令和8年度 恵那市 特別支援学校職場実習受け入れ助成金
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目的
恵那市内の事業所を対象に、若年者や障がい者の雇用奨励、採用PRツールの作成、社員研修、インターンシップ受け入れなど多角的な支援を行います。市内企業の人材確保と育成を促進することで、地元での就職機会を拡大し、若者の定着や安定した雇用環境の整備を図ります。企業の採用力強化と地域経済の活性化を目的として、幅広い活動経費を補助します。
申請スケジュール
申請窓口は恵那市役所商工課です。詳細はポータルサイト「ジョブナビ恵那」をご確認ください。
- 事前準備・制度確認
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随時
申請する制度（インターンシップ、求人情報、人材確保、人材育成等）によって申請タイミングや提出書類が異なります。事前に要件を確認してください。
- 対象：市内事業所、学生、高校、または新規学卒就職者
- 相談窓口：恵那市役所商工課内 恵那市雇用対策協議会
- 申請受付期間（共通）
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年03月19日
多くの支援制度で共通の受付期間ですが、一部制度では以下の通り個別の期限があります。
- 恵那市勤続記念金：2026年4月1日〜2026年4月17日厳守
- 人材育成支援：当該年度末までに申請
- 特別支援学校職場実習/若年者・障がい者雇用推進：実習終了後または支給決定から3ヶ月以内
- 交付決定通知
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審査後随時
提出された書類に基づき審査が行われ、交付決定通知書が送付されます。原則として交付決定を受けた後に事業（掲載や出展など）を開始する必要があります。
- 事業実施・研修参加
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- 事業実施期限：2027年03月31日
計画に基づき、求人情報の掲載、就職フェアへの出展、研修への参加、インターンシップの受入れ等を実施してください。
- 実績報告・補助金請求
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- 実績報告期限（求人情報発信）：2027年04月03日
事業完了後、実績報告書を提出してください。
- 採用活動/人材確保支援：事業完了から30日以内
- 求人情報発信支援：2027年4月3日まで
- 内定・採用実績報告：2027年4月30日まで（該当制度のみ）
- 補助金の受領
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確定通知後
報告書の審査を経て補助金交付確定通知書が送付され、指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 注意：勤続記念金については、市役所窓口にて事業所担当者へ手渡しとなります。
- 振込先：原則として事業所または本人名義の口座となります。
対象となる事業
恵那市雇用対策協議会が実施している、市内事業所の雇用促進や人材育成、学校との連携を目的とした計10種類の事業です。これらの事業は、市内企業の人材確保や社員の育成支援、若者や障がい者の地元就労を促進し、地域経済の活性化に貢献することを目的としています。
■1 若年者雇用推進事業 - 若年者トライアル雇用・障がい者トライアル雇用
市内事業所がハローワークの紹介を通じて若年者や障がい者を短期間（原則3ヶ月間）雇用し、その間に仕事に必要な指導を行った後、本採用に移行した場合に奨励金を支給するものです。
＜対象者＞
- ハローワーク恵那に雇用保険適用事業所番号を持つ市内事業所
＜対象事業＞
- 恵那市に在住する35歳未満の若年者、または障がい者をハローワークの紹介により短期間雇用し、その後本採用へ移行した場合
＜補助金額＞
- 原則3万円（開始1ヶ月以降の本採用移行は1万円、2ヶ月以降は2万円と期間に応じて変動）
＜申請時期＞
- 労働局によるトライアル雇用奨励金の支給決定がされた日から3ヶ月以内
■2 障がい者雇用推進事業 - 恵那市特定求職者雇用開発奨励金
市内事業所がハローワークの紹介により障がい者を一定期間雇用し、仕事に慣れてもらった上で継続雇用した場合に奨励金を支給することで、障がい者の就労を支援するものです。
＜対象者＞
- ハローワーク恵那に雇用保険適用事業所番号を持つ市内事業所
＜対象事業＞
- 恵那市に在住する障がい者をハローワークの紹介により1年間（重度の場合は1年半）雇用し、その後継続して雇用した場合
＜補助金額＞
- 10万円（重度の障がい者の場合は1年半以上の雇用に対して15万円）
＜申請時期＞
- 労働局による特定求職者雇用開発助成金の支給決定が交付された日から3ヶ月以内
■3 採用活動支援事業費補助金
企業が採用活動を円滑に進めるためのPRツール作成や購入にかかる経費の一部を補助する事業です。
＜対象者＞
- 市内に主たる事業所を有する法人および個人事業者
＜対象事業＞
- 採用活動用のパンフレット、チラシ、配布資料の作成
- 採用活動用のチラシの新聞折り込み
- 採用活動用のホームページや動画の作成
- 採用活動用のブース装飾品の作成、購入
- 採用活動用の備品（ポータブル電源、モニターなど）の購入
＜補助率・補助限度額＞
- 対象経費の1/2以内（補助限度額は10万円）
■4 人材育成支援事業費補助金
市内事業所が社員の専門知識や技能習得、技術革新への対応、職業能力の開発・向上を目的とした研修を行う際の経費の一部を補助します。
＜対象者＞
- 市内事業所
＜対象事業＞
- 社員のキャリアアップのための専門知識・技能習得、技術革新への対応、職業能力の開発・向上のための研修への参加（各種研修、職業訓練法人が行う訓練、社内研修など）
＜補助金額＞
- 研修参加費用の1/2（1人につき1年間で1万円が上限）
■5 特別支援学校職場実習受け入れ助成金
岐阜県内の特別支援学校の生徒が市内事業所で職場実習を行う際、その受け入れを行った事業所に対して助成金を支給します。
＜対象者＞
- 市内事業所
＜対象事業＞
- 恵那市に住民登録がある岐阜県内の特別支援学校の生徒を職場実習に受け入れた場合
＜助成金額＞
- 職場実習生徒1人、1日につき3千円
■6 市内企業見学事業助成金
高等学校が主催する恵那市内の企業見学において、バスの借上げ費用を助成する事業です。
＜対象者＞
- 市内事業所の見学を行う恵那市および中津川市の高等学校
＜対象事業＞
- 高等学校が主催し、バス利用者が10人以上で、2社以上の恵那市内の企業を見学するもの
＜助成金額＞
- バス借上げに係る経費（市外企業が含まれる場合は市内企業の割合に応じて算出）
■7 高校生インターンシップ推進事業
高校生が市内事業所でインターンシップ（就労体験）を行った際に、その交通費を助成します。
＜対象者＞
- 市内事業所でインターンシップを行う高校生
＜助成金額＞
- インターンシップに要する交通費（定期代を除く実費分、限度額2万円）
- 公共交通機関の利用に係る費用に限る
■8 恵那市勤続記念金
新規学卒就職者が、市内の同一事業所に3年間勤続した場合に記念金を支給します。
＜対象者＞
- 市内の同一事業所に3年間勤続した新規学卒就職者
＜支給金額＞
- 1人あたり1万円
■9 求人情報発信支援事業費補助金
市内事業所が就職情報サイトや情報誌などを活用する際の費用の一部を補助します。
＜対象者＞
- 市内に主たる事業所を有する法人および個人事業者
＜対象事業＞
- 就職情報サイトや情報誌などへの掲載費用（税抜き）
＜補助率・上限額＞
- 対象経費の1/2（上限20万円）
■10 人材確保支援事業費補助金
就職フェアや合同企業説明会などの求人に関する企業展へ出展した場合の経費の一部を補助します。
＜対象者＞
- 市内に主たる事業所を有する法人および個人事業者
＜対象事業＞
- 就職フェア、合同企業説明会、または合同就職面接会などの出展費用（ブース小間料などの参加費）（税抜き）
＜補助率・上限額＞
- 対象経費の1/2（上限20万円）
▼補助対象外となる事業
各補助事業において、以下の条件に該当する場合や経費は補助の対象外となります。
- 障がい者雇用推進事業において、1年に満たない雇用の場合は対象外となります。
- 人材育成支援事業費補助金における以下の経費：
- 旅費
- 業務に必要な免許の取得経費
- 市内企業見学事業助成金において、バス利用者が不確定な場合は対象外です。
- 不適切な事業運営および重複受給等に関する事項：
- 他の補助金を併用する場合、他の補助金額分は対象経費から控除されます。
- 補助事業が適切に行われていないおそれがある場合には、報告を求められたり、事業所への立ち入り検査が行われることがあります。内容により支給の対象外となる場合があります。
補助内容
■1 インターンシップ推進事業
＜学生向け助成内容＞
- 研修費：1日につき1,000円（上限10,000円）
- 交通費（市外在住者のみ）：実費（上限10,000円）
＜受け入れ事業所向け助成内容＞
- 助成金額：1回の受け入れにつき10,000円
- 上限額：1年度につき30,000円
■4 人材育成支援事業費補助金
＜補助内容＞
- 補助率：対象経費の1/2以内
- 上限額：1人につき1年間で10,000円
- 対象経費：研修参加費用（各種研修、職業訓練、社内研修等）
- 対象外経費：旅費、免許取得にかかる経費
■5 特別支援学校職場実習受け入れ助成金
＜助成金額＞
職場実習生徒1人につき、1日3,000円
■6 市内企業見学事業助成金
＜助成内容＞
- 助成金額：バス借上げにかかる経費全額
- 要件：バス利用者10人以上かつ2社以上の企業を見学すること
■7 高校生インターンシップ推進事業
＜助成内容＞
- 助成金額：公共交通機関の交通費実費分（定期代を除く）
- 上限額：20,000円
- 要件：2日以上の実施であること
■8 恵那市勤続記念金
＜支給内容＞
- 対象：市内の同一事業所に3年間勤続した新規学卒就職者
- 支給金額：1人あたり10,000円
■9 若年者雇用推進事業 - 若年者・障がい者トライアル雇用 -
＜本採用移行時期による奨励金額＞
| 本採用移行タイミング | 奨励金額 |
|---|---|
| 開始1ヶ月以降 | 10,000円 |
| 開始2ヶ月以降 | 20,000円 |
| 原則3ヶ月の期間終了後 | 30,000円 |
■10 障がい者雇用推進事業 - 恵那市特定求職者雇用開発奨励金 -
＜雇用継続期間に応じた奨励金額＞
| 対象区分 | 奨励金額 |
|---|---|
| 障がい者を1年間雇用継続 | 100,000円 |
| 重度障がい者を1年半雇用継続 | 150,000円 |
■11 採用活動支援事業費補助金
＜補助内容＞
- 対象経費：PRツール（パンフ・動画等）作成、ブース装飾、採用用備品購入等
- 補助率：対象経費の1/2以内
- 補助限度額：100,000円
■12 職業講話助成金
＜助成内容＞
- 対象：高等学校が主催する職業講話の講師謝礼等
- 助成金額：講師1人あたり上限5,000円
対象者の詳細
恵那市勤続記念金
恵那市内の事業所が、特定の期間に採用した従業員の勤続を祝うための記念金です。
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A 対象となる個人（従業員）
令和8年3月31日時点で勤続3年間を達成している方、令和4年4月2日から令和5年4月1日までの期間に採用された方 -
B 対象となる事業所
勤続3年間の従業員を雇用している恵那市内の事業所
若年者雇用推進事業（トライアル雇用）
ハローワークの紹介で若年者や障がい者を短期間雇用し、本採用へ移行した場合の奨励金です。
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対象となる個人（求職者）
恵那市に在住している35歳未満の若年者、障がい者 -
対象となる事業所
ハローワーク恵那に雇用保険適用事業所番号を持つ市内事業所、ハローワークの紹介により短期間雇用し、その後本採用へ移行させた事業所
障がい者雇用推進事業（特定求職者雇用開発奨励金）
ハローワークの紹介で障がい者を一定期間雇用し、その後継続して雇用した場合の奨励金です。
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対象となる個人（求職者）
恵那市に在住している障がい者、1年間（重度の場合は1年半）継続して雇用される方 -
対象となる事業所
ハローワーク恵那に雇用保険適用事業所番号を持つ市内事業所
採用活動・人材確保支援関連補助金
採用活動支援事業費補助金、求人情報発信支援事業費補助金、人材確保支援事業費補助金が対象です。
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対象となる事業所
市内に主たる事業所を有する法人及び個人事業者、主に市内を就業場所として行う求人募集であること
職業講話助成金
高等学校が主催する職業講話の際に発生する費用を助成します。
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対象となる団体・個人
市内高等学校、職業講話を実地する講師（謝礼を受け取る場合）
■補助対象外となる条件
以下の条件に該当する場合は、補助金・奨励金の対象外となります。
- 障がい者雇用において、雇用期間が1年に満たない場合
- 職業講話において、謝礼を受け取らない講師
※事業ごとに個別の除外規定があるため、詳細は各事業の規定をご確認ください。
※対象となる「個人」か「事業所・団体」かによって詳細な条件が異なります。
※その他詳細は恵那市の公式案内や公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ena.lg.jp/kanko_sangyo_business/sangyo/shokogyo/12828.html#tokubetusien
- 恵那市役所 公式ウェブサイト
- https://www.city.ena.lg.jp/index.html
- ジョブナビ恵那 インターンシップ助成金制度 紹介ページ
- https://jobnavi-ena.jp/subsidy/
- 恵那市雇用対策支援制度 掲載ページ
- https://www.city.ena.lg.jp/kanko_sangyo_business/sangyo/shokogyo/12828.html
恵那市の雇用対策支援制度に関する各種申請書類は、恵那市役所公式サイトからダウンロード可能です。電子申請システムに関する具体的なURL情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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