大阪市 令和8年度 新たな手法による太陽光発電設備導入補助金
紹介動画
目的
大阪市内の事業者等に対して、ソーラーカーポートや建材一体型等の「新たな手法」による太陽光発電設備の導入費用を補助することで、再生可能エネルギーの普及を支援します。国の補助金に市独自の上乗せ支援を行うことで、設置場所の特性に応じたCO2削減を促進し、脱炭素社会「ゼロカーボン おおさか」の実現を図ります。
申請スケジュール
ホームページの公開は2026年05月11日より行われています。
- 前提条件（国の交付決定）
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大阪市申請の前まで
以下のいずれかの国の補助事業（令和7年度補正・令和8年度）の交付決定を受けている必要があります。
- 駐車場型太陽光発電設備導入事業
- 建材一体型太陽光発電設備導入事業
- ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等導入事業
- 補助事業の申請期間
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- 公募開始：2026年07月08日
- 申請締切：2026年10月30日
必要書類（様式第1号、事業計画書、納税証明書、国の交付決定通知書の写し等）を揃えて提出してください。
提出方法：- 送付または持参（あべのルシアス12階 環境施策課）
- 補助金交付申請書（様式第1号）のみメール提出も可
- 審査・交付決定
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申請受付後 順次
大阪市にて書類審査が行われます。審査の結果、要件を満たす場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。※原則として、大阪市の交付決定日以降に工事着手する事業が対象となります。
- 事業実施・実績報告・交付
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交付決定後〜事業完了まで
補助事業（設備の設置等）を実施します。事業完了後、実績報告書を提出し、市による内容確認（検査等）を経て補助金が支払われます。
対象となる事業
大阪市が令和8年度に実施する「新たな手法による太陽光発電導入補助金」です。この補助金は、「ゼロカーボン おおさか」の実現を目指し、市域における再生可能エネルギー導入を拡大することを目的としています。環境省が実施する特定の補助事業の交付決定を受けた事業者に対し、設備導入にかかる経費の一部を大阪市が上乗せ補助するものです。
■1 ソーラーカーポート等太陽光発電設備
駐車場型太陽光発電設備導入事業。太陽光発電一体型・搭載型、その他駐車場を活用した太陽光発電設備（垂直型含む）が対象です。
＜大阪市からの補助率・補助金額＞
- 8万円/kW（上限2,000万円）
- 国との合算補助率：国の補助金（8万円/kW）と合わせ、合計で16万円/kW
＜補助対象要件＞
- 大阪市域内において、補助対象設備の設置を計画し、実施する事業であること
- 環境省「駐車場型太陽光発電設備導入事業」の交付決定を受けていること
- 大阪市からの交付決定日以降に工事に着手すること
■2 建材一体型太陽光発電設備
建材一体型太陽光発電設備導入事業。窓ガラスや壁材等と一体となった太陽光発電設備が対象です。
＜大阪市からの補助率・補助金額＞
- 窓：設備導入費の1/5（上限1,250万円）※国と合わせ合計4/5の補助率
- 壁：設備導入費の1/4（上限750万円）※国と合わせ合計3/4の補助率
＜補助対象要件＞
- 大阪市域内において、補助対象設備の設置を計画し、実施する事業であること
- 環境省「建材一体型太陽光発電設備導入事業」の交付決定を受けていること
- 大阪市からの交付決定日以降に工事に着手すること
■3 蓄電池を組み合わせた太陽光発電設備（自家消費型太陽光発電設備）
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業。オンサイトPPAモデル、リースモデルの太陽光発電設備が対象です。
＜大阪市からの補助率・補助金額＞
- 戸建て以外：2万5千円/kW（上限1,000万円）※国と合わせ合計7万5千円/kW
- 戸建て（10kW未満）：3万5千円/kW（上限1,000万円）※国と合わせ合計10万5千円/kW
＜補助対象要件＞
- 大阪市域内において、補助対象設備の設置を計画し、実施する事業であること
- 環境省「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」の交付決定を受けていること
- 大阪市からの交付決定日以降に工事に着手すること
■共通事項（申請期間・補助対象者）
全事業枠に共通する申請条件および期間です。
＜補助対象者＞
- 補助事業を実施する場所や施設等を所有している者
- 所有者から補助対象設備の設置について承諾を得ている者
- オンサイトPPAモデルまたはファイナンスリース契約により設備を提供する者
＜申請期間＞
- 令和8年7月8日（水曜日）から10月30日（金曜日）まで
▼補助対象外となる事業
提供されたテキストには補助対象外となる事業に関する具体的な記載はありませんでした。
補助内容
■1 ソーラーカーポート等太陽光発電設備
＜補助額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 大阪市からの補助額 | 8万円/kW（上限2,000万円） |
| 国の補助金と合算した補助率 | 合計で16万円/kW |
＜補助対象経費＞
ソーラーカーポート太陽光発電一体型・搭載型、その他駐車場を活用した太陽光発電設備（垂直型含む）。
■2 建材一体型太陽光発電設備
＜補助率・上限額一覧＞
| 対象部位 | 大阪市からの補助率・補助金額 | 国の補助金と合算した補助率 |
|---|---|---|
| 窓 | 費用の1／5（上限1,250万円） | 合計で4／5 |
| 壁 | 費用の1／4（上限750万円） | 合計で3／4 |
＜補助対象経費＞
窓ガラスや壁材等と一体となった太陽光発電設備。
■3 蓄電池を組み合わせた太陽光発電設備（オンサイトPPAモデル、リースモデル）
＜補助額・上限額一覧＞
| 対象区分 | 大阪市からの補助率・補助金額 | 国の補助金と合算した補助率 |
|---|---|---|
| 戸建て以外 | 2万5千円/kW（上限1,000万円） | 合計で7万5千円/kW |
| 戸建て（10kW未満） | 3万5千円/kW（上限1,000万円） | 合計で10万5千円/kW |
＜補助対象経費＞
太陽光発電設備（オンサイトPPAモデル、リースモデル）。
対象者の詳細
補助対象者の具体的な要件
大阪市が実施する本補助金は、以下のいずれの要件にも該当する個人または法人が対象となります。
-
1 事業実施場所等に関する要件
補助事業を実施する場所や施設などを自ら所有している者、場所や施設の所有者から、補助対象設備の設置について正式な承諾を得ている者、所有者または承諾を得ている者に対して、オンサイトPPA（電力購入契約）モデルやファイナンスリース契約といった形式で補助対象設備を提供する者 -
2 国の補助金交付決定に関する要件
補助金の交付を申請する年度内に、申請の対象となる補助対象設備にかかる国の間接補助金（「国間接補助金」）の交付決定を受けていること
対象となる国の間接補助金（環境省補助事業）
以下のいずれかの「国間接補助金」の交付決定を受けている必要があります。
-
駐車場型太陽光発電設備導入事業
令和7年度（補正予算）及び令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち -
建材一体型太陽光発電設備導入事業
令和7年度（補正予算）及び令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち -
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
令和7年度（補正予算）及び令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）のうち
補助対象事業の要件
対象者が実施する事業は、以下の条件をすべて満たす必要があります。
-
実施場所
大阪市域内での事業であること -
工事着手時期
本事業（大阪市）による補助金の交付決定日以降に工事に着手するものであること
※申請には、住民票の写し（個人の場合）や登記簿謄本（法人の場合）、納税証明書、国間接補助金の交付決定通知書の写しなどが必要となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000678400.html
- 大阪市総合トップページ
- https://www.city.osaka.lg.jp/index.html
- 大阪市オープンデータポータルサイト
- https://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu290/opendata/
申請期間は令和8年7月8日から10月30日までです。電子申請システムやjGrantsに関する情報は確認できず、申請は主に書面（送付・持参）またはメールでの受付となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。