令和7年度補正 地域一体となった観光産業の効率化支援事業(二次公募)
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目的
宿泊事業者や飲食事業者、DMO等の地域内の複数の観光関係事業者が、設備やシステムを共同利用する取り組みを支援します。個別の投資重複を避け、運用コストを削減することで、地域全体のサービス水準向上と労働生産性の改善を図ります。人手不足等の課題に対応し、地域一体となって観光地の魅力と持続可能な運営体制を強化することを目的としています。
申請スケジュール
【事務局問い合わせ先】メール:kouritsukashien-r8@jtb.com / 電話:03-6737-9359
- 公募期間
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- 公募開始:2026年07月08日
- 申請締切:2026年08月18日
一次公募の期間です。現時点では二次公募までの実施が予定されています。申請のタイミングは審査に影響しませんが、余裕を持った提出が推奨されます。
- 同一事業者による2件以上の申請は不可
- 単独申請の場合は連携先候補の記載が必要
- 審査期間
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- 1次審査通過通知:2026年09月初旬
- 2次審査(オンライン):2026年09月07日〜09日
1次審査(書類)通過者にのみ通知が行われます。2次審査(オンライン)に参加できない場合は申請取り下げとみなされるため、日程の確保が必須です。
- 採択結果・交付決定
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- 交付決定:2026年09月中旬〜下旬頃
採択された事業者は速やかに交付申請手続きを行います。単独申請した事業者は、交付決定日から3ヶ月以内に連携同意書を提出してください。提出がない場合、交付決定が取り消される可能性があります。
- 事業実施・実績報告
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- 事業実施期限:2027年02月19日
- 実績報告締切:原則事業完了から1ヶ月以内
補助対象事業の「引渡し」および「代金支払い」を期間内に完了させる必要があります。完了後、1ヶ月以内(または2027年2月19日のいずれか早い方)に実績報告書(写真や支払証憑を含む)を提出してください。
対象となる事業
地域内の複数の観光関係事業者が設備などを共同で利用することを促進し、それによって観光地全体のサービス水準と労働生産性の向上を図ることを目的とした事業です。
■地域一体となった観光産業の効率化支援事業
地域全体としての観光産業の効率化を目指し、複数の観光関係事業者の連携による設備共同利用等を支援します。
<補助対象事業者>
- 宿泊事業者
- 飲食事業者
- 交通事業者
- 観光施設
- 観光協会
- DMO(観光地域づくり法人)など
<申請形態と連携の要件>
- 連携先候補の記載(申請様式への記載)
- 連携同意書の提出(交付決定日から3か月以内)
- 宿泊事業者の必須(実施主体または連携先のいずれかに1者以上)
<補助上限額>
- 1件あたり最大5,000万円
<補助事業実施期間>
- 補助金の交付決定日から令和9年2月19日(金)まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外となるか、採択や交付決定が取り消されます。
- 連携同意書の提出がされない、または連携先が確定できなかった事業。
- 同一事業者から申請された2件目以降の事業(重複申請)。
- 不適切な申請または法令違反に該当する事業。
- 申請書の内容に虚偽があった場合。
- 補助金適正化法をはじめとする関係法令等に違反した場合。
- 取得財産の適正な管理が行われない事業。
- 処分制限期間内に事務局の承認なく補助金で購入した設備等を処分した場合。
- 事業継続が困難となった場合。
- 倒産や廃業に至った場合。
補助内容
■地域一体となった観光産業の効率化支援事業
<補助対象者>
- 宿泊事業者
- 飲食事業者
- 交通事業者
- 観光施設
- 観光協会
- DMO(Destination Management/Marketing Organization)など
<補助上限額>
5,000万円
<申請に関する主な要件と留意事項>
- 連携の必要性:単独申請でも連携先候補の記載が必要。交付決定から3ヶ月以内に連携同意書の提出が必須。
- 宿泊事業者の包含:実施主体または連携先のいずれかに宿泊事業者を1者以上含めること。
- 複数申請の制限:同一事業者による2件以上の申請は不可(1件の申請内で複数取り組みは可)。
<事業実施期間と報告>
- 事業実施期間:交付決定日から令和9年2月19日(金)まで
- 完了実績報告:事業完了日から1ヶ月以内、または令和9年2月19日のいずれか早い方までに提出
<審査スケジュール>
- 1次審査通過通知:9月初旬頃
- 2次審査(オンライン):令和8年9月7日、8日、9日のいずれか
- 交付決定:9月中旬から下旬頃
対象者の詳細
観光関係事業者
地域内の複数の観光関係事業者が、設備などを共同で利用することで、観光地全体のサービス水準や労働生産性を向上させることを目的としています。補助対象となる主な事業者は以下の通りです。
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1 対象となる事業者種別
宿泊事業者、飲食事業者、交通事業者、観光施設、観光協会、DMO(Destination Management/Marketing Organization)、その他、観光に関連する事業者
申請における連携の必要性と要件
事業実施において、以下の重要な要件や留意事項を遵守する必要があります。
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2 連携に関する要件
単独申請も可能だが、申請様式に連携先候補を記載して提出する必要がある、交付決定日から3ヶ月以内に、正式な連携同意書を事務局に提出すること、交付決定日から3ヶ月以内に連携同意書が提出されない、または連携先が確定できなかった場合は交付決定が取り消される可能性がある、実施主体となる事業者、または連携する事業者のいずれかに、宿泊事業者を1者以上含めること
申請件数に関する留意事項
重複申請を避けるため、以下の制限が設けられています。
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3 申請件数の制限
同一の事業者から2件以上の申請を行うことは不可、ただし、1件の申請(事業)の中で、同じ連携先と共に複数の取り組みを申請することは可能
■補助対象外となるケース
補助金の目的を達成できないと判断されるため、以下に該当する場合は対象外となります。
- 倒産や廃業に至った場合
※さらに詳細な情報については、公募要領P.3「1.補助対象事業者の要件」およびP.4「(2)申請に関する留意事項」をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://kouritsukashien-r8.go.jp/
- 電子申請システム 新規登録ページ
- https://biz.kouritsukashien-r8.go.jp/kouritsukashien-r8_mail/entry
- 電子申請システム ログイン
- https://biz.kouritsukashien-r8.go.jp/BIZ/
申請期間は令和8年7月8日(水)10:00から令和8年8月18日(火)12:00までです。公募要領や申請様式の詳細、よくある質問については、公式サイト内の各専用ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。