令和8年度 くまもと新時代公共交通利用促進事業費補助金
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目的
熊本県内の深刻な渋滞緩和を目指し、市町村や公共交通事業者等による官民連携の取り組みを支援します。鉄軌道沿線の二次交通において、輸送力強化や利便性向上に資する新規の増便やサービス改善等の事業に対し、必要な経費を補助します。将来的な定期路線化を見据えた持続可能な公共交通網の構築を促進し、自家用車から公共交通への利用転換を図ることで、スムーズな移動環境の実現を目指します。
申請スケジュール
申請は郵送、持参、または電子メールで受け付けています。予算上限（10,000千円）に達し次第、受付終了となりますのでご注意ください。
- 交付申請
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- 公募開始：随時受付
- 申請締切：予算上限に達し次第終了
以下の必要書類を熊本県交通政策課へ提出してください。
- 交付申請書（別記第1号様式）
- 事業計画書（別記第1号の2様式）
- 収支予算書（別記第1号の3様式）
- 交付決定通知
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審査後、順次通知
提出された書類に基づき熊本県が審査を行い、適当と認められる場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。※交付決定から30日以内であれば申請の取下げが可能です。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期間：2026年04月07日〜2027年02月28日
交付決定を受けた事業計画に基づき、事業を実施してください。内容に大幅な変更が生じる場合は、事前に「変更申請書」を提出し承認を得る必要があります。
- 実績報告
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- 申請締切：2027年03月12日
事業完了後、速やかに「実績報告書」「収支精算書」「根拠資料（領収書等）」を提出してください。最終提出期限は2027年3月12日です。
- 額の確定・補助金の請求
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報告書審査後
実績報告の審査を経て補助金額が確定し「補助金交付確定通知書」が届きます。通知を受け取った後、速やかに「請求書」を提出してください。指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
熊本県が県内の渋滞緩和を目的として実施するもので、官民連携によって公共交通機関の輸送力強化と利便性向上に取り組む団体等に対し、その取り組みにかかる経費の一部を補助します。
■公共交通利用促進事業
渋滞緩和を目的として、官民連携で公共交通機関の輸送力強化及び利便性向上に取り組む団体が実施する事業です。
＜補助対象となる要件＞
- 県内の鉄軌道沿線における二次交通（鉄道や軌道駅から目的地までの交通手段）を担う事業であること
- 令和8年度（2026年度）からの新規の取り組みであること（増便等を含む）
- 将来的に定期路線化を目指し、令和9年度（2027年度）以降も継続することを前提とした事業であること
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年（2026年）4月7日から令和9年（2027年）2月28日まで
＜補助対象経費＞
- 報償費
- 旅費
- 需用費（消耗品費、印刷製本費など）
- 役務費（通信運搬費など）
- 委託料
- 使用料及び賃借料
＜交付上限額＞
- 一の申請につき最大500万円
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業、または経費は補助の対象となりません。
- 内容の新規性がない事業。
- 令和7年度以前と内容が完全に同一の事業。
- 県による他の補助事業との重複。
- 県の他の補助事業として既に採択されている事業。
- 当該年度に県の他の補助事業の対象として申請している事業。
- 再補助を目的とする事業。
- 他の団体や個人に対して、補助、助成、交付などを行う事業。
- 補助対象外となる経費項目。
- 備品購入費
- 食糧費
- 補助対象事業者の団体運営自体に要する人件費、光熱水費、家賃等
- 予算上限に達した後の申請（予算上限に達し次第、受付終了となるため）。
補助内容
■令和8年度（2026年度）くまもと新時代公共交通利用促進事業費補助金
＜補助対象事業者＞
- 事業実施団体: 本補助金の対象となる事業（補助対象事業）を実施する市町村や事業者、またはこれらの会員等によって組織される協議会等の団体であること。
- 税金の納税状況: 都道府県税に未納がないこと、または徴収猶予を受けていること。
- 反社会的勢力との関係: 熊本県暴力団排除条例に基づき、暴力団員や暴力団密接関係者ではないこと。
＜補助対象事業＞
- 目的: 渋滞緩和を目的とし、官民連携で公共交通機関の輸送力強化および利便性向上に取り組む団体が実施する事業であること。
- 地域性: 県内の鉄軌道沿線における二次交通を担う事業であること。
- 新規性: 令和8年度（2026年度）からの新規の増便などの取組みを含むこと。なお、申請する事業内容の全てが令和7年度（2025年度）以前と同一である場合は補助対象外となります。
- 継続性: 将来的に定期路線化を目指し、令和9年度（2027年度）以降も継続することを前提とした事業であること。
- 重複申請の禁止: 県の他の補助事業として採択されていないこと、また、県の他の補助事業の対象事業として当該年度に申請していないこと。
- 間接補助の禁止: 他の団体や個人に補助、助成、交付などを行う事業でないこと。
＜補助上限額＞
1申請につき、500万円を上限とします。ただし、補助対象経費の実支出額から後述の控除対象収入を差し引いた額と500万円のいずれか少ない額が補助額となり、予算の範囲内で交付されます。算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てられます。
＜対象期間＞
令和8年（2026年）4月7日から令和9年（2027年）2月28日まで
＜補助対象経費＞
- 報償費
- 旅費
- 需用費（消耗品費、印刷製本費など）
- 役務費（通信運搬費など）
- 委託料
- 使用料及び賃借料
＜補助対象外経費＞
- 備品購入費
- 食糧費
- 補助対象事業者の団体運営自体に要する人件費、光熱水費、家賃など
＜控除される収入＞
- 県以外の団体等からの補助金、交付金、助成金、賛助金など
- 運賃収入などの当該事業による収入
＜申請必要書類＞
- 交付申請書（別記第1号様式）
- 事業計画書（別記第1号の2様式）
- 収支予算書（別記第1号の3様式）
- その他参考となる資料（任意様式）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/25/271384.html
- 熊本県公式ホームページ
- https://www.pref.kumamoto.jp/
- 熊本県公式ホームページ（英語）
- https://www.pref.kumamoto.jp.e.qp.hp.transer.com/
本補助金の申請は郵送、持参、または電子メールで行う必要があり、電子申請システムやjGrantsには対応していません。詳細な申請方法は交付要項をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。