令和8年度 宮城県食品製造業経営力強化サポート事業（補助金・専門家派遣）2次募集

申請スケジュール

募集期間（派遣申込）

• 公募開始：2026年07月03日
• 申請締切：2026年09月30日

「経営力強化アドバイザー派遣申込書」を宮城県農政部食産業振興課へメールで提出してください。支援枠に限りがあるため、早めの手続きが必要です。

ヒアリング・選定

随時

申込受付後、約60分程度の対面ヒアリング（県庁等）を実施します。経営課題の洗い出しを行い、専門家の意見を踏まえて支援対象事業者を決定し、書面で通知します。

専門家派遣の開始

• 派遣終了期限：2027年03月09日

作成された「支援カルテ」に基づき、最大5回程度の専門家派遣が行われます。派遣費用は無料です。このアドバイスを基に補助事業の計画を具体化します。

補助金交付申請

専門家派遣開始後

専門家の指導に基づき、補助事業計画書や決算報告書等の必要書類を揃えて県に申請します。過去に同様の補助を受けた方や県税未納者は対象外となります。

交付決定

審査後

提出された書類の審査後、県から交付決定が通知されます。この通知以降に発生した経費のみが補助対象となります。

事業実施期間

• 実施期限：2027年02月26日

販路開拓やEC構築などの取組を実施します。期間中の支出を証明する領収書や振込伝票などは、実績報告のためにすべて保管しておいてください。

実績報告

• 報告期限：2027年03月01日

事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。経費支出を証明する書類のほか、開発した成果品や報告資料もあわせて提出が必要です。期限厳守となります。

確定・補助金交付

実績報告審査後

県による履行調査（書類・現地確認）を経て補助金額が確定し、精算払い（後払い）として補助金が振り込まれます。

対象となる事業

宮城県が県内の食品製造業者の経営改善を目的として実施する「令和8年度食品製造業経営力強化サポート事業」です。経営状況が悪化している食料品製造業者等に対し、専門家の派遣を通じて課題解決から事業の再構築に向けた活動までを効率的・効果的にサポートします。

■1 専門家派遣による指導・助言

企画プロデューサーや経営力強化アドバイザーが個別に派遣され、経営分析や販売戦略などの多角的な分野で指導・助言を行います。派遣費用は無料です。

＜指導・助言の具体的な分野＞

• 経営分析・事業計画策定
• 商品の販売戦略
• 生産体制の改善
• 商品コンセプト設計
• マーケティング戦略
• 市場ニーズ・トレンド
• 販売ターゲットの設定
• 原価管理・価格設定
• 原材料（食品添加物等）
• 商談・営業手法
• レシピ開発
• ネーミング開発
• パッケージ・ラベル開発
• 知的財産の取得・管理
• 委託製造
• 広報戦略・ウェブサイト及びSNSの活用
• 人材育成・社内コミュニケーション等
• 事業承継

■2 活動経費の一部補助

専門家の指導・助言に基づき実施する販路開拓やECサイト構築などの取組に対し、その経費の一部を補助します。

＜補助率・限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：750千円

＜補助対象期間＞

• 補助金交付決定日から令和9年2月26日まで

＜補助対象となる主な経費項目＞

• 旅費（交通費、宿泊費等）
• 研究開発費（原材料費、外注費、検査・分析費、機械リース料、デザイン開発費、ECサイト構築費等）
• 調査研究費（サンプル制作費、マーケティング委託費、試験・調査費等）
• 庁費（会場借用料、消耗品費、出展経費、広告料、送料等）

補助内容

■食品製造業経営力強化サポート事業

＜補助上限額・補助率＞

＜事業実施期間＞

原則として、交付決定日から交付決定年度の2月26日まで

＜補助対象経費の項目＞

• 旅費：先進事例視察やマーケティング活動等に要する交通費、宿泊料
• 研究開発費：原材料費、外注費、検査・分析費、機械リース料、包装デザイン等開発費、ECサイト改良・構築費
• 調査研究費：サンプル製作費、紹介資料作成費、マーケティング委託費
• 庁費：会場等借用料、消耗品費、商談会等出展経費、資料購入費、送料、制作費、広告料など
• その他：知事が必要と認める経費

＜主な補助対象外経費＞

• 消費税、振込手数料
• 特定の商談会出展小間料（県が別途補助等を行っているもの）
• 事業期間後も資産として残るもの（機械、装置、土地、建物、車輌など）
• 自社人件費、飲食費、キャンセル料、宿泊税、印紙税、入湯税等
• 試作品の販売による製造原価

対象者の詳細

対象となる事業者の定義

宮城県内に事業所を有する食料品製造業者等であり、特に食のマーケットや食産業を取り巻く情勢の変化により経営状況が悪化している事業者が対象となります。

• 食料品製造業
  日本標準産業分類（令和5年7月27日付総務省告示第256号）に規定される食料品製造業、および飲料・たばこ・飼料製造業のうち、たばこおよび飼料・有機質肥料製造業を除く事業者
• 委託製造者
  食料品製造業者に製造を委託している事業者
• 知事認定事業者
  宮城県の食産業振興に資する事業実施主体として知事が適当と認めた事業者

支援対象事業者の要件

以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 経営状況の悪化
  経営状況が悪化していることを客観的に証明できること（消費者や実需者のニーズの多様化といった外部環境の変化に適応できていない状況など）
• 目的と成果目標の明確化
  本事業の支援を受ける目的、および支援によって達成したい具体的な成果目標を明確にしていること
• 経営力強化への意欲
  専門家の指導・助言を受けて自社の経営力強化に積極的に取り組む意思があること
• 支援効果への期待
  専門家派遣による支援を通じて、具体的な経営改善や事業再構築の効果（販売方法の転換、リブランディング、新商品開発、販路開拓等）が期待できること

※支援対象者はヒアリング等の選定プロセスを経て決定されます。
※専門家による5回程度の指導・助言と、それに基づく活動経費の一部補助が受けられます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokushin/syoku-sapo.html

宮城県公式Webサイト

https://www.pref.miyagi.jp/

令和8年度の事業実施の手引き、交付要綱、派遣申込書などの各種様式は公式ホームページからダウンロード可能です。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は確認できず、申請書類は郵送や電子メール等で提出する形式となっています。

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