東京都 令和8年度 TOKYO戦略的イノベーション促進事業（研究開発・事業化支援）

申請スケジュール

事前準備

随時（お早めに準備ください）

GビズIDプライムアカウントの取得: 申請に必須となるアカウントを取得してください。審査に時間を要する場合があるため、余裕を持った準備が必要です。

申請書類の作成: 公社Webサイトから指定のExcel形式書類をダウンロードし、作成してください。

申請エントリー・書類提出

• 公募開始：公募要領を確認
• 申請締切：公募要領を確認

• 申請エントリー: 申請書類の提出に先立ち、公社Webサイトからエントリーが必要です。これがない場合、申請は受け付けられません。
• Jグランツによる提出: エントリー後、定められた期間内に電子申請システム「Jグランツ」から書類一式を提出してください。郵送や持参は不可です。

審査期間

提出後数ヶ月程度

以下のステップで審査が行われます。

• 一次審査（書類審査）: 提出書類の経理・技術面を精査。
• 二次審査（面接審査）: 指定された日時にて実施（日時の変更不可）。
• 現地調査: 必要に応じて実施場所の確認が行われます。

交付決定

• 交付決定通知：審査結果による

Jグランツにて「交付決定通知書」が送付されます。この通知により助成対象期間が開始されますが、企業名や研究テーマ等が公表される点にご留意ください。

事業実施・実績報告

最長約3年間（指定期間内）

事務の手引きに沿って事業を実施し、以下の報告・検査を受けます。

• 進捗報告: 四半期報告や中間報告（遂行状況報告書）の提出。
• 中間・完了検査: 開発状況や支出経費、帳票類の現物確認。
• 実績報告書: 事業（または各期）の完了から15日以内に提出。

助成金確定・精算払

• 助成金額の確定：完了検査後

完了検査に基づき助成金額が確定し、「確定通知書」が届きます。その後、助成金請求書と印鑑証明書を提出することで、指定口座へ助成金が振り込まれます。

事業完了後の義務

完了後5年間

• 状況報告: 5年間、毎年「企業化状況報告書」を提出。収益状況に応じて収益納付が必要な場合があります。
• 書類保存: 関連帳簿等は5年間の保存義務があります。
• 財産管理: 取得した50万円以上の財産は、5年間は処分に制限があります。

対象となる事業

この事業は、特定の要件を満たす技術・製品の研究開発を助成するものであり、東京都の中小企業等が自社のコア技術を基盤とし、社外の知見やノウハウを活用して革新的な開発を推進することを目的としています。

■助成対象事業

東京都内の中小企業が持つ独自の技術と外部の知見を組み合わせ、革新的な技術・製品を開発し、早期に事業化することを通じて、社会課題の解決や経済活性化に貢献することを期待されています。

＜助成対象事業の主な要件＞

• 「イノベーションマップ」に掲げられた開発支援テーマとの合致
• 他企業・大学・公設試験研究機関等との連携（委託、外注、共同研究によるノウハウ等の活用）
• 早期の事業化（販売等により収入が発生すること）を目指す研究開発
• 開発に関する情報の公社への開示
• 統括管理者の設置（事業全体の進捗管理や必要書類の管理を担当する者を1名設置）

＜開発支援テーマの例＞

• 防災・減災・災害復旧（安否確認、災害予測、耐震強化技術等）
• インフラメンテナンス（点検・診断、新素材、現場作業支援等）
• 安全・安心の確保（防犯カメラ、セキュリティ、非接触技術等）
• スポーツ振興・障害者スポーツ（技術向上、観戦技術、eスポーツ等）
• 子育て・高齢者・障害者等の支援（教育ツール、見守り、介護支援等）
• 医療・健康（生体計測、疾病予防、検査技術等）
• 環境・エネルギー・節電（脱炭素、リサイクル、スマート農業等）
• 国際的な観光・金融都市の実現（メタバース、キャッシュレス、ブロックチェーン等）
• 交通・物流・サプライチェーン（自動運転、ドローン、物流最適化等）

＜助成対象者の要件＞

• 中小企業者（会社及び個人事業者）
• 中小企業団体等
• 都内の複数の中小企業者等で構成される中小企業グループ（共同申請）
• 東京都内での創業を具体的に計画している創業予定者
• 基準日現在で都内に拠点がある、または都内で実質的に1年以上事業を行っていること

＜助成対象経費＞

• 原材料・副資材費（開発品の構成部分や研究開発に直接使用されるもの）
• 機械装置・工具器具等の購入、リース、レンタル、据付費用

補助内容

■助成事業の概要

＜助成内容の概要＞

• 助成率: 助成対象経費に対して2/3以内
• 助成限度額: 最大8,000万円
• 達成目標: 助成事業完了時または各期完了時において具体的な到達点を設定
• 「期」の設定: 1年以上の期間を設定し、段階的な区分（期）を設けることが可能

＜助成対象経費の区分＞

• 原材料・副資材費: 研究開発に直接必要な、成果物を構成する部品等
• 機械装置・工具器具費: 研究開発に必要な機械装置や工具器具の購入費用
• 委託・外注費: 外部への委託や外注、特注部品類にかかる費用
• 専門家指導費: 専門家による指導やコンサルティング費用
• 直接人件費: 助成事業に直接従事する人員の人件費（上限1,000万円/年）
• 規格等認証・登録費、産業財産権出願・導入費、展示会等参加費、広告費: 助成金交付申請額全体の1/2が上限（うち展示会等参加費と広告費の合計は1,000万円が上限）

＜全体申請額の例＞

項目	金額
助成事業に要する経費（税込）合計	60,853,000円
助成対象経費（税抜）合計	56,783,000円
助成金交付申請額の合計	37,854,000円

＜助成対象とならない経費＞

• 量産用経費（研究開発段階ではないもの）
• 間接経費（消費税、振込手数料、通信費、光熱費など）
• 助成対象期間外に契約、取得、使用、支払いが完了した経費
• 助成事業の目的に合致しない、または過剰と判断される経費

＜助成金額の計算式＞

助成金額 ＝ （事業を行うためにかかった経費 － 助成対象外経費） × 助成率　※上限は助成限度額まで

対象者の詳細

1. 専門家指導の対象者（外部専門家）

「専門家指導費」の対象となるのは、外部から技術指導を受けたり、技術に関する相談に応じたりする専門家です。
事業者が自社にない特定の技術や知見を外部から取り入れる際に発生する費用（謝金、相談料等）が対象となります。

• 外部専門家
  技術指導を行う専門家、技術に関する相談に応じる専門家

2. 直接人件費の対象者（研究開発従事者）

本助成事業における研究開発に直接従事した社員や、事業全体の統括管理者が対象です。
常態として当該研究開発に従事し、事業者から毎月一定の報酬・給与が直接支払われている必要があります。

• 研究開発従事社員
  研究開発に直接従事した役員および直接雇用の従業員、無償貸与品の研究開発に従事する者
• 統括管理者
  助成事業実施に係る経理書類の取りまとめを行う者（1名のみ設定可）、進捗管理に伴う公社との打合せを行う者

3. 規格等認証・登録費の対象者（外部専門家）

開発品の規格等認証・登録に係る技術指導や研修等を受ける場合の外部専門家が対象です。

• 技術指導・研修担当者
  技術文書・マニュアル整備等の指導および作成代行者、外部研修の受講に係る講師等、（※外部専門家の旅費交通費も対象）

4. 委託・外注の依頼先

本助成事業の一部を外部に依頼する事業者が対象となります。

• 外部委託・外注先
  依頼先として相応しい実績・経歴を有する事業者

5. 役員・株主名簿の対象者

申請企業の透明性を確保するために記載が必要となる対象者です。

• 役員
  履歴事項全部証明書に記載されている監査役を含む全ての役員、法人登記予定者（予定の場合）
• 株主
  持株比率が高い順に、持株比率が合計70%を超えるまでの株主、投資事業有限責任組合である株主

6. 連絡担当者

公社からの連絡に対応できる窓口担当者です。

• 担当要件
  雇用保険に加入している従業員、登記簿等に記載のある取締役以上の役員

※100万円（税抜）以上の経費計上には、原則として2社以上の見積書が必要です。
※専門家指導や人件費の計上には、指導報告書や作業日報の提出が義務付けられています。
※その他詳細は、必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tokyo-innovation.html

公益財団法人東京都中小企業振興公社 公式サイト

https://www.tokyo-kosha.or.jp/

公式X（旧Twitter）

https://twitter.com/tokyo_kosha

公式YouTubeチャンネル （動画）

https://www.youtube.com/user/tokyokosha

GビズID よくある質問

https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html

本事業の申請にはJグランツの利用とGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。申請書類は公社Webサイトの事業ページからダウンロードし、事前に申請エントリーを行う必要があります。

お問合せ窓口