恵那市 求人情報発信支援事業費補助金（令和8年度）
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目的
恵那市内の事業所に対し、人材の確保・育成・定着を包括的に支援することで、地域経済の活性化と雇用の安定を図ります。具体的には、採用広報や就職フェア出展等の採用活動費、従業員のスキルアップを目的とした研修費の補助に加え、若年者や障がい者の雇用に伴う奨励金、新規学卒者の勤続記念金などを支給します。多様な人材が地域で働き続けられる環境づくりを多角的に後押しします。
申請スケジュール
申請窓口は恵那市役所商工課となります。予算の範囲内での募集となるため、予算上限に達した場合は年度の途中で募集が終了する可能性があります。お早めの申請を推奨します。
- 事前準備・相談
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随時
各制度（インターンシップ、求人掲載、人材育成等）の要件を確認してください。一部の制度は1年度に1回のみ申請可能です。
- 求人情報発信支援事業
- 人材確保支援事業
- 恵那市勤続記念金
- 採用活動支援事業
- 職業講話助成金
- 申請受付期間（公募期間）
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年03月19日
- 恵那市勤続記念金の締切：2026年04月17日
原則として令和9年3月19日まで受け付けますが、「恵那市勤続記念金」のみ令和8年4月1日から4月17日までと期間が短い点にご注意ください。
- 交付決定通知
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申請後随時
審査後、協議会より「交付決定通知書」が送付されます。原則として、この通知を受けた後に事業（求人掲載や採用活動など）を開始する必要があります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年03月31日
補助対象となる事業（インターンシップ、研修、求人広告掲載、企業見学等）を実施します。
- 実績報告書の提出
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- 求人情報発信支援の報告期限：2027年04月03日
事業完了後、以下の期限までに実績報告書を提出してください。
- 一般事業：事業完了から30日以内
- 求人情報発信支援：令和9年4月3日まで
- 人材育成・障がい者雇用等：各制度規定の期間内
- 補助金の確定・振込
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実績報告後
交付確定通知書を受領後、補助金交付請求書を提出します。その後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。なお、一部の制度（求人・人材確保支援）では、令和9年4月30日までに内定・採用実績報告が必要となります。
対象となる事業
人材の育成、雇用促進、採用活動の支援など、多岐にわたる目的で実施されており、それぞれ異なる対象者や支援内容が設けられています。
■1 人材育成支援事業費補助金
市内事業所が社員の専門知識や技能習得、技術革新への対応、職業能力の開発・向上を目的として行う研修にかかる経費の一部を支援するものです。
＜対象者＞
- 市内に主たる事業所を有する法人及び個人事業者
＜対象事業・対象経費＞
- 各種研修
- 職業訓練法人が行う訓練
- 社内研修など、社員のキャリアアップに資する専門知識・技能習得や職業能力開発のための研修参加費用
＜補助金額＞
- 研修参加費用の2分の1以内
- 1人につき1年間で1万円を上限
■2 特別支援学校職場実習受け入れ助成金
岐阜県内の特別支援学校からの依頼を受けて、生徒の職場実習を受け入れた市内事業所に対して支給されます。
＜対象者＞
- 市内事業所
＜対象事業＞
- 恵那市に住民登録がある岐阜県内の特別支援学校の生徒を職場実習に受け入れた場合
＜助成金額＞
- 職場実習生徒1人につき、1日あたり3千円
■3 市内企業見学事業助成金
恵那市および中津川市の高等学校が主催する恵那市内の企業見学において、バスの借上げを行う場合にその費用を助成するものです。
＜対象者＞
- 市内事業所の見学を行う恵那市・中津川市の高等学校
＜対象事業＞
- バス利用者が10人以上で、かつ恵那市内の2社以上の企業を見学する高等学校主催の企業見学
＜助成内容＞
- バス借上げにかかる経費
- やむを得ない事情により発生したキャンセル料
■4 高校生インターンシップ推進事業
高校生が市内事業所でインターンシップ（就労体験）を行った際に発生する交通費の一部を助成します。
＜対象者＞
- 市内事業所でインターンシップを行う高校生
＜対象期間＞
- 2日以上のインターンシップ
＜助成金額＞
- 交通費（定期代を除く実費分）の実費を助成（上限2万円）
- 公共交通機関の利用に係る費用に限る
■5 恵那市勤続記念金
新規学卒就職者が恵那市内の同一事業所に3年間勤続した場合に、記念金を支給するものです。
＜対象者＞
- 市内の同一事業所に3年間勤続した新規学卒就職者
＜支給金額＞
- 対象者1人あたり1万円
■6 若年者雇用推進事業 - 若年者トライアル雇用・障がい者トライアル雇用 -
市内事業所がハローワークの紹介により、恵那市在住の若年者（35歳未満）または障がい者を短期間雇用し、本採用へ移行した場合に奨励金を支給します。
＜対象者＞
- ハローワーク恵那に雇用保険適用事業所番号を持つ市内事業所
＜奨励金額＞
- 原則3万円
- トライアル期間に応じて1万円〜2万円（開始1ヶ月以降の本採用移行など）
■7 障がい者雇用推進事業 - 恵那市特定求職者雇用開発奨励金 -
市内事業所がハローワークの紹介により恵那市在住の障がい者を一定期間雇用し、その後継続して雇用した場合に奨励金を支給します。
＜対象事業＞
- 恵那市在住の障がい者を1年間（重度の場合は1年半）雇用し、その後継続して雇用した場合
＜奨励金額＞
- 10万円
- 重度障がい者の場合は15万円（1年半以上の雇用）
■8 採用活動支援事業費補助金
企業が採用活動のためのPRツール作成や購入を行った場合に、その必要経費の一部を補助するものです。
＜対象事業内容＞
- 採用活動用のパンフレット、チラシ、配布資料の作成
- 採用活動用のチラシの新聞折り込み
- 採用活動用のホームページや動画の作成
- 採用活動用のブース装飾品の作成・購入
- 採用活動用の備品（ポータブル電源、モニターなど）の購入
＜補助率・限度額＞
- 補助率：対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：10万円
■9 求人情報発信支援事業費補助金
市内事業所が就職情報サイトや情報誌等を活用して求人情報を発信する場合に、その掲載費用の一部を補助するものです。
＜対象経費＞
- 就職情報サイトや情報誌等の掲載費用（税抜き）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：2分の1
- 上限額：20万円
■10 人材確保支援事業費補助金
企業が就職フェアや合同企業説明会、合同就職面接会などの企業展へ出展した場合の費用の一部を補助するものです。
＜対象事業＞
- 就職フェア、合同企業説明会または合同就職面接会等の出展費用（ブース小間料などの参加費）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：2分の1
- 上限額：20万円
▼補助対象外となる事業
各事業において、以下の経費やケースについては補助・助成の対象外となります。
- 人材育成支援事業費補助金における対象外経費
- 旅費
- 業務に必要な免許の取得経費
- 市内企業見学事業助成金における対象外ケース
- バス利用者が不確定な場合
- 障がい者雇用推進事業における対象外ケース
- 雇用期間が1年に満たない場合
- 不適切な補助事業の遂行
- 補助事業が適切に行われていないおそれがある場合（報告や立ち入り検査の結果により判断）
補助内容
■1 インターンシップ推進事業
＜助成金額＞
| 対象 | 助成内容 | 限度額 |
|---|---|---|
| 学生（研修費） | 1日あたり1,000円 | 1万円 |
| 学生（交通費：市外在住者のみ） | 公共交通機関の実費 | 1万円 |
| 受け入れ事業所 | 1回あたり1万円 | 3万円 |
■2 若年者雇用推進事業 - 若年者トライアル雇用・障がい者トライアル雇用 -
＜奨励金額＞
| 本採用移行時期 | 奨励金額 |
|---|---|
| トライアル開始1カ月以降 | 1万円 |
| トライアル開始2カ月以降 | 2万円 |
| 原則3カ月間の指導後 | 3万円 |
■3 障がい者雇用推進事業 - 恵那市特定求職者雇用開発奨励金 -
＜奨励金額＞
| 対象区分 | 奨励金額 |
|---|---|
| 障がい者（1年間雇用） | 10万円 |
| 重度の障がい者（1年半雇用） | 15万円 |
■4 採用活動支援事業費補助金
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 補助限度額：10万円
■5 職業講話助成金
＜助成金額＞
講師1人あたり上限5,000円
■6 人材育成支援事業費補助金
＜補助金額＞
- 補助率：研修参加費用の1/2
- 上限：1人につき1年間で1万円
■7 特別支援学校職場実習受け入れ助成金
＜助成金額＞
職場実習生徒1人、1日につき3,000円
■8 市内企業見学事業助成金
＜助成金額＞
バス借上げに係る経費（※予算の範囲内）
■9 人材確保支援事業費補助金
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2
- 補助上限額：20万円
■特例措置
●共通の留意事項
＜適用ルール＞
- 申請回数：対象事業により1年度につき1回のみ
- 併用：複数の支援制度の併用利用が可能
- 予算：予算の範囲内での補助（年度途中で募集終了の可能性あり）
- 端数処理：一部制度を除き1,000円未満切り捨て
- 消費税：補助対象外
対象者の詳細
インターンシップ・学校関連支援
学生や高等学校、特別支援学校に関連する支援制度です。次世代の人材育成と市内企業への関心を高めることを目的としています。
-
1 インターンシップ推進事業（学生・事業者）
大学・専門学校生等（市外在住者は交通費助成あり：限度1万円）、市内に主たる事業所を有する法人及び個人事業者（大人・社会人の受け入れも可）、インターンシップ期間：2日から10日間 -
2 特別支援学校職場実習受け入れ助成金
市内に主たる事業所を有する法人及び個人事業者、恵那市に住民登録があり、岐阜県内の特別支援学校に通う生徒を受け入れた場合 -
3 市内企業見学事業助成金（高等学校）
恵那市・中津川市の高等学校、バス利用者が10人以上かつ2社以上の市内企業を見学する計画であること -
4 高校生インターンシップ推進事業
市内事業所で2日以上のインターンシップを行う高校生、デュアルシステムや特別支援学校の実習生も含む、交通費助成：定期代を除く実費分（限度2万円） -
5 職業講話助成金
市内高等学校、主催する職業講話に講師を招く際に発生する費用（謝礼等）が対象
企業の人材確保・育成支援
市内事業所の採用活動や、雇用した社員の能力向上を支援する補助金制度です。
-
A 求人情報発信・採用活動支援
市内に主たる事業所を有する法人及び個人事業者、主に市内を就業場所として行う求人募集・PRツール作成等が対象 -
B 人材確保支援（企業展出展）
市内に主たる事業所を有する法人及び個人事業者、就職フェアなどの企業展への出展費用が対象 -
C 人材育成支援
市内に主たる事業所を有する法人及び個人事業者、社員の専門知識・技能習得、技術革新対応、職業能力開発のための研修費用
雇用推進・定着支援
若年者や障がい者の雇用、および新規学卒者の市内定着を奨励する制度です。
-
恵那市勤続記念金
市内に住所を有し、市内の同一事業所に3年間勤続した新規学卒就職者 -
若年者・障がい者トライアル雇用奨励金
事業所：ハローワーク恵那に雇用保険適用事業所番号を持つ市内事業所、従業員：恵那市在住の35歳未満の若年者または障がい者（ハローワーク紹介による短期間雇用後の本採用） -
障がい者雇用推進事業（特定求職者雇用開発奨励金）
事業所：ハローワーク恵那に雇用保険適用事業所番号を持つ市内事業所、従業員：恵那市在住の障がい者をハローワークの紹介により1年以上継続雇用した場合
■主な補助対象外事項
各支援制度において、以下の経費やケースは補助の対象となりません。
- 人材育成研修における旅費や業務に必要な免許の取得経費
- 企業見学においてバス利用者が不確定な場合
- 障がい者雇用において雇用期間が1年（重度の場合は1年半）に満たない場合
※各制度の「市内事業所」とは、原則として恵那市内に主たる事業所を有する者を指します。
※これらの支援制度は、恵那市雇用対策協議会が提供する「令和8年度版」の情報です。
※予算の範囲内での実施となるため、年度途中に募集を終了する可能性があります。
※最新の情報や詳細な要件については、必ず公式の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ena.lg.jp/kanko_sangyo_business/sangyo/shokogyo/12828.html#kyujinnjouhou
- 恵那市役所 公式ホームページ
- https://www.city.ena.lg.jp/index.html
- 恵那市役所「商工業」に関するページ（令和8年度雇用対策支援制度掲載）
- https://www.city.ena.lg.jp/kanko_sangyo_business/sangyo/shokogyo/12828.html
- ジュブナビ恵那 インターンシップ助成金制度 紹介ページ
- https://jobnavi-ena.jp/subsidy/
- ご意見・お問い合わせフォーム
- https://ena-city.zendesk.com/hc/ja/requests/new
令和8年度の恵那市雇用対策支援制度に関する情報です。電子申請システムは導入されていないため、指定の様式（Word）をダウンロードして記入し、恵那市雇用対策協議会へ提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。