飯塚市 地域農業構造転換支援事業（令和8年度：農業用機械・施設導入支援）

申請スケジュール

事前準備・要望調査

• 要望調査開始：2026年05月12日

市町村による要望調査が実施されます。申請希望者は、あらかじめ飯塚市農林振興課へ連絡し、導入予定の機械・施設の見積書およびカタログを準備してください。

公募期間

• 公募開始：2026年06月04日
• 申請締切：2026年09月18日

• 申請書を作成し、市町村を通じて応募します。
• 留意点：予算の状況により、受付期間よりも前に締め切られる可能性があります。

審査・採択決定

順次実施

市町村、都道府県、国による多段階の審査が行われます。要望が予算を上回る場合は、成果目標に基づくポイント制で配分が決定されます。特に経営面積の拡大を目指す申請が優先されます。

事業開始・契約

採択通知後

市町村からの決定通知を受けた後、機械・施設の契約締結および事業の実施（導入）が可能となります。

事業完了・補助金支払い

事業完了後

機械等の納品が完了し、事業完了の確認が取れた後に補助金が支払われます。原則後払いとなります。

目標達成状況の報告

事業完了後3年度目まで

事業完了後、設定した成果目標（経営面積、付加価値額、労働生産性など）の達成状況について、3年度目まで報告を行う義務があります。

地域農業構造転換支援事業

地域の農業を牽引する中核的な担い手が、その経営改善に必要な農業用機械や施設の導入を支援することを目的としています。農地の集積・集約化を推進し、持続可能で効率的な農業構造への転換を後押しする取り組みです。

■地域農業構造転換支援事業

担い手が経営改善のために導入する農業用機械・施設を支援します。成果目標の達成に直結するものである必要があります。

＜補助対象経費＞

• 農業用機械（トラクター、田植機、コンバインなどの基幹的な農業機械）
• 施設（乾燥調製施設、集出荷施設、農畜産物加工施設、ビニールハウスなど）
• 農業用機械のリース導入（取得額相当の7分の3、定額）

＜補助率と補助上限額＞

• 補助率：10分の3以内
• 個人上限：1,500万円以内
• 法人上限：3,000万円以内

＜補助対象者＞

• 認定農業者
• 認定新規就農者
• 集落営農組織
• 市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者

＜成果目標（3年度目）＞

• 経営面積の拡大（3割、または4ヘクタール以上拡大）
• 付加価値額の拡大（1割以上拡大）
• 労働生産性の向上（3%以上向上）

＜受付期間＞

• 令和8年6月4日（木曜）から令和8年9月18日（金曜）まで

令和7年度補正予算等による拡充・緩和措置

●上限引上げ 法人補助上限額の引上げ

法人の補助上限額が1,500万円から3,000万円へと引き上げられました。

●目標緩和 成果目標の選択肢拡大

経営面積の拡大以外の目標（付加価値額、労働生産性）も選択可能となりました。

●地域要件緩和 対象地域の要件緩和

地域計画の見直しに取り組む地域も対象となるよう要件が緩和されました。

補助内容

■地域農業構造転換支援事業

＜補助上限額＞

＜補助率＞

• 基本：対象となる経費の10分の3以内
• 農業用機械（リース導入）：取得額相当の3/7（定額）

＜補助の対象となる農業用機械・施設＞

• 農業用機械：トラクター、田植機、コンバイン等
• 施設：乾燥調製施設、集出荷施設、農畜産物加工施設等
• その他：ビニールハウス等

＜補助対象の主な要件＞

• 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
• 法定耐用年数が5年以上20年以下（中古品は使用可能年数が2年以上）であること
• 成果目標の達成に直接結びつくものであること
• 既存の機械や施設の単なる代替（更新）ではないこと
• 汎用性の高いもの（運搬用トラック、パソコン、倉庫等）は対象外
• 既に購入や契約が完了している機械等は対象外

＜対象者＞

• 認定農業者
• 認定新規就農者
• 集落営農組織
• 市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者

＜成果目標（3年度目の目標としていずれか1つを選択）＞

• 経営面積の3割又は4ha以上の拡大
• 付加価値額1割以上の拡大
• 労働生産性3％以上の向上

＜配分ルール＞

• 要望過多の場合はポイント制で配分
• 配分予定額の半分は「経営面積の拡大」を選択した者を優先

対象者の詳細

地域計画に位置付けられた担い手

「地域農業構造転換支援事業」の対象者は、地域計画に位置付けられた担い手と明確に定められています。具体的には、以下のいずれかに該当する農業者が対象となります。これらの担い手は、地域の中核として農地を引き受け、その経営改善に必要な農業用機械や施設の導入を支援されます。

• 1 認定農業者
  農業経営改善計画の認定を受けた農業者
• 2 認定新規就農者
  新たに農業経営を開始しようとする者で、青年等就農計画の認定を受けた者、※「新規就農者チャレンジ事業」の活用も推奨されています
• 3 集落営農組織
  地域で共同して農業を行う組織
• 4 市町村基本構想に示す目標所得水準を達している農業者
  各市町村が定める基本構想において、目標とする所得水準を達成している農業者

支援の対象となるための成果目標

支援の対象となるためには、以下のいずれか一つの成果目標を選択し、3年度目までに達成することが求められます。

• 経営面積の拡大
  経営面積を3割以上、または4ヘクタール以上拡大すること
• 付加価値額の拡大
  農業経営における付加価値額を1割以上拡大すること、※付加価値額 ＝ 収入総額 － 費用総額 ＋ 人件費
• 労働生産性の向上
  労働生産性を3％以上向上させること

対象地域に関する要件

この事業は将来の農地利用の集約化に重点を置いており、対象地域には以下のいずれかの要件が求められます。

• 目標集積率の達成
  地域計画の目標集積率が6割以上（都府県の中山間地域では5割以上）であること
• 集積率の増加見込み
  現行または見直し後の地域計画において、目標集積率が現状よりも10ポイント以上増加する姿となること

補助上限額および補助率

導入する農業用機械や施設の種類にかかわらず、以下の補助上限・補助率が適用されます。

• 補助上限額
  個人：1,500万円以内、法人：3,000万円以内
• 補助率
  10分の3以内

この事業は、地域農業の持続的な発展と担い手の経営強化を目的としており、特に地域計画における農地集積の目標達成に貢献する農業者を積極的に支援する仕組みとなっています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.iizuka.lg.jp/soshiki/19/19395.html

飯塚市役所 公式ホームページ

https://www.city.iizuka.lg.jp

いいづかCITYMAP

https://www.sonicweb-asp.jp/iizuka/

施設予約

https://iizuka.yoyaku-s.jp/

窓口混雑状況

https://www171.voicecall.jp/VcWeb/TopMenu/topmenu?sid=21187152663

ふるさと納税・地域振興関連サイト（推測）

https://furusato-iizuka.jp/

観光関連サイト（推測）

https://www.kankou-iizuka.jp/

メールでのお問い合わせフォーム

https://www.city.iizuka.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=19&inq=02&lif_id=19395

地域農業構造転換支援事業の申請を検討される場合は、まず飯塚市農林振興課までご連絡ください。受付期間は令和8年6月4日から令和8年9月18日までですが、予算状況により締め切られる可能性があります。

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