愛知県 2026年度 外国人児童生徒向け日本語教室学習支援事業（第2次募集）
紹介動画
目的
愛知県内で外国につながりを持つ児童生徒を対象に日本語教室を運営する団体に対し、教室の運営費や会場費、さらには進学等のキャリア支援や地域交流活動に係る経費を補助します。外国につながる子どもたちが日本語を習得し、日本の社会で円滑に生活・学習できるよう、基礎的な教育から将来の社会的自立までを包括的に支援することを目的としています。
申請スケジュール
申請にあたっては、公益財団法人愛知県国際交流協会のWebページから実施要領をダウンロードし、要件を必ずご確認ください。
- 公募・申請期間
-
- 申請締切：2026年08月20日 18:00
所定の申請用紙に必要事項を記入の上、以下のいずれかの方法で日本語学習支援基金事務局へ提出してください。
- 提出方法：Eメール、FAX、郵便、または直接持参
- 提出先：公益財団法人愛知県国際交流協会 交流共生課（日本語学習支援基金事務局）
- 申請用紙：公式Webページよりダウンロード可能
- 審査期間・結果通知
-
- 審査結果通知：2026年09月下旬頃
提出された申請書に基づき、学識経験者などで構成される審査委員会による審査が行われます。審査結果は、申請を行った全団体に対して通知されます。
- 事業実施期間
-
- 事業開始：2026年10月01日
- 事業終了：2027年03月31日
助成対象として決定された団体は、この期間に発生した日本語教室の運営に必要な経費（運営費・会場費）の一部が助成対象となります。
- 助成金の交付
-
毎月（事業報告後）
毎月提出する事業報告書などの内容を確認後、助成額が決定され、指定の口座に振り込まれます。振込手数料は事務局が負担します。
対象となる事業
愛知県と愛知県国際交流協会が協力して実施している「日本語学習支援基金」（第3次）を活用し、愛知県に在住する外国につながりを持つ児童生徒の日本語学習を支援することを目的とした事業です。2026年度第二次募集では、「日本語教室学習支援事業」と「キャリア・地域交流支援助成事業」が対象となります。
■1 日本語教室学習支援事業
愛知県に在住する外国につながりを持つ児童生徒のための日本語教室を運営する団体に対し、その教室運営に必要な経費の一部を助成します。
＜目的と概要＞
- 外国につながりを持つ5歳から18歳まで（高校在学中の19歳以上を含む）の児童生徒が対象
- 日本語学習の機会を提供し学習を支援する
＜助成対象期間＞
- 2026年10月1日（木曜日）から2027年3月31日（水曜日）まで
＜助成内容＞
- A. 運営費：延べ学習者数に応じた月額助成（9人〜33人：7,000円、34人〜113人：150円×人数＋2,000円、114人以上：19,000円）
- B. 会場費：月額15,000円を上限とする実費（光熱水費等含む）
- ※1か月あたりの延べ学習者数が9人未満の場合はその月の助成金は交付されません
＜団体および教室の要件＞
- 日本語指導者の条件を満たす者が1名以上いること
- 活動に関する規約があり、収支が明瞭であること
- 代表者および会計責任者が定められていること
- 所在地が愛知県内にあり、原則として5名以上の児童生徒を対象としていること
- 児童生徒一人あたり週1回以上の日本語指導を行うこと
- 日本語指導を行う者が児童生徒5名につき1名以上いること
■2 キャリア・地域交流支援助成事業
日本語教室学習支援事業の助成対象として認定された団体が、児童生徒の社会的自立に向けた特定の活動や地域交流事業を実施する際に追加で助成するものです。
＜助成上限額＞
- 年間15,000円
＜助成対象となる活動内容＞
- キャリア支援：進学ガイダンス、職業体験、試験対策、学校・生活適応指導や学校文書の翻訳など
- 地域交流：地域活動やイベントへの参加、フィールドワークの開催など
- その他、協会が適当と認める事業
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する団体、日本語教室、または活動については助成の対象となりません。
- 営利を目的とする団体、または地方公共団体が運営主体である事業。
- 国・県および県関係団体、市町村から他の補助金や助成を受けている事業（二重受給）。
- 外部からの委託を受けて実施する日本語教室。
- 営利活動、特定の宗教の布教、特定の政党・政策の支援につながる恐れのある活動。
- 原則として、学校で開催される日本語教室。
- ※ただし、外部団体が学校施設を授業時間外に利用して開催する場合は除きます。
- 1か月あたりの延べ学習者数が9人未満の月（その月の助成金は交付対象外となります）。
補助内容
■1 日本語教室学習支援事業
＜A. 運営費＞
| 区分 | 1か月あたりの延べ学習者数 | 助成額 |
|---|---|---|
| 教室規模 (1) | 9人から33人まで | 月額 7,000円 |
| 教室規模 (2) | 34人から113人まで | 150円 × 延べ学習者数 ＋ 2,000円 |
| 教室規模 (3) | 114人以上 | 月額 19,000円 |
＜運営費に関する注記＞
- 延べ学習者数が9人未満の場合は、その月の助成金は交付されません。
- 延べ学習者数：対面学習者数とオンライン学習者数の合計（オンラインの上限は対面学習者数と同数）
＜B. 会場費＞
教室の会場費、光熱水費等の実費（上限15,000円／月）
■2 キャリア・地域交流支援助成事業
＜助成上限額＞
年間上限 15,000円
＜助成対象事業＞
- (1) キャリア支援: 進学ガイダンス、企業訪問、職業体験、試験対策、学校生活適応指導等
- (2) 地域交流: 地域活動やイベントへの参加、フィールドワークの開催等
- (3) その他、協会が適当と認める事業
対象者の詳細
助成対象となる日本語教室運営団体
愛知県内で外国につながりを持つ子どものための日本語教室を運営する団体で、以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
日本語指導者の配置
1年以上日本語教育または研究に従事、あるいは1年以上ボランティア経験がある者、学校で教師等の経験がある者、日本語教育能力検定試験に合格した者、420時間以上の養成講座を修了した者、大学において日本語教育に関する主専攻を修了し卒業した者（45単位以上）、大学において日本語教育に関する科目を修得し卒業した者（26単位以上） -
組織管理・運営体制
団体の活動に関する規約が明確に定められていること、年間の収支が明瞭に管理されていること、代表者および会計責任者が定められていること（兼務可）、団体の所在地が愛知県内にあること
助成対象となる日本語教室
運営団体が実施する教室において、以下の条件を満たす必要があります。
-
教室の規模・実施形態
愛知県内で開催される教室であること、原則として、5名以上の児童生徒を対象としていること、原則として、児童生徒一人あたり週1回以上指導が行われること、日本語指導を行う者が児童生徒5名につき1名以上配置されていること -
指導内容・場所
児童生徒の年齢、学習段階等に応じて適切な学習支援を遂行できること、原則として学校（1条校、外国人学校等）以外で開催されること（ただし、外部団体が学校施設を使い授業時間外に開催する場合は可） -
資金の重複制限
国、県、県関係団体、または市町村から当該教室に対して補助金や助成を受けていないこと
日本語学習支援の対象となる児童生徒
支援の対象となる子どもは以下の条件をすべて満たす者とします。
-
居住・属性・年齢要件
愛知県内に在住していること、外国につながりを持つ子どもであること、5歳から18歳までの児童生徒（19歳以上であっても高校等に在学中の者を含む）
■補助対象外となる団体・活動
以下の項目に該当する場合は助成の対象となりません。
- 営利を目的とする団体
- 地方公共団体が運営主体であるもの
- 外部からの委託を受けて実施する日本語教室
- 営利活動、特定の宗教の布教、特定の政党・政策の支援につながるおそれのある活動
※これらの詳細な要件を満たす団体および教室が、愛知県と（公財）愛知県国際交流協会による「日本語学習支援基金」を活用した助成事業の対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.aichi.jp/press-release/tabunka-nihongokikin-2026-2jiboshu.html
- 日本語学習支援基金Webページ（2026年度日本語教室学習支援事業 第二次募集）
- https://www2.aia.pref.aichi.jp/kyosei/j/kikin/jigyouboshuR8-2.html
本事業において電子申請システム（jGrants等）は利用されていません。申請は所定の用紙をダウンロードし、Eメール、FAX、郵便、または持参にて提出してください。申請期限は2026年8月20日（木曜日）午後6時必着です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。