V2H申請者のみ:
・V2H保証書のコピー
・製品カタログ等のコピー
・V2Hと自動車がケーブルで接続していることが確認できる写真
・引渡日が確認できる書類のコピー
・EV,PHV,FCV申請者のみ:
・自動車検査証の写し
・車両保管場所にて申請車両のナンバープレートが確認できる写真（保管場所、車両ナンバー、車両全体が確認できるもの）

パターン2：定置用蓄電システムを申請する場合

定置用蓄電システムは、契約時期によって申請方法が大きく異なります。

ケースA：令和8年3月31日までに契約済みの定置用蓄電システム

このケースは、令和8年度中のみの時限措置として、令和7年度の補助金制度が引き続き適用されます。
・申請期間: 引渡し日から1年以内に申請が必要です。令和8年度の申請期間は、令和8年4月1日（水曜）から令和9年3月31日（水曜）までです。
・流れ:
1. 設備の設置・引渡し: 対象となる蓄電システムを導入し、引渡しを受けます。
2. 申請書兼請求書の提出: 「令和7年度 申請書兼請求書（様式第1号）」に必要事項を記入し、提出書類チェックリスト（R8年度チェックリスト_交付申請用(R8年4月以降蓄電池含まず)）に沿って必要な書類を添えて提出します。
3. 審査・補助金交付: 市による審査が行われ、補助要件を満たしていれば補助金が指定口座に交付されます。
・主な必要書類（申請時）:
・補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）※裏面の誓約事項も確認済であること
・申請設備の契約書一式のコピー（変更契約がある場合は最終版）
・申請設備の契約（領収）内訳が分かる書類のコピー（領収書で確認できる場合は不要）
・申請設備の領収書のコピー
・申請者自宅に設置されている太陽光発電設備の保証書のコピー
・自宅に設置されている太陽光発電設備の系統連系日が分かる書類のコピー（Web購入実績お知らせサービスページ内の情報や工程照会画面のコピーなど）
・【余剰売電契約している方】「売電契約書」（東京電力の場合は特定契約のご案内）
・補助金振込口座通帳のコピー（銀行名、支店名、口座種別、口座番号、名義人フリガナが確認できること）
・蓄電池保証書のコピー
・蓄電池の銘板の写真（銘板に記載されている内容が読み取れること）
・設置されていることが分かる機器全体の写真
・引渡日が確認できる書類のコピー

ケースB：令和8年度中に契約する定置用蓄電システム（令和8年4月1日以降契約のもの）

このケースでは、事業着手（契約締結行為または工事着工のいずれか早い方）の前に市へ申請が必要です。購入契約後に申請しても補助金は対象外となるため、特に注意が必要です。
・申請期間: 令和8年6月1日（月曜）から令和8年11月30日（月曜）までです。
・流れ:
1. 交付申請（事業着手前）:
・事業着手前に「小山市住宅脱炭素化設備等導入費補助金交付申請書（様式第1号）」を、チェックリスト（R8年度チェックリスト_交付申請用(R8年4月以降契約蓄電池のみ)）と合わせて提出します。
・事前着手届: 事情により市からの交付決定前に事業着手を行う必要がある場合は、「事前着手届（様式第5号）」を提出することで着手が認められる場合があります。
・主な必要書類（交付申請時）:
・補助金交付申請書（様式第1号）※裏面の誓約事項も確認済であること
・申請設備の見積書一式のコピー（最終版）
・申請設備の見積書の内訳が分かる書類のコピー
・申請設備の仕様が確認できるカタログのコピー
・申請設備を設置する前の現況の様子が分かる写真のコピー
・既存の太陽光発電設備に定置用蓄電システムを後付けする場合のみ:
・申請者自宅に設置されている太陽光発電設備の保証書のコピー
・自宅に設置されている太陽光発電設備の系統連系日が分かる書類のコピー
・【余剰売電契約している方】「売電契約書」
2. 審査・交付決定: 市が申請内容を審査し、問題がなければ「交付決定通知書」が発行されます。
3. 事業実施: 交付決定後、蓄電システムの設置工事を行います。
4. (変更・中止・廃止)承認申請: 申請後に契約内容等を変更する場合には、「(変更・中止・廃止)承認申請書（様式第6号）」を提出します。
5. 実績報告:
・事業完了の日（系統連系日）から起算して1か月を経過した日、または令和9年2月26日のいずれか早い日までに、「実績報告書（様式第8号）」を、チェックリスト（R8年度チェックリスト_実績報告用(R8年4月以降契約蓄電池のみ)）と合わせて提出します。
・主な必要書類（実績報告時）:
・実績報告書（様式第8号）
・交付決定通知書の写し
・契約書一式及び契約内訳書の写し
・領収書の写し（太陽光発電設備と同時設置の場合は、太陽光設備設置費が含まれていること）
・定置用蓄電システムの製造番号、型番、定格容量が確認できる銘板の写真
・定置用蓄電システムが住宅に接続されていることが分かる設備全体の写真
・定置用蓄電システムの保証書の写し
・引渡日が確認できる書類の写し
・新設の太陽光発電設備と定置用蓄電システムを同時に設置する場合のみ:
・太陽光発電設備の保証書の写し
・太陽光発電設備の系統連系日または買取起算日が分かる書類の写し
・太陽光発電設備で発電した電力を売電している場合は、申請者と買取事業者との売買契約書の写し
6. 審査・補助金額確定通知: 市が実績報告書の内容を審査し、補助金額を確定して通知します。
7. 支払請求: 市からの額確定通知が届いた後、「支払請求書（様式第10号）」を提出します。
8. 補助金交付: 指定口座に補助金が交付されます。

このように、小山市の住宅脱炭素化設備等導入費補助金は、導入する設備の種類や契約のタイミングによって、申請から交付までの手順と必要書類が詳細に定められています。ご自身の状況に合わせた正確な手続きをご確認の上、計画的に申請を進めてください。不明な点があれば、小山市役所ゼロカーボン・ネイチャーポジティブ推進課に直接お問い合わせいただくことをお勧めします。

（注: 一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください）