公募前 掲載日：2026/07/13

福井県 サプライチェーン連携脱炭素化支援事業補助金

上限金額
50万
申請期限
2027年02月28日
福井県 福井県 公募開始:2027/02/28～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

福井県内のサプライチェーンを構成する中小企業に対して、連携して取り組む脱炭素化活動に必要な経費を補助することで、地域全体の脱炭素化を推進します。個別の企業では解決が難しい課題に対し、共同で取り組む消耗品費や委託料、外注費等を支援の対象としています。本事業を通じて、サプライチェーン全体での環境負荷低減と持続可能な産業構造への転換を図ります。

申請スケジュール

「サプライチェーン連携脱炭素化支援事業補助金」は、サプライチェーン上の県内中小企業が連携して行う脱炭素化の取り組みを支援するものです。
申請書一式をメールで提出した後、必ずお電話にて受信確認を行う必要があります。また、原則として交付決定日より前の事業着手は補助対象外となるため、余裕を持ったスケジュールでの申請が推奨されます。
交付申請書の提出
随時受付中（募集中）

必要書類を揃えて福井県エネルギー環境部エネルギー課へメールで提出してください。

  • 提出先：energy@pref.fukui.lg.jp
  • 電話確認：0776-20-0302（送信後必須）

主な提出書類：交付申請書（様式第1号）、事業実施計画書、収支予算書、見積書、納税証明書等

審査・交付決定
  • 審査結果通知：申請後およそ1か月を目途にメール連絡

県による書面審査（必要に応じて現地調査）が行われます。審査では、法令遵守、事業内容の適正性、金額の算定、遂行能力などが確認されます。審査の結果、補助金交付が認められると「交付決定通知書」が送付されます。

事業着手・遂行
交付決定後 〜 事業完了日

交付決定を受けてから、事業（発注・契約等）に着手してください。交付決定日以前の支出は補助対象外となります。

  • 委託契約は交付決定後に締結すること。
  • 事業の進捗状況について、必要に応じて「状況報告書」を提出してください。
  • 経費の支払いは事業期間内に完了させる必要があります。
事業完了・実績報告
  • 実績報告締切：完了から1ヶ月後、または2月28日のいずれか早い日

事業完了後、実績報告書（様式第4号）や収支決算書、支払いを証明する領収書、成果物を確認できる写真などを提出します。

確定検査・補助金交付
実績報告後、順次

提出された報告書に基づき、確定検査（書類・現地）が行われます。事業の成果が交付決定の内容に適合していると認められると「額の確定通知書」が届きます。その後、補助事業者が「補助金交付請求書」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

対象となる事業は「サプライチェーン連携脱炭素化支援事業補助金」です。この補助金は、福井県が県内企業の脱炭素化を推進するために設けられたもので、特にサプライチェーン上の県内中小企業が連携して行う脱炭素化に向けた取り組みを支援することを目的としています。対象となる経費に対して、予算の範囲内で補助金が交付されます。

■サプライチェーン連携脱炭素化支援事業

県内の中小企業が協力し、共に脱炭素化に向けた活動を行うことで、個々の企業の取り組みだけでは難しい課題を解決し、地域全体の脱炭素化を推進することを目的としています。

＜主な補助対象経費＞
  • 消耗品費（使途が明確なもの）
  • 委託料（成果の権利が補助事業者に帰属するもの）
  • 外注費
  • 賃借料（使途が明確なもの）
  • 謝金（専門家等への謝礼）
  • 旅費（補助事業者の旅費規定または実費に基づくもの）
＜補助事業実施期間＞
  • 県が補助金の交付決定を行った日（交付決定日）から、補助事業の完了期日まで
＜経理上の遵守事項＞
  • 意思決定の明確化（稟議書等による経過の記録）
  • 競争見積の原則（10万円以上の支出は原則複数業者からの見積が必要）
  • 専用通帳の作成または別会計による収支管理の推奨
  • 証拠書類の5年間保管義務

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する事業または経費は、補助対象外となります。また、不適正な経理処理が認められた場合は、交付決定の取り消しや返還命令の対象となる可能性があります。

  • 直接的な営利活動につながる事業・経費
    • 個別の商談、個別の営業活動にかかる経費
    • 価格を掲載した広告や販売サイトの作成費用
  • 交付決定日以前に実施された支出
    • 交付決定日より前に着手された事業に関する支出（見積発注、検収、納品、代金支払など）
  • 証拠書類が不十分な経費
    • 契約書、請求書、領収書などの証拠書類が適切に揃っていない場合
  • 在庫品および未使用分
    • 既に所有していた在庫品や、補助期間中に使い切れず在庫となった消耗品
  • 特定の要件を満たさない委託・謝金・旅費
    • 開発成果の権利が補助事業者に帰属しない委託契約
    • 申請者や同一企業の社員への謝礼
    • 視察目的の旅費やガソリン代
  • 不適正な経理処理
    • 預け金、一括払、差替え、翌年度/前年度納入など

補助内容

■サプライチェーン連携脱炭素化支援事業補助金

＜補助金の目的＞

福井県内のサプライチェーンを構成する中小企業が連携して取り組む脱炭素化の活動を支援し、県全体での脱炭素化を加速させること。

＜補助事業者、補助率、補助金額等＞
  • 補助事業者：交付要領第３条に定める者
  • 補助率、補助金額、補助対象事業：交付要領第５条に定める（詳細は要領を確認のこと）
＜共通の取扱い・注意点＞
  • 営利活動に繋がる経費（商談、営業、販売サイト作成等）は対象外
  • 交付決定日以前の支出（見積発注、検収、納品、支払い等）は対象外
  • 適切な証拠書類（領収書、請求書等）がない場合は経費として認められない
  • 計画外の経費が発生する場合は事前に県の承認が必要
＜主な経費種別の取扱い＞
  • 消耗品：使途が明確なものに限定。在庫品や使い切れなかった分は対象外
  • 謝金：申請者や自社社員は対象外。依頼内容・単価・回数の書面記載が必要。専門家への謝金は源泉徴収と証拠書類保管が必要
  • 旅費：原則として旅費規定に基づく（規定がない場合は実費）。営業・視察目的やガソリン代は対象外。按分ルールや報告書等の証拠書類が必要
  • 教材費：配布リストの作成と発注・納品・請求等の証拠書類保管が必要
  • 受講料：受講報告書の作成義務、および案内書・申込書等の証拠書類保管が必要
＜実施期間と支出の注意事項＞
  • 補助対象期間：交付決定日から補助事業の完了期日まで（全証拠書類の日付が期間内であること）
  • 意思決定の明確化：稟議書等を用いて意思決定過程を記録すること
  • 10万円以上の支出：原則として複数業者からの競争見積が必要。特命随意契約の場合は理由書の整備が必要

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/sc-cn_r8.html
福井県庁公式サイト
https://www.pref.fukui.lg.jp/

本補助金の申請は電子申請システムではなく、指定の様式をダウンロードしてメール（energy@pref.fukui.lg.jp）で提出する形式です。提出後は電話での受信確認が必要です。

お問合せ窓口

福井県エネルギー環境部エネルギー課（新エネルギーグループ）
TEL：0776-20-0229
FAX：0776-20-0624
Email：energy@pref.fukui.lg.jp
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日、および年末年始
受付窓口
福井県庁内
エネルギー環境部エネルギー課福井市大手3丁目17-1
交付申請書（様式第1号）をメールで提出した後の受信確認用電話番号は0776-20-0302。不明な点が生じた場合は、事業着手前や申請内容の変更が必要となる前に必ず事前に相談すること。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。