公募前掲載日：2026/07/13

福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金（令和7年度）

上限金額

50万

申請期限

2027年01月29日

福島県福島県公募開始:2027/01/29～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

福島県内の産業廃棄物適正処理等を推進する団体等に対して、県内で発生した使用済み太陽光パネルのリサイクル処理費用を排出者に補助する事業の実施に必要な経費を補助します。本事業を通じて、太陽光パネルの適切なリサイクルを促進し、環境負荷の低減と資源の有効活用を図ることを目的としています。

申請スケジュール

福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金には、「リサイクル推進補助金（令和7年度）」と「モデル事業業務委託（令和8年度予定）」の2種類の事業が含まれます。以下は、主に一般の申請者が対象となる「福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金」の交付フローに基づいたスケジュールです。

交付申請の準備と書類提出

公募開始：2025年05月15日
申請締切：2025年05月28日

補助金交付申請書（第1号様式）および誓約書、確認書などの必要書類を準備し、福島県商工労働部次世代産業課へ提出します。

提出方法：郵送、持参、電子メール等
主な必要書類：産業廃棄物管理票（D票）の写し、振込口座確認資料、県税納税証明書、パネルの型式確認資料など

申請内容の審査: 申請書到達後順次実施

補助事業者により、書類の内容が取扱要領や関係法令に適合しているか審査が行われます。必要に応じて報告や現地調査を求められる場合があります。

交付決定および額の確定

交付決定通知：申請から約30日程度

審査の結果、適正と認められた場合、「リサイクル補助金の交付決定及び額の確定通知」（第4号様式）が申請者に送付されます。

補助金の支払い

決定通知から30日以内

交付決定及び額の確定通知後、30日以内に指定された振込口座へ補助金が振り込まれます。

留意事項:

補助金の交付を受けた会計年度終了後5年間、関係書類の保存義務があります。
事業完了後、実績報告書（第7号様式）の提出が必要です。

対象となる事業

この事業は、福島県が実施する「PVパネルリユース・リサイクル推進モデル事業」の一環として、県内に導入された太陽光パネルの適切なリサイクルを推進することを目的としています。

■福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金交付事業

県が適当と認めた団体が、県内で発生した使用済み太陽光パネルを排出する者に対して、そのリサイクル処理費用の一部を補助する事業を行う際に、県がその経費を支援するものです。

＜対象となる事業の内容＞

補助事業者が、排出者（所有者等）に対してリサイクル処理費用の一部を補助する取組
補助金額は重量（kg）に100円を乗じた額（1件あたり上限50万円）
県が別途認定する産業廃棄物中間処理業者への処理委託が必須

＜補助対象経費＞

事業費：排出者に対しリサイクル処理費用の一部を補助するために要する経費
事務費：旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、事務人件費など
補助率：10分の10以内

＜事業の対象者＞

福島県内に主たる事務所を置く法人格を有する団体
産業廃棄物の適正処理等の推進を行う団体であること
補助事業を的確に遂行するための十分な体制、実績、知見を有すること
反社会的勢力に該当しないこと

＜事業期間・上限額等＞

対象事業期間：交付決定日から当該年度の2月27日（金）まで
採択件数：1件（1者）
補助上限額：7,850千円

＜補助事業者の義務＞

実績報告書の提出
計画変更（軽微な変更を除く）や中止・廃止時の事前承認
関係書類の5年間保存（完了年度の終了後）
収益が生じた場合の収益納付の可能性（5年間）

▼補助対象外となる事業

以下に該当する経費や事業については、補助の対象外となります。

補助金の交付決定日の属する年度の2月末日までに支払いが完了しない経費。
補助事業を実施するために直接必要と認められない費用。

補助内容