令和8年度 デジタル水産業戦略拠点事業 地域計画策定支援補助金＜追加公募＞

申請スケジュール

公募期間・提案書類の提出

• 公募開始：2026年07月08日
• 申請締切：2026年07月27日

事業構想提案書、評価項目一覧表、参考資料、誓約書を提出してください。

• 提出方法：電子メール（digital_suisan@jific.or.jp）または郵送。
• メール件名は「デジタル水産業戦略拠点事業構想提案書類」とし、容量は10MB以内とすること。
• 郵送の場合は事前にメール連絡の上、封筒に「応募書類在中」と朱書きしてください。

地域構想提案会

2026年7月29日〜8月6日

Web会議システムにて実施します。プレゼンテーションの具体的な日時は、募集締切後に各地域コンソーシアム代表者と協議の上決定されます。

審査・選定結果通知

• 選定結果通知：2026年08月上旬

審査委員会による審査を経て、拠点の選定および結果の通知が行われます。

実施計画書の作成・提出

2026年8月中旬〜下旬

選定された地域は、漁港漁場漁村総合研究所と連携して「地域コンソーシアム事業実施計画書」を作成し、8月下旬までに提出します。

正式選定通知・交付申請

2026年9月上旬

正式な選定通知および公表が行われ、速やかに助成金の交付申請を行います。

交付決定・事業実施

• 交付決定：2026年09月中旬

助成金の交付決定後、地域計画の策定やコンソーシアムの開催などの事業を本格的に開始します。

計画承認・実績報告

2027年2月〜3月下旬

• 2月上旬：地域計画の承認申請
• 2月下旬：地域計画の認定
• 3月上旬：助成金の実績報告提出
• 3月中旬：助成金の額の確定
• 3月下旬：最終的な実績報告によるプロセス完了

認定後の取り組み

認定後3年以内

認定された地域計画に基づき、令和10年度（2028年度）までに具体的なデジタル化の取り組みを実施します。進捗状況の評価（毎年および3・5年後）や他地域への横展開が求められます。

対象となる事業

日本の水産業が直面する担い手の減少・高齢化や労働力不足といった課題に対し、適切な資源管理とデジタル技術等の活用を通じて、水産業の成長産業化を実現することを目指す事業です。地域が一体となり、水揚げから流通・消費に至るプロセスにデジタル技術を面的に活用する「デジタル水産業戦略拠点」を創出することを目的としています。

■デジタル水産業戦略拠点事業

地域におけるデジタル化を効率的かつ効果的に推進するためのモデル拠点を創出し、得られた知見を他地域へ横展開するための事業構想を公募します。

＜事業の主な内容と取り組み＞

• デジタル技術の活用による課題解決（生産性向上、行政対応効率化、地域産業多様化、交流人口拡大、環境配慮）
• スマート水産技術の導入と連携（ICTによる情報収集、資源管理、高付加価値化）
• 地域コンソーシアムの形成と運営（行政、漁協、民間企業等の連携体制）
• 地域計画の策定と実施（令和10年度までの実施計画策定）
• デジタル人材の確保・育成

＜補助対象経費＞

• 地域コンソーシアムにおける合意形成のための会議開催費用
• 地域計画策定に必要な調査費用（コンサルティング経費、システム設計・プログラミング等に係る調整経費を含む）

＜補助上限額・期間＞

• 補助上限額：原則4百万円
• 補助期間：単年度

補助内容

■デジタル水産業戦略拠点事業構想

＜補助対象者＞

• 地域コンソーシアム（行政機関、漁業協同組合、民間企業など、地域の関係者によって形成される任意団体または法人）

＜補助上限額・期間＞

＜補助可能な経費＞

• 地域コンソーシアムの開催費（地域の関係者間での合意形成を図るための会議経費）
• 地域計画策定費（調査経費、コンサルティング経費、システム設計・プログラミング等に係る調査・検討・助言）

＜補助対象外の費用＞

• 検討されたシステムの導入費用
• 実際にプログラムを開発するための費用

＜補助金交付後の流れ＞

• 8月上旬：審査委員会による審査と選定
• 8月中下旬：事業実施計画書の作成と提出
• 9月上旬：選定通知・公表、助成金の交付申請
• 9月中旬：交付決定、コンソーシアム開催・計画策定の開始
• 2月上旬：地域計画の承認申請
• 2月下旬：審査委員会による計画の確認・認定
• 3月上旬〜下旬：実績報告、助成金の額の確定

■特例措置

●S1 地域計画認定後の継続的な支援における優先採択

＜優先的な採択が可能な場合がある主な整備関連事業＞

• スマート水産業推進事業（スマート水産業普及推進事業）
• 浜の活力再生・成長促進交付金（水産業強化支援事業および海業推進事業）
• 水産業競争力強化緊急施設整備事業
• 漁港機能増進事業

対象者の詳細

地域コンソーシアムの定義と構成

「デジタル水産業戦略拠点」として事業構想を提案する主体であり、地域の水産業のデジタル化を包括的に推進するため、以下の多様な主体によって形成される任意団体、または法人を指します。

• 構成メンバー
  行政機関、漁業協同組合、民間企業、その他の地域の関係者

選定要件（評価の観点）

地域コンソーシアムが提案する事業構想は、審査委員会により以下の5つの観点から評価・選定されます。

• 1 デジタル活用による課題解決・魅力向上・活性化
  生産性の向上（省人・省力化、コスト削減、収益増加）、行政対応の効率化、地域産業の多様化、交流・関係人口の拡大、環境への配慮等
• 2 スマート水産技術の導入構想
  ICTを活用した資源評価・管理、生産活動の効率化等の導入連携
• 3 地域コンソーシアムの形成と運営継続性
  既に形成されており、運営を継続できる体制であること
• 4 地域計画の実施可能性
  令和10年度までに地域計画の一部が実施可能となる見込み
• 5 デジタル人材の確保・育成体制
  デジタル人材の確保・育成、またはデジタル化を支援する体制

※地域計画の認定後、令和10年度までに拠点としての取組を実施し、目標達成状況を評価・整理する必要があります。
※検討したシステムの導入やプログラム開発にかかる費用は補助の対象外です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kikaku/260708.html

一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所（JIFIC）公式ホームページ

https://www.jific.or.jp

水産庁公式ホームページ

https://www.jfa.maff.go.jp/j/index.html

デジタル水産業戦略拠点の取組概要掲載ページ

https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/digital_suisangyo/index.html

農林水産省公式ホームページ

https://www.maff.go.jp/index.html

電子入札センター

https://www.maff-ebic.go.jp/menu.html

本公募の申請書類の提出方法は電子メールまたは郵送とされており、jGrants等の電子申請システムは利用されません。詳細は募集要領をご確認ください。

お問合せ窓口