令和7年度 こども家庭庁予算執行業務調査研究事業
紹介動画
目的
こども家庭庁の補助金等執行業務における課題特定と効率化を目的として、民間団体等が行う調査研究事業を支援します。現状の業務プロセスを構造化して課題を抽出し、DX化を見据えた「あるべき姿」の整理やロードマップの策定に必要な経費を補助することで、行政サービスの透明性向上と効果的な予算執行体制の構築を図ります。
申請スケジュール
- 質疑応答期間
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- 質問受付期限：2026年07月13日 12:00
公募内容に関する質問はメールにて受け付けます。説明会は開催されないため、不明点がある場合はこの期間内に問い合わせを行ってください。
- 問い合わせ先：こども家庭庁長官官房参事官（会計担当）付 坂野
- メール送付後は必ず電話（03-6860-0082）で連絡してください。
- 公募期間・申請締切
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- 公募開始：2026年07月08日
- 申請締切：2026年07月21日
必要書類を一式揃え、メールにて提出してください。17時必着であり、1秒でも過ぎると受理されません。
- 提出先：kodomokatei.yosan@cfa.go.jp
- 件名：【法人名】こども家庭庁予算執行業務調査研究事業
- 事業実施計画書等、一部の書類は法人名を記載しない「匿名化」が必要です。
- 審査・評価期間
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2026年7月下旬以降
提出された書類に基づき、以下の2段階で審査が行われます。
- 事前審査：形式要件（書類の欠落がないか、期限を守っているか等）の確認。
- 評価検討委員会：外部有識者等による評価基準に基づいた採点。
- 採択・交付決定
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- 交付決定通知：審査結果による
審査結果に基づき採択事業者が決定されます。採択後、正式な補助金交付申請手続きを経て交付決定となります。
- 事業実施・実績報告
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交付決定〜事業終了まで
事業開始後は以下の点に留意して実施してください。
- 週1回程度の定期報告会の実施。
- 経理担当者を明確にし、証拠書類（領収書等）は5年間保存すること。
- 事業終了後、成果物および実績報告書（監事等による監査結果報告書を含む）を提出すること。
対象となる事業
対象となる事業は「こども家庭庁予算執行業務調査研究事業」です。この事業は、こども家庭庁が抱える補助金等の執行業務に関する多岐にわたる課題や問題点を詳細に調査・把握し、将来的には試行的な取り組みを通じて改善策を提言することを目的としています。
■こども家庭庁予算執行業務調査研究事業
こども家庭庁に計上される補助金や負担金の申請・審査・実績報告・精算といった一連の業務について、共通する部分と各制度に固有の部分の両方を見極め、現状の課題、そして目指すべき「あるべき姿」を整理することを主眼としています。最終的な目標は、ここで得られた知見やモデルを他の補助金・負担金業務にも円滑に展開できるようにすることです。
＜現状分析（As-Is 分析）＞
- 補助金・負担金に係る業務（申請から精算に至るまでの業務全般）
- こども家庭庁職員が実施する調査・情報連携業務（地方自治体等との連絡、統計調査等）
- 令和7年度調査のアウトプット整理・把握、新規調査
- 調査・情報連携業務の検討内容整理・把握（関係課室へのヒアリング）
- 業務プロセスの構造化（タスク単位への分解）
- 課題の抽出（職員と地方自治体関係者の双方の視点）
＜あるべき業務の検討および構想の更新（To-Be 分析）＞
- 業務モデルの検討（補助金等業務、情報連携業務、支出情報の透明化の3側面）
- システム化の構想策定（DXの方向性、必要機能、運用・セキュリティ面の整理）
- 施策の検討およびロードマップのアップデート
＜事業の期間と実施上の留意点＞
- 本事業は単年度で終了する事業であること
- 事業開始前および実施中における担当課との適宜協議
- 週1回程度の定期報告会の実施
- 事業完了後の内容および効果の報告
＜補助対象経費＞
- 報酬
- 給料
- 職員手当
- 旅費
- 消耗品費
- 委託料
＜補助基準額・補助率＞
- 補助基準額：上限100,000千円（1億円）
- 補助率：10/10相当（定額）
▼補助対象外となる事業
この事業は以下の条件に該当するものは対象外となります。
- 事業内容が「こども家庭庁予算執行業務調査研究事業」の目的と明らかに合致しない場合。
- 他制度による補助対象事業や国庫補助が廃止された事業、地方公共団体の補助事業。
- 事業の主たる目的である事務・業務の50%以上を外部委託するもの、または第三者への資金交付を目的とした事業。
- 事業の大部分が設備または備品の購入である事業。
- 営利を目的とした事業。
- 補助対象額が500千円（50万円）に満たない事業。
- 事業に携わる者と経理に携わる者が兼務している場合。
補助内容
■こども家庭庁予算執行業務調査研究事業
＜補助対象事業の目的と具体的な内容＞
- 現状分析（As-Is 分析）：既存検討成果の整理、業務プロセスの構造化、課題の抽出等
- あるべき業務の検討及び構想の更新（To-Be 分析）：業務モデルの検討、システム化の構想策定、ロードマップのアップデート等
- 事業期間：単年度で終了することを前提とする
＜補助対象とならない事業＞
- 事業内容が対象と明らかに合致しない場合
- 他制度による補助対象事業や国庫補助が廃止された事業等
- 事務・業務の50%以上を外部委託するもの、または第三者への資金交付を目的とした事業
- 事業の大部分が設備または備品の購入等である事業
- 営利を目的とした事業
- 補助対象額が500千円（50万円）に満たない事業
- 事業に携わる者と経理に携わる者が兼務している場合
＜補助基準額と補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助基準額（上限） | 100,000千円（1億円） |
| 補助率 | 10/10相当（定額補助） |
＜補助対象経費＞
- 報酬、給料、職員手当等、共済費（役員報酬は対象外）
- 報償費（諸謝金）
- 旅費（経済的かつ合理的な経路に限る）
- 需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費）
- 役務費、委託料、使用料及び賃借料
- 備品購入費（耐用年数1年以上かつ事業遂行に不可欠なもの）
- その他（こども家庭庁長官が必要と認めた経費）
＜補助金執行の適正性確保と留意事項＞
- 法令遵守（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律）
- 現地調査と監査の実施、監査結果報告書の添付
- 事業担当者と経理担当者の分離（兼務不可）
- 事業終了後の成果物の提出義務
- 外部委託の制限（全部委託の禁止、主要部分の委託禁止、事前承認制）
- 知的財産権のこども家庭庁への帰属
- 経理書類の保存義務（年度終了後5年間）
対象者の詳細
実施主体（応募主体）の応募条件
こども家庭庁予算執行業務調査研究事業の実施主体となる団体は、以下の全ての条件を満たす必要があります。
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法人格の保有
法人格を有していること（法人格のない団体は不可） -
組織・人員の能力
本事業を的確に遂行するために十分な組織体制と人員を有していること -
経営基盤と経理体制
事業を円滑に進めるために必要な経営基盤を備えていること、資金管理能力や精算を適正に行うための経理体制が十分に整っていること、事業担当者と経理担当者が兼務していないこと、団体の監事等による本事業の監査結果報告書を提出できること -
補助金等停止措置の状況
各省庁から補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けている期間中でないこと
提出書類による審査項目
応募に際して以下の書類の提出が求められ、法人の概況や実績、財務状況が厳しく審査されます。
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法人に関する書類
定款、役員名簿（理事や監事等の詳細、役員報酬の有無等）、法人の概況書（設立年月日、職員数、直近過去5年間の事業内容・活動実績等）、事業報告書等 -
経理状況に関する書類
令和8年度収入支出予算（見込）書抄本、直近の財務諸表（貸借対照表、収支計算書、財産目録等）、監事等による監査結果報告書（写）
■不採択・不受理条件
以下のいずれかに該当する場合は、事前審査で不採択となるか、応募書類が受理されません。
- 法人格のない団体
- 複数の団体による連名での応募
- 提出期限（令和8年7月21日17時）を過ぎて提出された場合
- 事業内容が公募要領の対象事業と明らかに合致していない場合
- 事業内容が営利を目的としている場合
- 財務諸表等の会計書類から経営状況に深刻な問題があると判断される場合
- 規定の提出書類が全て揃っていない場合
※法人格のない団体が応募した場合は、書類が受け付けられず返却されます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。特に事業と関連のある実績については具体的に記入する必要があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.cfa.go.jp/procurement/bc103f2d
- こども家庭庁 公式ウェブサイト（メイン）
- https://www.cfa.go.jp/
- こども向けサイト
- https://www.kodomo.cfa.go.jp/
- こども家庭庁公式 X (旧 Twitter)
- https://x.com/KodomoKatei
- こども家庭庁公式 Instagram
- https://www.instagram.com/kodomo.katei/
- こども家庭庁公式 YouTube （動画）
- https://www.youtube.com/@KodomoKatei
- こども家庭庁公式 Facebook
- https://www.facebook.com/cfa.kodomokatei
- こども家庭庁公式 note
- https://kodomo-gov.note.jp/
本事業の申請は、指定の様式をダウンロードし、メールにて提出する形式です。特定の電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は確認されませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。