岩手県久慈市 広域連携雇用促進補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前相談・要件確認

随時

ご自身の事業内容が補助金の要件を満たすか、どのような手続きが必要かについて、担当部署へ相談を行います。

お問い合わせ先：
野田村役場産業振興課水産商工班
電話番号：0194-78-2926

認定申請・交付申請

各制度による

対象となる支援策に応じた申請手続きを行います。一部の補助金（野田村企業立地補助金など）は、申請前に村の認定を受ける必要がありますのでご注意ください。

主な支援策：

• 野田村企業立地補助金
• 野田村工場設置奨励
• 新卒者ふるさと雇用支援奨励金
• 地域新事業チャレンジ応援補助金
• 企業・立地奨励補助金
• 広域連携雇用促進補助金

審査・交付決定

各制度による

提出された書類に基づき審査が行われ、交付の可否が決定されます。

対象となる事業

野田村では、企業の皆様が地域経済の活性化や雇用創出に貢献できるよう、多岐にわたる支援策をご用意しています。これらの支援は、新たな事業の立ち上げから既存事業の拡大、雇用の促進に至るまで、企業の成長を包括的にサポートすることを目的としています。具体的には、以下の6つの主要な支援事業が提供されています。

■1 野田村企業立地補助金

この補助金は、企業の野田村への立地を促進し、それによって地域経済の活性化と雇用の機会拡大を図ることを目的としています。

＜交付対象企業＞

• 村内に工場または事業所を新設または増設する企業（事前に村の認定が必要）

＜立地場所の要件＞

• 工場立地法に規定される工場適地
• 農村地域工業等導入促進法に規定される工場等導入地区
• 都市計画法に規定される準工業地域・工業地域・工業専用地域
• 県・村・これらが出資した団体が造成した工場等用地の区域
• 村長が適当と認める地域

＜事業内容の要件＞

• 製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、または村長が適当と認める事業

＜投資額と雇用要件＞

• 新設または増設に伴う固定資産投資額が500万円以上
• 村内に住所を有する新規常用雇用者の数：新設5人以上、増設2人以上
• 公害防止に関する必要な対策が講じられていること

＜補助対象経費＞

• 工場等の用地取得・造成費
• 構築物等の建設費
• 機械・設備等の償却資産費

＜補助額＞

• 立地奨励補助金：補助対象経費の10分の2に相当する額（新設最大5,000万円、増設最大2,000万円）
• 雇用奨励補助金：新規常用雇用者1人につき5万円以内（上限500万円）

■2 野田村工場設置奨励

この奨励制度は、野田村での産業振興と雇用促進を目的として、工場を新設または増設する事業者に対して優遇措置を提供します。

＜奨励対象事業者＞

• 野田村に工場を新設または増設する事業者

＜主な奨励措置＞

• 固定資産税の課税免除（投下固定資本にかかる固定資産税が最初の課税年度以降5年度間に限り免除）
• 利子補給金の交付（1件あたり1,000万円以上2億円を限度、利子率年2.5%以内、期間3年間限度）

■3 新卒者ふるさと雇用支援奨励金

新卒者の雇用拡大と地元への就職を促進するため、新卒者を雇用した村内事業者に対して奨励金が交付されます。

＜交付要件＞

• 採用月から事業完了日まで村内に住民登録している者を常用雇用し、雇用日から24ヶ月以上経過していること
• 雇用日の前後6ヶ月間において事業主都合による他の常用雇用者の解雇がないこと
• 当該新卒者に関して、国、県、村から他の補助金を受けていないこと
• 申請時点で納期が到来した村税を完納していること

＜奨励金額＞

• 卒業する年度の10月31日までに採用が内定した場合：1人につき72万円
• その他の場合：1人につき48万円

■4 地域新事業チャレンジ応援補助金

村内の農業、林業、漁業、商工業といった各分野における起業を支援し、事業の再生、新たな事業の創出、および新分野への進出にかかる経費に対して補助金が交付されます。

＜交付対象者＞

• 村内に住所を有する個人、団体、法人（村税その他村に対する債務を滞納していない方）

＜補助対象経費＞

• 販売促進活動
• 施設の整備・改修
• 機械・器具等の導入
• 営業許可の取得
• 新たな特産品開発に係る経費

＜補助額＞

• 補助対象経費の3分の2以内の額（個人・団体上限50万円、法人上限300万円）

■5 企業・立地奨励補助金（賃借料補助）

この補助金は、企業立地を奨励するため、村外の企業や村外に拠点を持つ方が野田村内に工場等を新設または増設する場合の、土地または建物の賃借料の一部を補助するものです。

＜対象業種＞

• ソフトウェア業
• 自然科学研究所

＜補助対象者＞

• 野田村に工場等を新設または増設するための施設について、施設の所有者と賃貸借契約を締結していること
• 新規常用雇用者数：新設5人以上、増設2人以上
• 工場等の設置に関して必要な手続きがとられていること

＜補助対象経費＞

• 賃貸借契約書で定められている賃借料（敷金、権利金に類する経費を除く）

＜補助金額＞

• 賃借料の2分の1以内の額（1ヶ月あたり5万円限度、最大24ヶ月間）

■6 広域連携雇用促進補助金

久慈広域市町村が連携して、広域市町村からの採用者についても補助支援を行う制度です。

＜補助対象企業＞

• 工場等を新設または増設する企業（野田村の認定要件を満たす必要あり）

＜野田村の認定要件＞

• 新設：固定資産投資額500万円以上、新規常用雇用者5人以上
• 増設：固定資産投資額500万円以上、新規常用雇用者2人以上

＜補助金額＞

• 6ヶ月以上雇用されている新規常用雇用者1人につき5万円を限度

補助内容

■1 野田村企業立地補助金

＜交付対象となる企業＞

• 立地場所: 工場適地、工場等導入地区、準工業地域・工業地域・工業専用地域、公的造成地、または村長が適当と認める地域に新設すること
• 事業内容: 製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、または村長が適当と認める事業
• 投資と雇用: 固定資産投資額500万円以上。新規常用雇用者が新設の場合5人以上、増設の場合2人以上
• 環境対策: 公害防止に関し、必要な対策が講じられていること

＜補助対象経費＞

• 工場等の用地の取得および造成に要する経費
• 構築物等の建設に要する経費
• 機械、設備等の償却資産に要する経費

＜補助額＞

項目	補助内容・上限額
立地奨励補助金	補助対象経費の2/10（新設：上限5,000万円、増設：上限2,000万円）
雇用奨励補助金	新規常用雇用者1人につき5万円以内（上限500万円）

■2 野田村工場設置奨励

＜奨励措置の内容＞

• 固定資産税の課税免除: 投下固定資本に対し、最初に課税される年度から5年間免除
• 利子補給金の交付: 工場設備・用地造成資金の借入（1,000万円〜2億円）に対し、利率年2.5%以内、期間3年間を限度に交付

■3 新卒者ふるさと雇用支援奨励金

＜交付要件＞

• 採用内定した新卒者を常用雇用者として24ヶ月以上雇用し、対象者が村内に住民登録していること
• 雇用前後6ヶ月（計1年間）に、事業主都合による解雇をしていないこと
• 国、県、または村からの他の補助金を受けていないこと
• 村税を完納していること

＜奨励金額＞

内定区分	奨励金額
卒業年度の10月31日までに内定した場合	1人につき72万円
その他の場合	1人につき48万円

■4 地域新事業チャレンジ応援補助金

＜交付対象者＞

• 村内に住所を有する個人、団体、および法人
• 村税等の滞納がないこと

＜補助対象経費＞

• 販売促進活動、施設の整備・改修、機械・器具等の導入、営業許可の取得、新たな特産品開発に係る経費

＜補助額（補助率 2/3以内）＞

対象区分	上限額
個人および団体	50万円
法人	300万円

■5 企業・立地奨励補助金（賃借料補助）

＜対象業種＞

• ソフトウェア業
• 自然科学研究所

＜補助対象者＞

• 施設所有者と賃貸借契約を締結していること
• 新規常用雇用者数が新設5人以上、増設2人以上であること
• 設置に関する必要な手続きがとられていること

＜補助対象経費＞

賃貸借契約書で定める賃借料（敷金、権利金等を除く）

＜補助金額＞

賃借料の1/2以内、月額5万円を限度（最大24ヶ月間）

■6 広域連携雇用促進補助金

＜野田村における認定要件＞

区分	要件
新設	固定資産投資額500万円以上、新規常用雇用者5人以上
増設	固定資産投資額500万円以上、新規常用雇用者2人以上

＜補助金額＞

6ヶ月以上雇用されている新規常用雇用者1人につき5万円を限度

対象者の詳細

野田村企業立地補助金

企業の村内立地を促進し、地域経済の活性化と雇用の機会拡大を図ることを目的としています。
村内に工場または事業所を新設または増設する企業で、事前に村の認定を受ける必要があります。

• 1 立地場所の要件
  工場適地として記載されている地区、農村地域工業等導入促進法に基づく工場等導入地区、都市計画法上の準工業地域、工業地域、または工業専用地域、県、村、またはこれらが出資した団体が造成した工場等用地の区域、村長が適当と認める地域
• 2 事業内容の要件
  製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、村長が適当と認める事業
• 3 投資額と雇用数の要件
  固定資産投資額が500万円以上であること、新規常用雇用者数が新設の場合5人以上、増設の場合2人以上であること（村内に住所を有する者）
• 4 公害防止対策の要件
  公害の防止に関して必要な対策が講じられていること

野田村工場設置奨励

産業の振興と雇用の促進を図るため、野田村に工場を新設または増設する事業者を対象とします。

• 固定資産税の課税免除
  投下固定資本にかかる固定資産税を5年間に限り免除
• 利子補給金の交付
  1件当たり1,000万円以上2億円を限度の借入資金が対象、利子補給の利率は年2.5%以内、期間は3年間を限度

新卒者ふるさと雇用支援奨励金

新卒者の雇用拡大と地元就職を促進するため、新卒者を雇用した村内事業者に交付されます。

• 1 対象新卒者の要件
  採用月から事業完了日まで村内に住民登録していること、常用雇用者として雇用され、雇用日から24ヶ月以上経過していること
• 2 事業者要件
  奨励金申請時点において、納期が到来した村税を完納していること

地域新事業チャレンジ応援補助金

農業、林業、漁業、商工業の分野における起業、事業再生、創出、新分野進出を支援します。

• 1 対象主体
  村内に住所を有する個人、団体、または法人
• 2 納税要件
  村税その他村に対する責務を滞納していないこと

企業・立地奨励補助金

市外企業または市外に住所を有する方が村内に工場等を新設・増設する場合の、土地または建物の賃借料の一部を補助します。

• 対象業種
  ソフトウェア業、自然科学研究所
• 主要な要件
  施設の所有者と賃貸借契約を締結していること、新規常用雇用者が新設の場合5人以上、増設の場合2人以上であること、工場等の設置に関して必要な手続きがとられていること

広域連携雇用促進補助金

久慈広域市町村との連携による補助支援です。工場等を新設または増設する企業が対象です。

• 野田村における認定要件
  新設の場合：固定資産投資額500万円以上、かつ新規常用雇用者5人以上、増設の場合：固定資産投資額500万円以上、かつ新規常用雇用者2人以上

※詳細や具体的な申請手続きについては、野田村役場産業振興課水産商工班（電話番号：0194-78-2926）までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.vill.noda.iwate.jp/sangyo_shigoto/chushokigyoshien/962.html

野田村 公式ホームページ

https://www.vill.noda.iwate.jp/index.html

お問い合わせフォーム

https://www.vill.noda.iwate.jp/cgi-bin/inquiry.php/14?page_no=962

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