小山市住宅脱炭素化設備等導入費補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備・要件確認

随時

補助対象要件（市内居住、市税滞納なし、太陽光発電設備の設置状況など）を確認し、必要書類を準備してください。

• 申請者、契約者、領収書、振込先の名義が全て同一である必要があります。
• 定置用蓄電システム（令和8年4月以降契約）の場合、契約・着工前の申請が必要です。

補助金交付申請

• 公募開始：2026年04月01日
• 蓄電池（R8契約分）受付開始：2026年06月01日
• 申請締切：2027年03月31日

設備の種類や契約時期により、申請のタイミングが異なります。

• ZEH・V2H・EV・PHV・FCV・蓄電池(R7以前契約)：引渡し（登録）から1年以内に「申請書兼請求書」を提出（令和9年3月31日まで）。
• 定置用蓄電システム(R8契約分)：契約・着工前に「交付申請書」を提出（令和8年6月1日〜11月30日まで）。

審査・交付決定通知

申請受付後、随時

市が書類内容を審査し、補助要件を満たしている場合に「交付決定通知書」を発行します。

事業実施・実績報告

• 実績報告最終期限：2027年02月26日

※令和8年度中に契約する定置用蓄電システムのみ必要なステップです。

交付決定後に事業（設置工事等）を実施し、完了後（系統連系日）から1か月以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日までに「実績報告書」を提出してください。

補助金の請求・交付

確定通知後、随時

審査完了後、指定された口座に補助金が振り込まれます。

• 事後申請（ZEH等）の場合は、申請時の振込先口座へ直接振り込まれます。
• 事前申請（R8契約蓄電池）の場合は、額確定通知後に「支払請求書」の提出が必要です。

対象となる事業

小山市が実施している「小山市住宅脱炭素化設備等導入費補助金」です。この補助金は、温室効果ガスの排出削減を推進するため、小山市にお住まいの方が、ご自身の居住する住宅に脱炭素化に資する設備を導入する際に、その費用の一部を補助する制度です。

■1 定置用蓄電システム

再生可能エネルギーにより発電した電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時に活用できる設備が対象です。

＜補助額＞

• 新設の太陽光発電設備と同時に設置する場合：10万円
• 既設の太陽光発電設備に後付けで設置する場合：5万円

＜主な要件＞

• （一社）環境共創イニシアチブに登録・公表されている製品であること
• リチウムイオン蓄電池部とインバータ等の電力変換装置を備えていること
• 蓄電池と太陽光発電設備の設置日が同日または6か月以内であること（新設太陽光の場合）

■2 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

ZEH認定を受けている住宅への導入が対象となります。

＜補助額＞

• 20万円

■3 V2H（電気自動車等充放電設備）

申請者所有の電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車を充電するための設備が対象です。

＜補助額＞

• 5万円

＜主な要件＞

• （一社）自動車振興センターによって対象製品として確認されていること

■4 EV・PHV・FCV（電気自動車等）

新車であり、使用者と所有者が一致する四輪の自家用車が対象です。

＜補助額＞

• 軽自動車以外：10万円
• 軽自動車：5万円

令和8年度の主な変更点

●A 複数設備併用申請の緩和

これまでZEH、V2H、定置用蓄電システムはいずれか1つしか申請できませんでしたが、令和8年度からは全て併用して申請することが可能になりました。

●B 他補助金との併用可能性

特定の条件を満たせば「小山市個人向け太陽光発電設備導入費補助金」や国・県の補助制度と併用できる場合があります。

●C 定置用蓄電システムの申請タイミング

令和8年度中に契約する場合、購入契約前に申請書の提出が必要となりました。

補助内容

■小山市住宅脱炭素化設備等導入費補助金

＜補助対象設備と補助額＞

＜補助対象者の主な要件＞

• 居住地要件：小山市内に住所を有し自ら居住していること（蓄電池は実績報告時まで可）
• 税の納付状況：市税の滞納がないこと
• 反社会的勢力との関係：暴力団または暴力団員等でないこと
• 過去の補助金受給歴：同一設備に対して過去に受給していないこと
• 太陽光発電設備の設置：自家消費している太陽光発電設備が設置済みまたは同時設置されること
• 名義の一致：申請者、契約者、領収書、振込先等の名義が同一であること
• 設備の新規性：新品であり、引渡日から1年以内であること
• 事業用途の制限：居住用の戸建て住宅への導入であり、事業用でないこと（10kW未満）
• 電力会社との契約：電力会社との契約・系統連系手続きが完了していること
• 対象製品の認定：ZEH認定、SII登録蓄電システム、V2H・EV等は次世代自動車振興センター対象製品であること

＜申請期間と手続き（令和8年度）＞

• ZEH、V2H、EV、PHV、FCV：引渡しから1年以内（令和8年4月1日～令和9年3月31日）に事後申請
• 定置用蓄電システム（令和8年3月31日までの契約）：引渡しから1年以内（令和8年4月1日～令和9年3月31日）に事後申請
• 定置用蓄電システム（令和8年度中の契約）：事業着手前に申請（令和8年6月1日～11月30日）が必要

■特例措置

●C 併用による補助額上乗せ（環境省交付金活用）の特例

＜上乗せ適用条件＞

• 太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入・使用すること
• FIT制度、FIP制度の認定を受けないこと
• 発電する電気の30%以上を自家消費すること
• 削減された温室効果ガスをJ-クレジットへ登録しないこと
• 当該設備に対して国の他の補助金を活用していないこと

●D 設備ごとの併用制限の緩和

＜内容＞

令和8年度から、ZEH、V2H、定置用蓄電システムについて、1つの住宅で全て併用して申請することが可能。

対象者の詳細

基本要件と導入条件

小山市の住宅脱炭素化設備等導入費補助金の申請者は、市内の住宅に設備を導入する個人である必要があります。以下の条件をすべて満たすことが求められます。

• 1 居住地および設備導入先
  補助対象設備を導入する住宅が小山市内にあること
• 4 補助金振込口座の名義
  補助金の振込先口座は、必ず申請者本人名義の金融機関口座であること
• 5 提出書類における名義の統一
  実績報告書、契約書、領収書、保証書などの全ての添付書類の名義が申請者本人と同一であること、代理人が申請を行う場合は「委任状（任意様式）」を提出すること

申請者の必要情報

申請時に提出する書類には、以下の正確な情報の記入が必要です。

• 2 申請者の個人情報
  フリガナ・氏名、生年月日（西暦）
• 3 連絡先情報
  申請者電話番号（本人）、日中連絡可能な電話番号（本人以外の場合は氏名・続柄・番号）、メールアドレス（希望者のみ）

誓約および同意事項

申請にあたり、以下の内容について自署での誓約および同意が必須となります。

• 6 誓約・同意内容
  補助対象設備等を長期的に使用すること、申請内容に虚偽がないこと（虚偽判明時は補助金の返還に同意すること）、小山市長が関係者（親族や業者等）に内容確認を行うことへの同意、不備があった際、速やかに対応すること、小山市の地球温暖化対策の取り組み等に協力すること

※本補助金は、小山市に居住し、脱炭素化設備等を導入する個人を主な対象としています。詳細は公募要領等の公式資料をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.oyama.tochigi.jp/kurashi/sumai-hikkoshi/sumai/page006083.html

小山市公式サイト・公式ホームページ

https://www.city.oyama.tochigi.jp/

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本補助金の申請は原則として窓口持参のみ受け付けており、郵送や電子申請（jGrants等）には対応していません。申請書類は小山市役所本庁舎6階のゼロカーボン・ネイチャーポジティブ推進課へ提出してください。

お問合せ窓口