ものづくり補助金 | 令和8年度 水俣市新商品・新技術開発支援事業補助金（二次募集）
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目的
水俣市内の企業や団体、個人事業者を対象に、新商品や新技術の開発、既存製品の近代化、新分野への事業展開に要する経費の一部を補助します。本事業を通じて、事業者の商品力向上や地域全体の技術力強化を図るとともに、世界に通用する企業の育成や新事業の創出、新たな雇用の促進を目指し、地域経済の持続的な発展と活性化を強力に支援します。
申請スケジュール
- 公募期間（二次募集）
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- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2026年08月31日
申請書類一式を窓口持参または郵送にて提出してください。郵送の場合は当日消印有効ですが、17:00必着となります。
- 提出先：水俣市企業支援センター または 水俣市経済観光戦略課
- 必要書類：交付申請書、事業計画書、収支予算書、滞納のない証明書、財務状況書類など
- 審査期間（審査会）
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- 審査会実施：2026年09月下旬頃
書類審査後、外部有識者による審査会にてプレゼンテーション審査（説明15分・質疑15分程度）が行われます。新規性、妥当性、市場創出効果、地域経済への活性化効果など11項目に基づき評価されます。
- 交付決定・事業開始
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- 交付決定通知：2026年10月上旬頃
審査結果が通知され、交付決定となります。交付決定日（通知日）から事業期間が開始されます。事業期間は2027年2月26日までとなります。
- 中間ヒアリング
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2026年12月下旬頃
採択された事業について、計画の進捗状況に関するヒアリングを実施し、円滑な事業実施をサポートします。
- 事業終了・実績報告
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- 実績報告期限：2027年02月26日
事業完了後、実績報告書を提出してください。期限厳守となります。その後、2027年3月上旬頃に完了検査および精算手続きが行われます。
- 事業化状況報告・追跡調査
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- 報告会実施：2027年07月上旬頃
事業終了翌年度の7月に、審査会の場にて事業化状況報告会（プレゼンテーション）を行います。また、事業終了後3年間（2028年〜2030年）は、売上状況等の追跡調査への回答が求められます。
対象となる事業
令和8年度水俣市新商品・新技術開発支援事業補助金（通称：水俣市ものづくり補助金）は、水俣市内の企業や団体、個人事業者が行う新商品・新技術開発にかかる経費の一部を補助することで、地域の商品力の向上、技術力の強化、さらには新事業の創出や雇用の促進を図ることを目的としています。
■a 連携型（2者以上の連携による申請）
水俣市は地域内での連携を特に奨励しています。
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 限度額：200万円
- 備考：補助金申請額が30万円未満の場合は対象外となります。
■b 単独型（1者単独での申請）
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 限度額：50万円
- 備考：補助金申請額が10万円未満の場合は対象外となります。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助金の交付対象外となりますので注意が必要です。
- 新技術・新商品開発の主要部分を外注・委託する場合
- 外注や委託経費が新技術・新商品開発事業費全体の50％以上を占める場合、または開発主体や開発成果の取得主体が実質的に補助対象事業者でないと認められる場合。
- 生産目的の設備投資、原材料や商品の仕入れ等、営利活動とみなされる事業
- 純粋な研究開発ではなく、直接的な生産活動や仕入れに関する費用は対象外です。
- 本補助対象期間内に実施する他の補助制度と事業内容が重複する事業
- 二重で補助金を受けることはできません。
- 公序良俗に反する事業
- 社会的な規範や倫理に反する事業は対象外です。
補助内容
■a 連携型（2者以上の連携による申請）
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 限度額 | 200万円 |
| 下限額（備考） | 補助金申請額が30万円未満の場合は対象外 |
＜連携型の趣旨＞
地域内の多様な資源を活かして連携し、市民や社会が応援するような事業を創出することを奨励し、地域内での取引や共同事業の促進を目指すもの。
■b 単独型（1者単独での申請）
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 限度額 | 50万円 |
| 下限額（備考） | 補助金申請額が10万円未満の場合は対象外 |
■補助対象経費
＜経費区分＞
- 設備費：機械装置の購入、製造、改造、借用、修繕、据付
- 原材料費：直接必要な原材料および消耗品費
- 物品費：工具器具部品の購入、製造、改造、借用、修繕、据付
- 外注費：設計、製造、分析、鑑定等の外注（主要部分の外注は不可）
- 委託費：調査や部品作成、組立等の一部委託（主要部分の委託は不可）
- 調査費：調査、研究、委員会、報告書作成費
- 技術指導受入費：大学や公的研究所等からの技術指導経費
- 諸経費：旅費、文献購入費、光熱水料、会議費、使用料、検査料等
＜算定上の注意＞
- 人件費は対象外
- 消費税は補助対象経費から除外
- 1,000円未満は切り捨て
対象者の詳細
補助の対象となる事業者
本事業の補助対象となるのは、以下の二つの条件をいずれも満たす者です。地場企業、誘致企業、および団体（個人企業を含む）が対象となります。
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1 所在地の要件
水俣市内に事務所を置く企業および団体、住民登録を有する個人 -
2 納税状況の要件
水俣市に対して市税を滞納していないこと
■補助対象外となる事業
実施する事業が以下のいずれかの項目に該当する場合、補助金の交付を受けることはできません。交付決定後であっても同様です。
- 主要な部分の外注・委託（外注・委託経費が全体の50％以上を占める場合、または実質的な開発主体が事業者でない場合）
- 営利活動とみなされる事業（生産目的の設備投資、原材料や商品の仕入れなど）
- 他の補助制度との重複（本補助対象期間内に実施する他の公的支援事業）
- 公序良俗に反する事業
※本補助金は研究開発を支援するものであり、通常の生産や販売活動は含まれません。
水俣市は、本事業を通じて新商品・新技術開発を支援し、商品力の向上と地域技術力の強化、新事業と雇用の創出を促進することを目指しています。
※詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.minamata.lg.jp/kiji0031274/index.html
- 水俣市公式ウェブサイト
- https://www.city.minamata.lg.jp/
- 水俣市上下水道のオンライン申請ページ
- http://www.minamata-waterworks.jp/onlineshinsei.htm
本補助金は電子申請システム（jGrants等）を利用したオンライン申請には対応していません。申請は窓口への持参または郵送（令和8年8月31日当日消印有効）で行う必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。