岡山県 令和8年度 介護テクノロジー定着支援事業補助金
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目的
岡山県内の介護サービス事業所を対象に、介護ロボットやICT機器などの介護テクノロジー導入や、専門家による業務改善支援に要する経費を補助します。介護現場の生産性向上を図ることで、職員の負担軽減や職場環境の改善、介護サービスの質の向上を目的としています。介護ソフトの導入から定着支援まで幅広くサポートし、介護現場のDXを強力に推進します。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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応募前
補助金への応募を検討する事業所は、以下の準備を行います。
- 研修の受講：総合相談センターの案内に従い、生産性向上に関する研修を受講します。
- 総合相談センターへの相談：業務改善計画書の作成や事業の取り組みについて、事前に相談を行うことが必須です。
- 公募期間（応募）
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- 公募開始：2026年07月08日
- 申請締切：2026年08月18日
業務改善計画書、事業計画書、Security Actionの確認書類等を、総合相談センターへメールで提出します。
- 介護ソフト導入の場合は「ケアプラン標準仕様」や「LIFEのCSV取込機能」への対応状況確認書が必要です。
- メール件名は「【計画書】事業所名」としてください。
- 審査・採択通知
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- 採択結果通知：2026年09月下旬頃
岡山県による書類審査が行われます。過去の補助実績や導入機器の効果（見守り機器、介護記録ソフト、インカム等）が総合的に考慮されます。予算額を超える申請があった場合、採択されない、または減額される可能性があります。
- 交付申請・交付決定
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- 交付決定通知：2026年10月下旬頃
採択通知を受けた事業者は、事業着手前に交付申請書（様式第1号）を提出します。県による審査後、交付決定通知が送付されます。この通知を受けてから機器の購入・契約を進める必要があります。
- 事業実施・実績報告
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- 最終実績報告期限：2027年02月下旬
機器の導入完了後、1ヶ月以内（遅くとも令和9年2月下旬まで）に実績報告書（様式第5号）を提出します。領収書や導入内容のわかる書類を添付してください。事業に係る証拠書類は5年間の保管義務があります。
- 補助金の請求・支払い
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2027年3月下旬頃
実績報告の審査後、補助金額が確定し通知されます。事業者は請求書（様式第6号）を提出し、指定口座に補助金が支払われます。全ての支払いは令和9年3月下旬までに完了する予定です。
※事業終了後、翌年度から3年間は業務改善の効果報告が必要です。
対象となる事業
「岡山県介護テクノロジー定着支援事業」は、介護現場の生産性向上と職場環境の改善を目的とし、介護ロボットやICT機器等の導入および定着に要する経費を補助する事業です。
■1 介護テクノロジー等の導入支援
介護現場の課題解決に資するテクノロジー（TAIS掲載機器等）の導入を支援します。
＜補助対象経費＞
- 「福祉用具情報システム（TAIS）」掲載機器（移乗支援、入浴支援、介護業務支援インカム等）
- 介護ソフト（導入・定着促進費用）
- 情報端末の購入・リース費用（PC、タブレット端末等）
- Wi-Fi環境整備費用（配線工事、ルーター、アクセスポイント等）
- ベンダーによるサポート費用
- TAIS掲載機器と同水準の機能を持つ未掲載機器
- バックオフィスソフト（電子サイン、給与・勤怠管理等）
＜補助上限額（基準額）＞
- 特定の介護テクノロジー導入：100万円
- 介護ソフト・バックオフィスソフト：100万円〜250万円（職員数に応じる）
■2 介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援
複数の介護テクノロジーを組み合わせて導入し、その相乗効果を高めるための支援です。
＜補助基準額＞
- 機器等の合計経費について 400万円以上 1,000万円以下の範囲
■3 導入支援と一体的に行う業務改善支援
専門家によるコンサルティングや研修受講を通じて、導入効果を最大化するための支援です。
＜補助対象経費＞
- コンサルティング会社等による業務改善支援費用
- 岡山県介護生産性向上総合相談センター等による研修受講費用
＜補助基準額＞
- 48万円
加算措置・特例
●加算1 介護ソフト定着促進加算
介護ソフトの導入と併せて定着促進支援を活用する場合、基準額に15万円を上乗せします。
●加算2 ケアプランデータ連携システム活用加算
居宅サービス事業所等が同システムにより5事業所以上と連携する場合、基準額に5万円を上乗せします。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または経費は補助対象外となります。
- 国庫及び他の公的制度からの二重受給となる事業。
- 地域医療介護総合確保基金による「介護テクノロジー導入支援事業」を受給している場合。
- 経済産業省の「IT導入補助金」など、他の補助金を受けている場合。
- 機器の開発に要する経費。
- 単なる機器の操作説明に留まるもの。
- メーカーや販売店による機器操作説明費用は、業務改善支援の対象外です。
- ランニングコストに該当するもの。
- 通信費は補助対象外となります。
- 主となる機器を伴わない付帯設備の導入。
- Wi-Fi環境整備や情報端末のみの導入は対象外（主となる機器との併用が必須）。
対象者の詳細
補助対象となる介護事業所・施設
岡山県内に所在する以下の介護事業所・施設等が対象となります。
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介護保険法に基づくサービスを提供する事業所
訪問介護事業所、居宅介護支援事業所 等を含む全てのサービス事業所 -
老人福祉法に基づく施設
養護老人ホーム、軽費老人ホーム
介護ソフト導入に関する機能要件
介護ソフトを導入する際には、以下の機能要件を満たす必要があります。
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基本的な機能要件
業務支援機能を有すること、記録、情報共有、請求業務を転記なしで一気通貫で行えること、CSVやJSON等、変換が容易なデータ形式での入出力機能を備えていること（推奨） -
① 居宅系事業所の追加要件
ケアプランデータ連携標準仕様に準じたCSVファイルの出力・取込機能、ケアプランデータ連携システムの活用促進のためのサポート体制 -
② 施設系事業所の追加要件
科学的介護情報システム（LIFE）の仕様に準じたCSVファイルの出力機能
その他の遵守・実施要件
補助を受けるためには、以下の運用面での要件を満たす必要があります。
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組織・体制整備
特定のサービス種別における委員会の設置（安全確保・質向上・負担軽減のため）、令和8年度内のケアプランデータ連携システムの利用開始、SECURITY ACTION（★一つ星または★★二つ星）の宣言 -
計画策定と報告義務
岡山県介護生産性向上総合相談センターと連携した業務改善計画の作成・提出、補助終了後、翌年度から3年間の効果報告、LIFE（科学的介護情報システム）による情報収集への協力 -
処遇改善・その他
収支改善時の一部職員賃金への還元と周知、厚生労働省等が実施する効果検証事業への可能な限りの協力
■補助対象外となるケース
重複受給を避けるため、以下の補助金等で既に助成されているものは本事業の対象外です。
- 地域医療介護総合確保基金で実施する「介護テクノロジー導入支援事業」
- 経済産業省の「IT導入補助金」
- その他、同一の目的で他の補助金等から助成を受けているもの
※導入した機器の利用範囲について、テレビ会議システムによる利用者と家族の面会に活用することは可能です。
※補助額の算定に用いる職員数は、申請時点の常勤換算人数（小数点以下四捨五入）を基本としますが、職種により実人数での算入も可能です。
※その他詳細は岡山県が定める実施要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.okayama.jp/page/1041750.html
- 岡山県庁 公式ホームページ
- https://www.pref.okayama.jp
- 岡山県介護生産性向上総合相談センター ホームページ
- https://okayama-kaigocenter.com/
- 岡山県税務課 ホームページ（完納証明書の発行方法）
- https://www.pref.okayama.jp/page/347443.html
- Security Action（独立行政法人情報処理推進機構）
- https://www.ipa.go.jp/security/security-action/
本事業の申請は電子申請システムではなく、ダウンロードしたExcelやWord形式の書類に記入し、メールで提出する方式が採られています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。