令和8年度 恵那市雇用促進・人材確保・育成支援事業(補助金・助成金)
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目的
恵那市内の事業所を対象に、人材の確保・育成および雇用の安定を目的とした多角的な支援を行います。採用PRツールの作成や求人サイト掲載、社員のスキルアップ研修にかかる経費を補助するほか、若年者や障がい者の雇用、学生の職場実習受け入れに対する奨励金・助成金を支給することで、地域における就業機会の創出と定着を促進し、地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
すべての支援制度において、申請窓口は恵那市役所商工課となります。
※いずれの制度も予算の範囲内での助成となるため、年度途中で募集を終了する可能性があります。お早めの検討・申請をお勧めします。
- 共通の申請受付開始
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- 公募開始:2026年04月01日
令和8年度の全ての支援制度について、4月1日より受付を開始します。
- 8. 恵那市勤続記念金については、この日から4月17日までの極めて短い期間となりますのでご注意ください。
- その他の制度は予算の範囲内で随時受け付けますが、原則として事業開始前の申請が必要です。
- 勤続記念金の申請締切
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- 申請締切:2026年04月17日
「8. 恵那市勤続記念金」の専用スケジュールです。
- 対象:令和8年3月31日時点で市内同一事業所に3年間勤続した方
- 申請方法:事業所が対象者全員分をまとめて申請書兼請求書を提出
- 共通の最終申請締切
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- 申請締切:2027年03月19日
年度内の最終的な受付期限です。ただし、これ以前に予算上限に達した場合は、その時点で受付終了となります。
- 事業実施・実績報告
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- 事業実施期間:交付決定日〜2027年03月31日
交付決定を受けた後、事業を実施してください。終了後は以下の期限までに実績報告書の提出が必要です。
- 採用活動支援・人材確保支援:事業完了から30日以内
- 求人情報発信支援:2027年4月3日まで
- 人材育成支援:2027年3月末まで
- 特別支援学校職場実習・労働局連動型:完了または支給決定から3ヶ月以内
- 補助金受領・採用実績報告
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- 採用実績報告締切:2027年04月30日
実績報告の審査後、補助金が確定・交付されます。
また、以下の補助金を利用した場合は、2027年4月30日までに内定・採用実績の報告が別途必要です。
- 2. 求人情報発信支援事業費補助金
- 3. 人材確保支援事業費補助金
対象となる事業
恵那市内の事業所における雇用促進、人材育成、採用活動支援、若年者や障がい者の就労支援などを目的とする複数の事業が対象となります。
■1 人材育成支援事業費補助金
市内事業所が社員のキャリアアップを目的として行う専門知識・技能習得、技術革新への対応、職業能力の開発・向上のための研修にかかる費用の一部を補助するものです。
<対象者>
- 恵那市内に事業所を持つ企業
<対象となる活動>
- 社員が参加する各種研修
- 職業訓練法人が実施する訓練
- 社内研修
<補助金額>
- 研修参加費用の2分の1(1人につき年間1万円を上限)
- ※予算の範囲内での補助となります
■2 特別支援学校職場実習受け入れ助成金
岐阜県内の特別支援学校からの依頼に基づき、生徒の職場実習を受け入れた市内事業所に対し、その労力に対する支援として支給されます。
<対象者>
- 恵那市内に事業所を持つ企業
<対象となる活動>
- 恵那市に住民登録がある岐阜県内の特別支援学校の生徒を職場実習として受け入れた場合
<助成金額>
- 職場実習生1人につき、1日あたり3千円
■3 市内企業見学事業助成金
恵那市および中津川市内の高等学校が主催する恵那市内の企業見学において、バスの借上げにかかる費用を助成します。
<対象者>
- 恵那市・中津川市に所在する高等学校
<対象となる活動>
- 高等学校が主催し、恵那市内の企業を2社以上見学すること
- バス利用者が10人以上であること
<助成金額>
- バス借上げに係る経費(予算の範囲内)
- 市外企業が含まれる場合は、市内企業の割合に応じて算出
- やむを得ない事情によるキャンセル料も対象
■4 高校生インターンシップ推進事業
市内事業所でインターンシップ(就労体験)を行う高校生の交通費を助成し、将来の地元就職を促進します。
<対象者>
- 市内事業所でインターンシップを行う高校生
<対象となる活動>
- 2日以上のインターンシップ(デュアルシステムや特別支援学校の実習も含む)に参加した場合
<助成金額>
- 交通費のうち定期代を除く実費分(限度額2万円、公共交通機関に限る)
- 1年度につき1回限り(通算での限度額利用は可能)
■5 恵那市勤続記念金
新規学卒就職者が恵那市内の同一事業所に3年間継続して勤務した場合に支給し、定着を促進します。
<対象者>
- 市内の同一事業所に3年間勤続した新規学卒就職者
<支給金額>
- 1人あたり1万円
■6 若年者雇用推進事業 - 若年者トライアル雇用・障がい者トライアル雇用
ハローワークの紹介により若年者や障がい者を短期間雇用し、その期間に指導を行い、本採用へ移行した場合に奨励金を支給します。
<対象者>
- ハローワーク恵那に雇用保険適用事業所番号を持つ事業所
<対象となる活動>
- 恵那市在住の35歳未満の若年者、または障がい者をハローワークの紹介で短期間雇用し、本採用へ移行した場合
<補助金額>
- 3万円(開始1ヶ月以降の本採用移行は1万円、2ヶ月以降は2万円)
■7 障がい者雇用推進事業 - 恵那市特定求職者雇用開発奨励金
ハローワークの紹介により障がい者を一定期間雇用し、その後継続して雇用した場合に支給し、雇用機会創出と定着を支援します。
<対象者>
- ハローワーク恵那に雇用保険適用事業所番号を持つ事業所
<対象となる活動>
- 恵那市在住の障がい者をハローワークの紹介により1年間(重度の場合は1年半)雇用し、その後継続して雇用した場合
<補助金額>
- 10万円(重度障がい者の1年半以上の雇用は15万円)
■8 採用活動支援事業費補助金
採用活動を行う際に必要となるPRツールの作成や購入費用の一部を補助することで、地元企業の人材確保を支援します。
<対象者>
- 市内に主たる事業所を有する法人および個人事業者
- 主に市内を就業場所として行う求人募集であること
<対象となる活動>
- 採用活動用のパンフレット・チラシ・配布資料の作成
- チラシの新聞折り込み
- ホームページや動画の作成
- ブース装飾品や備品(ポータブル電源、モニターなど)の作成・購入
<補助金額>
- 対象経費の2分の1以内(補助限度額10万円)
■9 求人情報発信支援事業費補助金
就職情報サイトや情報誌などを活用して求人情報を発信する場合に、その掲載費用の一部を補助します。
<対象者>
- 市内に主たる事業所を有する法人および個人事業者
- 主に市内を就業場所として行う求人募集であること
<対象となる活動>
- 就職情報サイトや情報誌への掲載費用(税抜き)
<補助金額>
- 対象経費の2分の1(上限20万円)
■10 人材確保支援事業費補助金
就職フェアや合同企業説明会などの企業展へ出展する際の費用の一部を補助します。
<対象者>
- 市内に主たる事業所を有する法人および個人事業者
- 主に市内を就業場所として行う求人募集であること
<対象となる活動>
- 就職フェア、合同企業説明会、合同就職面接会などの企業展への出展費用(ブース小間料などの参加費)(税抜き)
<補助金額>
- 対象経費の2分の1(上限20万円)
▼補助対象外となる事業・経費
各事業において、以下の項目や条件に該当する場合は補助の対象外となります。
- 人材育成支援事業費補助金における対象外経費
- 旅費
- 業務に必要な免許の取得費用
- 市内企業見学事業助成金における対象外条件
- バス利用者が不確定な場合
- 高校生インターンシップ推進事業における対象外経費
- 公共交通機関の定期代
- 障がい者雇用推進事業における対象外条件
- 1年に満たない雇用の場合
- 共通の留意事項
- 事業が適切に行われていないと判断される場合、補助金の交付取消しや報告・立ち入り検査が求められることがあります。
補助内容
■1 インターンシップ推進事業
<対象者と助成内容>
| 区分 | 助成内容 | 上限額 |
|---|---|---|
| 学生(研修費) | 1日あたり1,000円 | 10,000円 |
| 学生(交通費) | 公共交通機関の実費(市外在住者のみ) | 10,000円(1年度1回) |
| 受け入れ事業所 | 1回あたり10,000円 | 30,000円(同一対象者は1年度1回) |
■2 特別支援学校職場実習受け入れ助成金
<助成金額>
| 対象 | 助成金額 |
|---|---|
| 職場実習生徒1人につき | 1日あたり3,000円 |
■3 市内企業見学事業助成金
<助成内容>
- バス借上げに係る経費を助成(10人以上、2社以上の市内企業見学が条件)
- 市外企業を含む場合は市内企業の割合に応じて算出
- やむを得ない事情によるキャンセル料も助成対象
■4 高校生インターンシップ推進事業
<助成内容>
| 項目 | 助成金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 交通費(定期代を除く実費) | 上限20,000円 | 公共交通機関の利用に限る(1年度1回) |
■5 恵那市勤続記念金
<支給金額>
新規学卒就職者が市内の同一事業所に3年間勤続した場合、1人あたり10,000円を支給。
■6 若年者雇用推進事業(トライアル雇用)
<補助金額(本採用へ移行した場合)>
| 本採用移行のタイミング | 補助金額 |
|---|---|
| 開始1ヶ月以降 | 10,000円 |
| 開始2ヶ月以降 | 20,000円 |
| 原則3ヶ月の満了後 | 30,000円 |
■7 障がい者雇用推進事業(特定求職者雇用開発奨励金)
<補助金額>
| 対象区分 | 補助金額 | 雇用条件 |
|---|---|---|
| 障がい者 | 100,000円 | 1年間の継続雇用 |
| 重度の障がい者 | 150,000円 | 1年半の継続雇用 |
■8 採用活動支援事業費補助金
<補助率・限度額>
- 補助率:対象経費の1/2以内
- 補助限度額:100,000円
■9 職業講話助成金
<助成金額>
講師1人あたり上限5,000円(謝礼等として)
■10 人材育成支援事業費補助金
<補助内容>
- 補助率:研修参加費用の1/2
- 上限額:1人につき1年間で10,000円
対象者の詳細
恵那市勤続記念金
対象となる事業所で一定期間勤続した個人を対象としています。
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対象となる個人
令和8年3月31日時点で勤続3年間を満たす方、令和4年4月2日から令和5年4月1日の間に採用された方
若年者・障がい者雇用推進事業
ハローワークの紹介により若年者や障がい者を雇用し、本採用や継続雇用へ移行した事業所および個人が対象です。
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奨励金の支給対象となる事業所
ハローワーク恵那に雇用保険適用事業所番号を持つ事業所 -
事業所で雇用される対象となる個人
恵那市在住の35歳未満の若年者、恵那市在住の障がい者、ハローワークの紹介により雇用された方
採用活動・求人情報・人材確保支援事業費補助金
企業の採用活動におけるツール作成やサイト掲載、イベント出展などの経費を補助します。
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補助金の支給対象となる事業所
市内に主たる事業所を有する法人及び個人事業者、主に市内を就業場所として行う求人募集であること
職業講話助成金
高等学校が主催する職業講話の講師謝礼等の費用を助成します。
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助成金の支給対象となる学校
市内高等学校
■補助対象外
以下の項目やケースについては、助成・補助の対象外となります。
- 受取辞退する講師の謝礼(職業講話助成金)
- 障がい者雇用推進事業において、1年に満たない雇用の場合
※これらの事業は、恵那市雇用対策協議会が実施しています。
※詳細な手続きや申請については、恵那市雇用対策協議会(恵那市役所商工観光部商工課内)までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ena.lg.jp/kanko_sangyo_business/sangyo/shokogyo/12828.html#%E8%81%B7%E6%A5%AD%E8%AC%9B%E8%A9%B1%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91
- 恵那市役所 公式ウェブサイト
- https://www.city.ena.lg.jp/index.html
- 恵那市雇用対策支援制度のご案内ページ
- https://www.city.ena.lg.jp/kanko_sangyo_business/sangyo/shokogyo/12828.html
- ジョブナビ恵那(インターンシップ助成金制度紹介ページ)
- https://jobnavi-ena.jp/subsidy/
- 恵那市役所 観光・産業・ビジネス 産業・商工業インデックス
- https://www.city.ena.lg.jp/kanko_sangyo_business/sangyo/shokogyo/index.html
恵那市雇用対策支援制度の申請は、主に所定の様式をダウンロードして提出する方式となっています。電子申請システムやjGrantsに関する直接的なURLは見つかりませんでした。
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