恵那市 人材確保・育成支援事業費補助金（令和8年度）

申請スケジュール

補助金の交付申請書の提出

• 申請時期：事業実施前（※人材育成支援、インターン学生向け等を除く）

補助金を受けたい市内事業所は、対象事業の実施前に「補助金の交付申請書」を恵那市雇用対策協議会へ提出します。

• 求人情報発信支援：サイト掲載前に申請
• 採用活動支援：PRツール作成・購入前に申請
• 人材確保支援：就職フェア出展前に申請

交付決定通知書の受領

審査後

提出された申請書が審査され、適切と判断されると「補助金の交付決定通知書」が送付されます。この通知を受領した後に事業を開始してください。

補助事業の実施

交付決定後

計画に基づき、以下の活動などを実施します。

• 就職情報サイトへの掲載
• 就職フェアへの出展
• PR動画やパンフレットの作成・備品購入

事業実績報告書の提出

• 提出期限：事業完了から30日以内

補助事業が完了した際、実際に行った活動内容や費用の詳細を記載した「事業実績報告書」を提出します。領収書の写しなどの証拠書類が必要です。

補助金交付確定通知書の受領

実績報告審査後

提出された実績報告書が審査され、適切に事業が行われたことが確認されると、最終的な補助金額が記載された「補助金交付確定通知書」が送付されます。

補助金の受領

確定通知後

事業所に対して補助金が支払われます。

内定・採用実績の報告

• 申請締切：2027年04月30日

求人情報発信支援事業および人材確保支援事業を利用した事業所は、指定された期日（令和9年4月30日）までに、実際の内定・採用実績を報告する必要があります。

対象となる事業

恵那市では、地域の人材育成、雇用促進、そして企業の人材確保を目的として、多岐にわたる事業を展開しています。

■1 インターンシップ推進事業（大学生等向け）

市内事業所において大学生や専門学校生などがインターンシップ（就労体験）を行う際に、学生と受け入れ企業双方に助成金を支給することで、市内への就職を促進することを目的としています。

＜対象者と期間＞

• 学生：市内事業所で2日から10日間インターンシップを行う大学・専門学校生等（市外在住者には交通費助成あり）
• 受け入れ事業所：市内事業所。学生および社会人のインターンシップ受け入れ（2日から10日間）

＜助成金額＞

• 学生：研修費1日あたり1,000円（上限1万円）、市外在住学生には実費交通費上限1万円（1年度1回）
• 受け入れ事業所：インターンシップ1回につき1万円（上限3万円）。同一学生は1年度1回限り

＜申請の流れ＞

• 学生：ジョブナビ恵那からエントリーシート提出 → 実施 → 報告書兼請求書提出
• 事業所：受入れ確認書提出 → 実施 → 報告書兼請求書提出

■2 求人情報発信支援事業費補助金

市内事業所が就職情報サイトや情報誌などを活用して求人情報を発信する場合に、その経費の一部を補助することで、企業の人材確保と大学生等の市内就職を促進することを目的としています。

＜対象者＞

• 市内に主たる事業所を有する法人および個人事業者で、主に市内を就業場所とする求人募集を行う者

＜対象事業と補助率＞

• 就職情報サイトや情報誌への掲載費用（税抜き）の1/2以内、上限20万円

＜事業の流れ＞

• 交付申請 → 交付決定 → 掲載 → 実績報告 → 補助金支給 → 翌年度4月末までに内定・採用実績報告

■3 人材確保支援事業費補助金

企業が人材を確保するため、就職フェアや合同企業説明会などの求人に関する企業展へ出展する際にかかる経費の一部を補助することで、人材確保を推進することを目的としています。

＜対象者＞

• 市内に主たる事業所を有する法人および個人事業者で、主に市内を就業場所とする求人募集を行う者

＜対象事業と補助率＞

• 就職フェア、合同企業説明会、合同就職面接会などの出展費用（ブース小間料などの参加費、税抜き）の1/2以内、上限20万円

＜事業の流れ＞

• 交付申請 → 交付決定 → 出展・採用活動 → 実績報告（完了から30日以内） → 補助金支給 → 翌年度4月末までに内定・採用実績報告

■4 人材育成支援事業費補助金

市内事業所の社員のキャリアアップを支援するため、専門知識・技能の習得、技術革新への対応、職業能力の開発・向上を目的とした研修にかかる経費の一部を補助する事業です。

＜対象者と対象経費＞

• 対象者：市内事業所
• 対象経費：社員が参加する各種研修、職業訓練法人が行う訓練、社内研修など

＜補助金額＞

• 研修参加費用の1/2以内、1人につき1年間で1万円が上限

＜事業の流れ・提出書類＞

• 研修参加 → 当該年度末までに交付申請書兼請求書提出 → 支給決定 → 補助金支給
• 必要書類：申請書兼請求書、領収書写し、研修パンフレット、修了証等

■5 特別支援学校職場実習受け入れ助成金

岐阜県内の特別支援学校からの依頼に基づき、生徒の職場実習を受け入れた市内事業所に対し助成金を支給することで、障がいのある生徒の就労体験を支援する事業です。

＜対象者と対象事業＞

• 恵那市に住民登録がある岐阜県内の特別支援学校の生徒を職場実習に受け入れた市内事業所

＜助成金額＞

• 職場実習生徒1人につき、1日あたり3,000円

＜申請時期・提出書類＞

• 実習終了後3ヶ月以内に申請
• 必要書類：申請書兼請求書、実習受け入れに関する証明、受入事業者アンケート

■6 市内企業見学事業助成金

恵那市または中津川市の高等学校が主催する恵那市内の企業見学において、バスの借上げを行う場合に、その費用を助成する事業です。

＜対象者と対象事業＞

• 対象：市内事業所の見学を行う恵那市・中津川市の高等学校
• 条件：バス利用者が10人以上、かつ2社以上の企業を見学する行程であること

＜助成金額＞

• バス借上げにかかる経費（予算の範囲内）

＜提出書類＞

• 申請書、見積書（2社以上）、行程表、実績報告書、写真、生徒感想文、成果（任意）

■7 高校生インターンシップ推進事業

高校生が市内事業所でインターンシップ（就労体験）を行った場合に、その交通費を助成することで、地元での職業意識の育成を支援する事業です。

＜対象者と期間＞

• 市内事業所で2日以上のインターンシップを行う高校生（デュアルシステムや特別支援学校実習含む）

＜助成金額＞

• 交通費（定期代を除く実費分）上限2万円。公共交通機関の利用に限る。1年度1回限り

＜申請の流れ＞

• 事前申請（様式第1号） → 実施 → 報告書兼請求書（様式第2号）提出 → 支給

■8 恵那市勤続記念金

新規学卒就職者が、市内の同一事業所に3年間勤続した場合に、記念金を支給することで、地元定着を促進する事業です。

＜対象者と支給金額＞

• 市内の同一事業所に3年間勤続した新規学卒就職者。1人あたり1万円

＜申請の流れ＞

• 事業所が申請書兼請求書提出 → 決定通知 → 市役所商工課にて現金受領 → 事業所担当者から各従業員へ支給

■9 若年者雇用推進事業 - 若年者トライアル雇用・障がい者トライアル雇用

市内事業所がハローワークの紹介により若年者や障がい者を短期間雇用し、本採用へ移行した場合に奨励金を支給するものです。

＜対象者と対象事業＞

• ハローワーク恵那に雇用保険適用事業所番号を持つ市内事業所
• 恵那市在住の35歳未満の若年者または障がい者をハローワーク紹介により雇用し、本採用へ移行したケース

＜補助金額＞

• 原則3万円（移行時期により1万円〜2万円に減額あり）

＜申請時期・書類＞

• 労働局の支給決定日から3ヶ月以内
• 申請書、結果報告書写し、労働局の決定通知書写し、出勤簿、住民票等

■10 障がい者雇用推進事業 - 恵那市特定求職者雇用開発奨励金

市内事業所がハローワークの紹介により障がい者を一定期間雇用し、継続して雇用した場合に奨励金を支給することで、障がい者の雇用を推進する事業です。

＜対象者と対象事業＞

• ハローワーク恵那に雇用保険適用事業所番号を持つ市内事業所
• 恵那市在住の障がい者を1年間（重度は1年半）雇用し、その後継続雇用した場合

＜補助金額＞

• 10万円（重度の場合は1年半以上の雇用で15万円）

＜申請時期＞

• 労働局の助成金支給決定が交付された日から3ヶ月以内

■11 採用活動支援事業費補助金

企業が採用活動のためのPRツールを作成・購入する際にかかる経費の一部を補助することで、市内事業所の採用活動を支援する事業です。

＜対象者と対象事業＞

• 市内に主たる事業所を有し、主に市内を就業場所として求人を行う法人・個人事業者
• パンフレット、HP・動画作成、新聞折り込み、ブース装飾品、備品（ポータブル電源・モニター等）の購入等

＜補助率と補助限度額＞

• 対象経費の1/2以内、補助限度額10万円

＜事業の流れ＞

• 交付申請 → 交付決定 → 実施 → 実績報告（30日以内） → 補助金支給

■12 職業講話助成金

高等学校が主催する職業講話において、企業を招き生徒に各分野の講話を実施する際にかかる費用を助成する事業です。

＜対象者と対象事業＞

• 市内高等学校が行う職業講話の謝礼等

＜助成金額＞

• 講師1人あたり上限5,000円

＜提出書類＞

• 申請書、実績報告書兼請求書、写真、生徒感想文、領収書または謝礼受領書の写し

補助内容

■1 若年者雇用推進事業 - 若年者トライアル雇用・障がい者トライアル雇用 -

＜補助金額（本採用移行時）＞

移行のタイミング	支給額
本採用へ移行（原則）	3万円
開始1ヶ月以降に本採用移行	1万円
開始2ヶ月以降に本採用移行	2万円

＜対象要件＞

• ハローワーク恵那に雇用保険適用事業所番号を持つ市内事業所
• 恵那市在住の35歳未満の若年者、または障がい者
• ハローワークの紹介により短期間雇用し、その後、常用雇用として本採用へ移行

■2 障がい者雇用推進事業 - 恵那市特定求職者雇用開発奨励金 -

＜補助金額＞

対象区分	雇用継続期間	支給額
障がい者	1年間	10万円
重度の障がい者	1年半以上	15万円

■3 採用活動支援事業費補助金

＜補助対象経費＞

• パンフレット、チラシ、配布資料の作成
• チラシの新聞折り込み
• ホームページの作成
• 動画の作成
• ブース装飾品の作成、購入
• 備品の購入（ポータブル電源、モニターなど）

＜補助率・上限額＞

項目	内容
補助率	1/2以内
補助限度額	10万円

■4 求人情報発信支援事業費補助金

＜補助内容＞

項目	内容
対象経費	就職情報サイトや情報誌等の掲載費用
補助率	1/2
上限額	20万円

■5 人材確保支援事業費補助金

＜補助内容＞

項目	内容
対象経費	就職フェア、合同企業説明会等の出展費用
補助率	1/2
上限額	20万円

■6 人材育成支援事業費補助金

＜補助金額＞

• 研修参加費用の1/2
• 1人につき1年間で1万円を上限

■7 特別支援学校職場実習受け入れ助成金

＜助成金額＞

職場実習生徒1人、1日につき3千円

■8 市内企業見学事業助成金

＜助成内容＞

高等学校が主催する市内企業見学に係るバス借上げ費用を助成

■9 高校生インターンシップ推進事業

＜助成内容＞

項目	内容
対象経費	インターンシップに要する交通費（実費）
限度額	2万円

■10 恵那市勤続記念金

＜支給金額＞

新規学卒就職者が同一事業所に3年間勤続した場合、1人あたり1万円

■11 職業講話助成金

＜助成金額＞

講師1人あたり上限5千円（謝礼等）

対象者の詳細

1. 恵那市勤続記念金

恵那市内の事業所で勤続している個人を対象とした記念金です。

• 勤続個人
  ① 令和8年3月31日時点で勤続3年間を達成していること、② 令和4年4月2日から令和5年4月1日までの間に採用された方、③ 申請時に氏名、現住所、採用年月日、卒業区分（高卒、大卒、専門卒等）を明記した名簿が提出できること

2. 若年者雇用推進事業（若年者・障がい者トライアル雇用）

ハローワークの紹介により短期間雇用し、その後本採用へ移行した際に支給されます。

• A 対象事業所
  ハローワーク恵那に雇用保険適用事業所番号を持つ市内の事業所
• B 対象個人
  ① 恵那市在住の35歳未満の若年者、② 恵那市在住の障がい者、③ ハローワークの紹介を受け短期間（原則3カ月）雇用され、その後本採用に移行した方（1～2カ月での移行も期間に応じ対象）

3. 障がい者雇用推進事業（特定求職者雇用開発奨励金）

ハローワークの紹介により障がい者を一定期間雇用し、継続雇用した場合に支給されます。

• A 対象事業所
  ハローワーク恵那に雇用保険適用事業所番号を持つ市内の事業所
• B 対象個人
  ① 恵那市在住の障がい者、② ハローワークの紹介により1年間（重度障がい者は1年半）雇用され、その後継続して雇用された方

4. 採用・求人・人材確保支援補助金（⑪・②・③）

PRツール作成、情報サイト活用、企業展出展など、人材確保のための経費を補助します。

• 対象事業者
  市内に主たる事業所を有する法人および個人事業者
• 対象要件
  主に市内を就業場所として行う求人募集であること

5. 職業講話助成金

高等学校が主催する職業講話の実施費用を助成します。

• 対象団体
  市内高等学校

具体的な詳細やお手続きについては、下記までお問い合わせください。
恵那市雇用対策協議会（恵那市役所商工観光部商工課内）
電話番号：0573－26－6829

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.ena.lg.jp/kanko_sangyo_business/sangyo/shokogyo/12828.html#jinzaikakuho

恵那市役所 公式ウェブサイト（メインサイト）

https://www.city.ena.lg.jp/index.html

ジュブナビ恵那 インターンシップ助成金制度 紹介ページ

https://jobnavi-ena.jp/subsidy/

恵那市 公式ウェブサイト ご意見・お問い合わせフォーム

https://ena-city.zendesk.com/hc/ja/requests/new

恵那市の雇用対策支援制度の申請は、Word形式の様式をダウンロードし、恵那市雇用対策協議会へ提出する形式となっています。電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は確認されませんでした。

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