公募前 掲載日:2026/07/13

恵那市 令和8年度 採用活動・人材確保支援事業費補助金

上限金額
10万
申請期限
2027年03月19日
岐阜県|恵那市 岐阜県恵那市 公募開始:2027/03/19~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

恵那市内の事業所に対して、人材確保や育成、雇用促進を目的とした多角的な支援を行います。具体的には、求人情報サイトへの掲載や企業説明会への出展、社員研修、若年者や障がい者の雇用奨励金など、採用から定着までの幅広い活動経費を補助します。これにより、市内企業の競争力強化と、地域における安定的な雇用の創出および若者の地元定着を図ります。

申請スケジュール

補助金・助成金の申請受付期間は、2026年(令和8年)4月1日から2027年(令和9年)3月19日までです。ただし、予算の範囲を超過した時点で受付終了となりますので、早めの申請が推奨されます。申請書類は恵那市雇用対策協議会(恵那市役所商工課内)へ提出してください。
事業内容の確認と計画
申請前

支援制度の目的、対象者、補助対象となる事業や経費、上限額などを把握します。原則として、補助金申請後に事業を開始する必要があります。

補助金交付申請書の提出
  • 公募開始:2026年04月01日
  • 申請締切:2027年03月19日

指定された「補助金交付申請書」と必要な添付書類を、恵那市雇用対策協議会へ提出します。事業計画や経費の見積もりを詳しく記載してください。

補助金交付決定通知書の受領
  • 交付決定通知:随時

提出された書類が審査され、交付が決定すると「補助金の交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから、正式に補助対象事業を開始できます。

補助対象事業の実施
  • 事業実施期限:2027年03月31日

計画に基づき事業を実施します。領収書、写真、参加者名簿など、実績報告に必要な証拠書類を適切に保管してください。

事業実績報告書の提出
  • 実績報告締切:2027年04月03日

事業完了後、または定められた期限までに「事業実績報告書」を提出します。実際にかかった経費や達成した成果を詳細に報告します。

確定通知・請求・補助金の受領
報告書提出後
  1. 交付確定:審査後「補助金交付確定通知書」を受領。
  2. 請求:「補助金交付請求書」を提出。
  3. 受領:指定口座へ補助金が振り込まれます。
内定・採用実績の報告(対象事業のみ)
  • 最終報告期限:2027年04月30日

求人情報発信支援事業や人材確保支援事業などの場合、補助金受領後に最終的な採用実績を報告する必要があります。

対象となる事業

恵那市では、市内事業所の人材確保、人材育成、雇用促進、そして地域への定着を支援するため、多岐にわたる事業を展開しています。これらの事業は、若年者から障がい者、学生まで幅広い層を対象とし、企業の採用活動から従業員の能力開発、さらには学校との連携までをカバーしています。

■2 求人情報発信支援事業費補助金

市内事業所の人材確保を支援し、特に大学生などの若者の市内就職を促進することを目的としています。

<対象者・対象事業所>
  • 市内に主たる事業所を有し、主に市内を就業場所とする求人募集を行う法人および個人事業者
<対象となる活動・経費>
  • 就職情報サイトや情報誌などへの掲載費用(税抜き)
<補助金額>
  • 対象経費の1/2以内
  • 補助限度額:20万円
<事業の流れ>
  • 交付申請(市雇用対策協議会)
  • 交付決定通知
  • サイト等掲載
  • 実績報告書提出(事業完了後)
  • 補助金交付確定通知・支給
  • 内定・採用実績報告(R9年4月30日まで)

■3 人材確保支援事業費補助金

企業の採用活動における費用負担を軽減し、人材確保を推進することを目的とした事業です。

<対象者・対象事業所>
  • 市内に主たる事業所を有し、主に市内を就業場所とする求人募集を行う法人および個人事業者
<対象となる活動・経費>
  • 就職フェア、合同企業説明会、合同就職面接会などの企業展への出展費用(ブース小間料などの参加費、税抜き)
<補助金額>
  • 対象経費の1/2以内
  • 補助限度額:20万円

■4 人材育成支援事業費補助金

市内事業所の社員が、専門知識や技能を習得し、技術革新に対応できるよう、職業能力の開発・向上を図るための研修費用の一部を補助します。

<対象となる活動・経費>
  • 社員のキャリアアップのための専門知識・技能習得、技術革新への対応、職業能力の開発・向上のための研修への参加費用
  • 具体例:各種研修、職業訓練法人が行う訓練、社内研修など
<補助金額>
  • 研修参加費用の1/2
  • 補助上限:1人につき1年間で1万円

■5 特別支援学校職場実習受け入れ助成金

岐阜県内の特別支援学校に通う生徒が、市内事業所で職場実習を行うことを支援するための助成金です。

<対象者・対象事業所>
  • 恵那市に住民登録がある岐阜県内の特別支援学校の生徒を職場実習に受け入れた市内事業所
<助成金額>
  • 職場実習生徒1人につき、1日あたり3千円

■6 市内企業見学事業助成金

恵那市・中津川市内の高等学校が、市内の企業を見学する際のバス借上料を助成し、生徒の地域企業への理解と関心を深めることを目的としています。

<対象となる活動>
  • 高等学校が主催し、恵那市内の企業を10人以上のバス利用者で2社以上見学する際に発生するバス借上料
<助成金額>
  • バス借上げに係る経費(予算の範囲内)

■7 高校生インターンシップ推進事業

高校生が市内事業所で就労体験(インターンシップ)を行うことを支援し、将来の進路選択に役立ててもらうための交通費助成事業です。

<対象者>
  • 市内事業所で2日以上のインターンシップを行う高校生
<助成金額>
  • 交通費(定期代を除く実費分)
  • 限度額:2万円

■8 恵那市勤続記念金

新規学卒就職者が市内の同一事業所に長く勤続することを奨励し、地域への定着を促すための記念金支給事業です。

<対象者>
  • 市内の同一事業所に3年間勤続した新規学卒就職者
<支給金額>
  • 対象者1人あたり1万円

■9 若年者雇用推進事業 - 若年者トライアル雇用・障がい者トライアル雇用

市内事業所がハローワークの紹介により、若年者や障がい者を短期間(原則3ヶ月間)雇用し、仕事に必要な指導を行った上で本採用へ移行した場合に奨励金を支給します。

<対象となる活動>
  • 恵那市在住の35歳未満の若年者、または障がい者をハローワークの紹介により短期間雇用し、その後本採用へ移行した場合
<補助金額>
  • 原則として3万円(本採用移行時期により1万円〜3万円)

■10 障がい者雇用推進事業 - 恵那市特定求職者雇用開発奨励金

障がい者の安定的な雇用を促進するため、市内事業所がハローワークの紹介により障がい者を一定期間雇用し、継続して雇用した場合に奨励金を支給します。

<対象となる活動>
  • 恵那市在住の障がい者をハローワークの紹介により1年間(重度の場合は1年半)雇用し、その後継続して雇用した場合
<補助金額>
  • 10万円(重度障がい者の場合は15万円)

■11 採用活動支援事業費補助金

企業が採用活動を効果的に実施できるよう、PRツールの作成・購入費用の一部を補助する事業です。

<対象となる活動・経費>
  • 採用活動用のパンフレット、チラシ、配布資料、ホームページ、動画の作成、チラシの新聞折り込み、ブース装飾品、備品(ポータブル電源、モニターなど)の作成や購入費用
<補助金額>
  • 必要経費の1/2以内
  • 補助限度額:10万円

▼補助対象外となる事業・経費

各補助金および助成金において、以下の事項に該当する場合は対象外となります。

  • 人材育成支援事業費補助金における対象外経費
    • 旅費
    • 業務に必要な免許の取得経費
  • 市内企業見学事業助成金における対象外
    • バス利用者が不確定な場合
  • 障がい者雇用推進事業における対象外
    • 1年に満たない雇用の場合
  • その他共通の制限事項
    • 他の補助金と併用する場合、当該補助金額を控除した後の経費が対象となります。
    • 補助事業が適切に行われていないおそれがある場合、報告要求や立ち入り検査の対象となることがあります。

恵那市雇用対策協議会 補助金・助成金プログラム

■1 インターンシップ推進事業

<対象者・対象事業所>
  • 学生:市内事業所でインターンシップを行う大学・専門学校生など
  • 受け入れ事業所:市内に事業所を有する企業(学生・社会人対象)
<助成金額>
項目内容
学生への助成(研修費)1日1,000円(上限10,000円)
学生への助成(交通費:市外在住者)実費(上限10,000円)
受け入れ事業所への助成1回10,000円(上限30,000円)
<目安期間>

2日間から10日間

■2 求人情報発信支援事業費補助金

<詳細>

詳細情報なし

■3 人材確保支援事業費補助金

<補助内容>
  • 対象経費:就職フェア、合同企業説明会等への出展費用(税抜き参加費)
  • 補助率:1/2以内
  • 上限額:20万円

■4 人材育成支援事業費補助金

<補助内容>
  • 対象経費:各種研修、職業訓練、社内研修への参加費用(旅費・免許取得等は除く)
  • 補助率:研修参加費用の1/2
  • 上限額:1人につき1年間で1万円

■5 特別支援学校職場実習受け入れ助成金

<助成金額>

職場実習生徒1人につき1日あたり3,000円

■6 市内企業見学事業助成金

<助成条件>
  • 対象:市内事業所の見学を行う恵那市・中津川市の高等学校
  • 条件:バス利用者10人以上、かつ2社以上の市内企業を見学
<助成内容>

バス借上げに係る経費(予算の範囲内)

■7 高校生インターンシップ推進事業

<詳細>

詳細情報なし

■8 恵那市勤続記念金

<詳細>

詳細情報なし

■9 若年者雇用推進事業 -若年者トライアル雇用・障がい者トライアル雇用-

<奨励金額(本採用移行時)>
状況支給額
原則3万円
開始1ヶ月以降に本採用移行1万円
開始2ヶ月以降に本採用移行2万円

■10 障がい者雇用推進事業 -恵那市特定求職者雇用開発奨励金-

<奨励金額>
対象雇用期間支給額
障がい者1年間10万円
重度障がい者1年半以上15万円

■11 採用活動支援事業費補助金

<補助対象例>
  • パンフレット・チラシ・動画・ホームページ作成
  • ブース装飾品・備品(ポータブル電源・モニター等)の購入
  • 新聞折り込み広告
<補助率・限度額>
  • 補助率:1/2以内
  • 補助限度額:10万円

■12 職業講話助成金

<助成金額>

講師1人あたり上限5,000円

■特例措置

●S1 共通留意事項

<適用ルール>
  • 複数の支援制度の併用が可能
  • 消費税は補助対象外
  • 予算の範囲内での執行(年度途中終了の可能性あり)
  • 1,000円未満切り捨て(一部事業を除く)

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.ena.lg.jp/kanko_sangyo_business/sangyo/shokogyo/12828.html#%E6%8E%A1%E7%94%A8%E6%B4%BB%E5%8B%95%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%B2%BB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91
恵那市役所 公式ホームページ
https://www.city.ena.lg.jp/index.html
恵那市役所 商工業関連ページ
https://www.city.ena.lg.jp/kanko_sangyo_business/sangyo/shokogyo/12828.html
ジュブナビ恵那 インターンシップ助成金制度紹介ページ
https://jobnavi-ena.jp/subsidy/
恵那市役所 ご意見・お問い合わせページ
https://ena-city.zendesk.com/hc/ja/requests/new

各種申請はWordファイルをダウンロードして記入し、恵那市雇用対策協議会へ提出する形式です。電子申請システム(jGrants等)に関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

商工課 商業振興係(または恵那市雇用対策協議会(恵那市役所商工観光部商工課内))
TEL:0573-26-6829
FAX:0573-26-2861
受付窓口
西庁舎 3階
商工課 商業振興係
「採用活動支援事業費補助金」や「職業講話助成金」といった雇用対策支援制度全般、およびこの記事で紹介されている事業に関するお問い合わせを担当しています。
恵那市役所
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  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。