陸前高田市 自治会館等整備事業費補助金（地域活動・防災拠点の新築・改修等）

申請スケジュール

補助金の交付申請

事業開始前

事業を開始するにあたり、以下の書類を添えて市長に提出します。

• 補助金等交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第1号）：所有権取得、借地契約、着工、完了の予定年月日を記載
• 収支予算書（様式第2号）
• 位置図、配置図、平面図、立面図等
• 事業予定地の登記簿謄本または土地賃貸借契約書の写し

審査・交付決定

申請後順次

提出された書類に基づき、市長が審査および必要に応じた現地調査を行います。適正と認められた場合、補助金等交付決定通知書（様式第3号）が申請者に送付されます。

事業実施・前金払の請求

交付決定後〜事業完了まで

交付決定の内容に従って事業を実施します。市長が特に必要と認める場合に限り、交付決定額の10分の9以内の額を前金で受け取ることが可能です。希望する場合は「前金払請求書」（様式第3号）を提出してください。

事業完了・実績報告

事業完了後速やかに

事業が完了（または廃止）したときは、速やかに事業完了（廃止）届を提出します。実績を記載した事業計画書、収支決算書、完成写真（建物の新築・改修等の場合）、登記簿謄本（用地取得等の場合）などの書類添付が必要です。

補助金の交付請求・精算

完了検査から30日以内

市長による完了検査後、30日以内に補助金等交付請求（精算）書（様式第4号または第7号）を提出します。再度内容が審査され、適合が認められた後、最終的な補助金が交付されます。前金払を受けている場合は、ここで差額を精算します。

対象となる事業

地域住民の生活基盤の向上と防災機能の強化を目的とし、地域コミュニティの活動拠点（自治意識の醸成を図るための施設）または災害時に住民が避難できる防災拠点の整備を支援します。整備には増築、改築、修繕といった「改修等」も含まれます。

■1 自治会館等整備補助

主に自治会館等の新築や大規模な改修等を支援するもので、各区分につき1自治団体1回限りの交付となります。

＜一般的な自治会館等の新築＞

• 対象経費：延べ床面積がおおむね66平方メートル以上の自治会館等の新築にかかる本体工事費と附帯工事費（電気、ガス、給排水、冷暖房、トイレ設備など）
• 補助額：補助対象経費の2分の1以内の額、上限300万円

＜東日本大震災による被災に伴う新築＞

• 対象経費：東日本大震災により被災し、改修が困難となった自治会館等の新築にかかる本体工事費と附帯工事費
• 補助額：補助対象経費の10分の9以内の額、上限1,000万円

＜世帯数が著しく増加した地域での新築または改修等＞

• 対象経費：平成23年2月末時点に比べ世帯数がおおむね2倍に増加した地域における自治会館等の新築・改修等の本体工事費、附帯工事費、既存建物の解体費
• 補助額：補助対象経費の10分の9以内の額、上限1,000万円

＜防災集団移転促進事業による住宅団地内の集会所等の新築＞

• 対象経費：防災集団移転促進事業の住宅団地内に設置される集会所や共同作業所などの新築（延べ床面積おおむね33平方メートル以上）にかかる本体工事費と附帯工事費
• 補助額：補助対象経費の10分の9以内の額、上限750万円

■2 機能強化補助

自治会館等の防災機能や避難所としての利用目的、または建物機能の充実に資する改修等を支援するもので、複数回の交付が可能です。

＜補助内容＞

• 対象経費：防災目的または避難所利用目的での新築、および建物機能の充実に資する改修等に要する経費（自治会館等整備補助での附帯工事費は除く）
• 補助額（増改築）：補助対象経費の2分の1以内、上限200万円
• 補助額（その他の修繕等）：補助対象経費の2分の1以内、上限150万円

■3 用地取得補助

自治会館等の建設に必要な用地の取得等を支援するもので、複数回の交付が可能です。

＜補助内容＞

• 対象経費：自治会館等の用地取得等に要する経費（用地の整備費や既存自治会館等の土地取得、その他必要な整備を含む）
• 補助額：補助対象経費の2分の1以内の額、上限300万円

補助金交付に関する特記事項

●前金払 前金払い制度

市長が必要と認めるときは、補助金交付決定額の10分の9以内の額を前金払いとして受けることができます。

補助内容

■1 自治会館等整備補助

＜自治会館等の新築・改修区分＞

類型	対象・要件	補助率	上限額
一般的な自治会館等の新築	延べ床面積おおむね66㎡以上。本体・附帯工事費が対象。	1/2以内	300万円
東日本大震災により被災した自治会館等の新築	震災により被災し改修等が困難となった場合。本体・附帯工事費が対象。	9/10以内	1,000万円
世帯数が著しく増加した地域での新築・改修等	平成23年2月末比でおおむね2倍の世帯増。本体・附帯・解体費が対象。	9/10以内	1,000万円
防災集団移転促進事業による住宅団地内の新築	住宅団地内に設置。延べ床面積おおむね33㎡以上。本体・附帯工事費が対象。	9/10以内	750万円

＜注意事項＞

• 1つの自治団体につき、各区分1回限りの交付

■2 機能強化補助

＜対象経費＞

• 自治会館等の防災目的もしくは避難所利用目的での新築
• 建物機能の充実に資する改修等（既存の附帯工事費補助分は除く）

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内

＜補助上限額＞

区分	上限額
増改築の場合	200万円
その他の改修等の場合	150万円

＜注意事項＞

• 複数回の交付が可能

■3 用地取得補助

＜補助内容＞

• 対象：自治会館等の用地取得等に要する経費
• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：300万円

＜注意事項＞

• 複数回の交付が可能

対象者の詳細

補助金の交付対象となる「自治団体」

この補助金の交付対象となる「自治団体」は、以下のいずれかの条件を満たし、地域の活性化や防災対策のために必要な施設を整備する団体を指します。

• 地方自治法に基づく地縁団体
  地方自治法第260条の2第1項の規定に基づき、地縁による団体として陸前高田市長の認可を受けた団体、特定の地域に住所を有する人々に構成され、地域的な共同活動を行っている団体
• 任意団体
  地域住民を主要な構成員とし、その地域の課題解決や自治コミュニティの形成を目的として組織された団体（法的認可は必須ではない）

補助対象となる「自治会館等」の定義

補助の対象となる施設は、以下のいずれかの目的を持つものに限られます。

• 地域活動の拠点
  地域住民が自らの手で地域の課題解決に取り組み、自治意識を高めるための活動拠点となる施設（会議室、集会室、交流スペースなど）
• 防災拠点
  災害発生時に地域住民が避難するための避難場所としての機能を有する施設、防災資機材の備蓄場所としての役割を担う施設

補助対象事業および規模要件

自治団体が行う自治会館等の整備事業（新築、増築、改築、修繕等）において、以下の区分や要件が設けられています。

• 補助区分
  自治会館等整備補助、機能強化補助、用地取得補助
• 施設規模・状況に応じた要件
  新築：延べ床面積がおおむね66平方メートル以上であること、防災集団移転促進事業による新築：延べ床面積おおむね33平方メートル以上であること、東日本大震災による被災、または補助金申請時の世帯数が大幅に増加した場合の整備

※補助対象経費や限度額、その他詳細については、陸前高田市の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/soshiki/machizukurisuishinka/communitygakari/1/2270.html

陸前高田市 公式ホームページ

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