令和8年度 宮崎県産材輸出促進事業補助金

申請スケジュール

事前準備・要件確認

随時

補助対象となる事業者（県内に事業所を有する木材関連事業者等）や、対象経費（旅費、委託料、使用料等）に該当するかを確認します。また、事業実施計画書や誓約書などの必要書類の準備を開始してください。

公募期間

• 公募開始：2026年07月02日
• 申請締切：2026年07月27日

申請書類一式（事業実施計画書、誓約書、納税証明書等）を提出してください。予算の状況により、募集期間中に締め切られる場合があります。

審査・内示

審査実施後、順次内示

提出された計画書に基づき、適格性や妥当性、輸出目標の波及効果などが審査されます。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。

交付申請・交付決定

• 取下げ期限：交付決定通知を受領した日から10日以内

正式な交付申請を行い、交付決定通知を受けた後に事業に着手します。交付決定前に発生した経費は補助対象外となるためご注意ください。

事業実施

• 事業実施期限：2027年02月26日

計画に基づき、展示会出展や製品開発などの事業を実施します。実施期間中の帳簿や証拠書類は、完了年度の翌年から5年間保管する必要があります。

実績報告・精算

• 実績報告最終期限：2027年03月10日

事業完了後、速やかに実績報告書、事業実績書、収支決算書を提出します。県による内容確認を経て、補助金が精算払い（後払い）で交付されます。

対象となる事業

宮崎県が県内で加工された製材品（県産製材品）の輸出を促進するために、木材関連事業者が行う様々な取り組みを支援することを目的としています。

■令和8年度宮崎県産材輸出促進事業

木材関連事業者が実施する「県産製材品の輸出のための国際展示会への出展」や「高付加価値な製品輸出のための先進的・モデル的な取り組み」を支援することで、県産材の国際競争力強化を目指します。

＜募集事業の内容＞

• 製品開発と市場対応：輸出相手国のニーズや現地の規格・基準等に対応した製品開発
• パートナーシップ構築と技術者育成：現地の建築施工パートナーの発掘や、木造建築技術者の育成
• 新規市場開拓：これまで輸出実績のなかった国や地域への新たな輸出先開拓

＜補助対象経費＞

• 謝金（自社以外の協力者に対して支払う謝礼）
• 旅費（事業遂行に必要な旅費および費用弁償）
• 需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、資料購入費、修繕料など）
• 役務費（通信運搬費、通訳翻訳料、損害保険料、認証申請手数料、市場調査・普及宣伝費、試験・検査費など）
• 委託料（広告出稿、コンサルタント委託、資料作成、展示会ブース設営委託など）
• 使用料及び賃借料（会議室、土地建物、車両、機械器具の借料、展示会出展料など）

＜補助金額・実施期間＞

• 補助金額：150万円以内（千円単位、千円未満切捨て）
• 事業実施期間：補助金交付決定日から令和9年2月26日（金）まで

＜応募者の要件＞

• 木材等の製造、加工、輸入、輸出、または販売を行う事業者であること
• 宮崎県内に事業所を有し、補助金の適正な執行に関して責任を負うことができること
• 宮崎県税に未納がないこと
• 暴力団または暴力団員と密接な関係を有しないこと

＜審査・採択基準＞

• 事業実施者の適格性（経理事務や管理体制、知識・経験）
• 事業内容の妥当性・有効性（輸出拡大への貢献、先導性・モデル性）
• 事業実施計画の妥当性・効率性（計画の具体性と確実な遂行可能性）
• 需要側ニーズとの整合性（輸出相手国の市場状況やニーズの把握）
• 事業成果とその波及効果（具体的な目標設定と他事業者への波及）

補助内容

■1 補助金額と事業実施期間

＜金額・期間の条件＞

• 補助金額：上限150万円以内（千円単位、千円未満切り捨て）
• 事業実施期間：補助金交付決定日から令和9年2月26日（金）まで

■2 補助対象経費

＜対象経費区分＞

• 謝金：専門的知識提供者や協力者への謝礼（自社以外）
• 旅費：事業に必要な旅費及び費用弁償（原則実費）
• 需用費：消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、資料購入費、修繕料等
• 役務費：通信運搬費、通訳翻訳料、手数料、市場調査・普及宣伝費、試験検査費等
• 委託料：広告出稿、コンサルタント委託、資料作成、ブース設営等
• 使用料及び賃借料：会議室、土地建物、車両、機械器具、展示会出展料等

■3 応募者の要件（補助事業者）

＜主な要件＞

• 木材等の製造、加工、輸出入、販売を行う事業者であること
• 宮崎県内に事業所を有すること
• 県税に未納がないこと（納税証明書の提出が必要）
• 法人の場合、個人住民税の特別徴収を実施または誓約していること
• 暴力団等の反社会的勢力と関係を有しないこと

■5 審査と採択基準

＜評価項目＞

• 事業実施者の適格性（管理体制、対応能力、知識・経験等）
• 事業内容の妥当性・有効性（県産製材品の輸出拡大、モデル性等）
• 事業実施計画の妥当性・効率性（目的適合性、確実性等）
• 需要側ニーズとの整合性（輸出相手国の状況・ニーズへの適合）
• 事業成果とその波及効果（目標設定、波及効果の期待）

■6 補助金交付に関する留意事項と条件

＜交付・管理条件＞

• 他の補助金との併用：原則禁止（区分が明確な場合を除く）
• 事業の一括委託：禁止（必要と認められる一部業務は可）
• 消費税等の扱い：仕入税額控除相当額は減額して申請・報告すること
• 経理の管理：他の経理と区分し、関連書類を5年間保存すること
• 取得財産の管理：補助事業完了後も善良な管理者の注意をもって管理すること
• 交付方法：精算払による交付
• 軽微な変更：補助金額の変更、補助対象経費の30%を超える増減は承認が必要

対象者の詳細

応募対象者の具体的な範囲

本事業の対象者は、宮崎県内で製材品を加工し、その輸出拡大を目指す以下の事業者が対象となります。

• 木材関連事業者
  木材等の製造、加工、輸入、輸出または販売をする事業者

事業実施者としての適格性（採択基準）

単に事業内容に合致するだけでなく、補助金の適切な執行のために以下の能力を有していることが求められます。

• 適切な管理体制と対応能力
  本事業の実施に係る経理やその他の事務について、適切な管理体制と対応能力を有していること
• 必要な知識・ノウハウ・経験等
  事業の実施にあたり、必要な知識、ノウハウ、および経験を有していること

事業計画に関する要件

提出する事業計画が以下の基準を満たし、審査によって採択される必要があります。

• 事業内容の妥当性・有効性
  県産製材品の輸出拡大に資する内容であること、先導的な取り組みや技術などのモデル性が高いこと
• 事業実施計画の妥当性・効率性
  事業の目的に照らして適切であり、確実に遂行できる計画であること
• 需要側ニーズとの整合性
  想定する輸出相手国や地域における状況・ニーズ等を十分に踏まえていること
• 事業成果とその波及効果
  輸出目標額など具体的な目標が明確に定められていること、宮崎県全体の林業・木材産業や地域経済の活性化に繋がる波及効果が期待できること

【応募について】
募集締め切り: 令和8年7月27日（月曜日）
補助金額: 150万円以内（定額）
補助事業期間: 交付決定日から令和9年2月26日（金曜日）まで
※補助金交付決定前に発生した経費は補助対象になりません。詳細は宮崎県環境森林部 山村・木材振興課までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/miyazaki-sugi/shigoto/ringyo/20260702201855.html

宮崎県 公式サイト・公式ホームページ

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/

令和8年度宮崎県産材輸出促進事業の申請は、持参または郵送による受付となっており、電子申請システム（jGrants等）は利用されていません。

お問合せ窓口