公募前 掲載日:2026/07/13

令和8年度 恵那市 市内企業見学事業助成金(高校生向けバス借上料支援)

上限金額
未設定
申請期限
2027年03月19日
岐阜県|恵那市 岐阜県恵那市 公募開始:2027/03/19~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

恵那市内の事業所に対して、人材の確保・育成や多様な働き手の社会参加を支援するため、採用活動費や研修費、雇用奨励金などを補助します。インターンシップの推進や障がい者雇用の促進、若年層の定着支援などを通じて、市内の雇用環境を活性化し、地域企業の持続的な成長と競争力の強化を図ります。

申請スケジュール

令和8年度(2026年度)の恵那市雇用対策支援制度の申請についてご案内します。
申請の受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月19日までですが、予算の範囲を超過した時点で受付終了となりますので、早めの申請を推奨いたします。
申請窓口は恵那市役所商工課です。
申請受付・交付申請
  • 公募開始:2026年04月01日
  • 申請締切:2027年03月19日

補助金の交付申請書(第1号様式)を恵那市雇用対策協議会(恵那市役所商工観光部商工課内)へ提出します。原則として、補助対象となる事業を開始する前に提出する必要があります。

  • 恵那市勤続記念金は期間が短く、2026年4月1日〜4月17日となります。
  • 人材育成支援、障がい者・若年者雇用推進など、一部の制度は事後申請(実績報告型)となります。
交付決定通知
審査完了次第

提出された内容が審査され、適切と判断された場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知により、補助事業の実施が正式に認められます。

事業実施期間
  • 事業完了期限:2027年03月31日

交付決定の内容に従って事業を実施します。求人情報の掲載や、採用パンフレットの作成、研修への参加などが該当します。

実績報告
  • 求人情報発信実績報告期限:2027年04月03日

事業完了後、領収書の写しや成果物(パンフレット等)を添えて「事業実績報告書」を提出します。提出期限は制度により「事業完了から30日以内」や「年度末まで」など異なります。

交付確定・補助金受領
実績報告審査後

実績報告の審査を経て「補助金交付確定通知書」が送付されます。その後、請求書を提出することで指定口座に補助金が振り込まれます。

  • 人材確保・求人情報発信に関する補助金の場合、2027年4月30日までに内定・採用実績の報告が別途必要です。

対象となる事業

恵那市(または関連団体)では、人材の育成、雇用促進、定着、採用活動支援など、多岐にわたる目的で以下の事業を実施しています。

■1 人材育成支援事業費補助金

市内事業所が社員のキャリアアップを目的とした専門知識・技能の習得、技術革新への対応、職業能力の開発・向上のための研修にかかる費用の一部を補助するものです。

<目的>
  • 社員の能力開発と企業競争力の向上を支援します。
<対象事業・対象経費>
  • 社員が参加する各種研修
  • 職業訓練法人が行う訓練
  • 社内研修などの参加費用
<補助金額>
  • 研修参加費用の1/2(1人につき1年間で1万円を上限)

■2 特別支援学校職場実習受け入れ助成金

岐阜県内の特別支援学校からの依頼により、生徒の職場実習を受け入れた市内事業所に対して支給されます。

<対象>
  • 恵那市に住民登録がある岐阜県内の特別支援学校の生徒を職場実習に受け入れた市内事業所
<助成金額>
  • 職場実習生徒1人につき、1日あたり3千円

■3 市内企業見学事業助成金

高等学校が主催する恵那市内の企業見学において、バスの借上げ費用の一部を助成します。

<対象・要件>
  • 市内事業所の見学を行う恵那市・中津川市の高等学校
  • バス利用者が10人以上であること
  • 2社以上の恵那市内の企業を見学する場合
<助成内容>
  • バス借上げにかかる経費
  • やむを得ない事情によるキャンセル料

■4 高校生インターンシップ推進事業

市内事業所でインターンシップを行う高校生に対し、交通費の一部を助成します。

<対象>
  • 市内事業所で2日以上のインターンシップを行う高校生
  • デュアルシステム、特別支援学校の実習も含む
<助成金額>
  • 公共交通機関の利用に係る交通費(定期代を除く実費分)
  • 上限2万円(1年度1回限り、複数回参加時は通算可)

■5 恵那市勤続記念金

新規学卒就職者が市内の同一事業所に3年間勤続した場合に、記念金を支給します。

<対象>
  • 市内の同一事業所に3年間勤続した新規学卒就職者
<支給金額>
  • 1人あたり1万円

■6 若年者雇用推進事業(若年者・障がい者トライアル雇用)

ハローワークの紹介により若年者または障がい者を短期間雇用し、本採用へ移行した場合に奨励金を支給します。

<対象>
  • 恵那市在住の35歳未満の若年者、または障がい者
  • ハローワーク恵那に雇用保険適用事業所番号を持つ市内事業所
<補助金額>
  • 本採用移行で3万円(開始1ヶ月以降なら1万円、2ヶ月以降なら2万円)

■7 障がい者雇用推進事業(恵那市特定求職者雇用開発奨励金)

ハローワークの紹介により障がい者を雇用し、継続して雇用した場合に奨励金を支給します。

<対象事業>
  • 恵那市在住の障がい者を1年間(重度の場合は1年半)雇用し、その後も継続雇用する場合
<補助金額>
  • 10万円(重度障がい者の場合は15万円)

■8 採用活動支援事業費補助金

企業が採用活動のためのPRツールの作成・購入をした場合に、その必要経費の一部を補助します。

<対象事業>
  • 採用活動用のパンフレット、チラシ、動画、ホームページ等の作成
  • 新聞折り込み広告
  • ブース装飾品や備品(ポータブル電源、モニター等)の購入
<補助率・上限>
  • 補助率:1/2以内
  • 上限:10万円

■9 求人情報発信支援事業費補助金

就職情報サイトや情報誌等への掲載費用の一部を補助します。

<対象事業>
  • 就職情報サイト・情報誌等への掲載
<補助率・上限>
  • 補助率:1/2(税抜き費用に対して)
  • 上限:20万円

■10 人材確保支援事業費補助金

就職フェアや合同企業説明会などへの出展費用の一部を補助します。

<対象事業>
  • 就職フェア、合同企業説明会、合同就職面接会等の出展(ブース小間料等)
<補助率・上限>
  • 補助率:1/2(税抜き費用に対して)
  • 上限:20万円

▼補助対象外となる事業

各事業の規定により、以下の費用やケースは補助または助成の対象外となります。

  • 人材育成支援事業費補助金における対象外経費
    • 旅費
    • 業務に必要な免許の取得経費
  • 市内企業見学事業助成金における対象外ケース
    • バス利用者が不確定な場合
  • 高校生インターンシップ推進事業における対象外経費
    • 公共交通機関以外の利用費用
    • 定期代
  • 障がい者雇用推進事業における対象外ケース
    • 雇用期間が1年に満たない場合(重度の場合は1年半未満)
  • 二重受給に関する制限
    • 恵那市雇用対策協議会以外から他の補助金の交付を受ける場合、対象経費からその額を控除した額を基準とします(採用活動支援、人材確保支援事業など)。

補助内容

■1 インターンシップ推進事業

<対象者>
  • 学生:市内事業所で2日~10日間のインターンシップを行う大学・専門学校生など
  • 受け入れ企業:市内に主たる事業所を有する法人及び個人事業者
<助成内容>
対象項目助成内容限度額
学生向け研修費1日あたり1,000円10,000円
学生向け交通費(市外在住)実費(公共交通機関)10,000円
受け入れ企業向け受入助成インターンシップ1回につき30,000円(1回10,000円)

■2 求人情報発信支援事業費補助金

<補助内容>
  • 補助率:1/2
  • 上限額:20万円
  • 対象経費:就職情報サイトや情報誌等への掲載費用(税抜き)
<留意事項>
  • 年度に1回のみ申請可能
  • 他の補助金との併用時は、対象経費から他の補助金額を控除した額の1/2が補助金額

■3 人材確保支援事業費補助金

<補助内容>
  • 補助率:1/2
  • 上限額:20万円
  • 対象経費:就職フェア、合同企業説明会、合同就職面接会等の出展費用(ブース小間料等)
<利用回数>

年度に1回のみ申請可能

■4 人材育成支援事業費補助金

<補助内容>
  • 補助率:1/2
  • 上限額:1人につき1年間で1万円
  • 対象経費:社員のキャリアアップのための研修参加費用

■5 特別支援学校職場実習受け入れ助成金

<助成金額>

職場実習生徒1人、1日につき3,000円

■6 市内企業見学事業助成金

<補助対象経費>

バス借上げに掛かる経費

<補助要件>
  • バス利用者が10人以上
  • 2社以上の恵那市内企業を見学

■7 高校生インターンシップ推進事業

<補助内容>
  • 対象経費:インターンシップに要する交通費(実費分)
  • 上限額:20,000円

■8 恵那市勤続記念金

<支給金額>

1人あたり10,000円

<対象要件>

市内の同一事業所に3年間勤続した市内に住所を有する新規学卒就職者

■9 若年者雇用推進事業

<奨励金額(本採用移行時期による)>
本採用移行のタイミング支給額
開始1ヶ月以降1万円
開始2ヶ月以降2万円
原則(3ヶ月)以降3万円

■10 障がい者雇用推進事業

<奨励金額>
区分雇用継続期間支給額
一般1年間10万円
重度1年半以上15万円

■11 採用活動支援事業費補助金

<補助内容>
  • 補助率:1/2
  • 上限額:10万円
  • 対象事業:パンフレット・動画作成、HP作成、ブース装飾品・備品購入、新聞折込等

■12 職業講話助成金

<補助対象経費>

講師1人当たり上限5千円(謝礼など)

対象者の詳細

恵那市勤続記念金

恵那市雇用対策協議会が支給する、特定の期間に採用され一定期間勤続した個人を対象とした記念金です。

  • 対象となる個人
    令和4年4月2日から令和5年4月1日の間に採用された方、令和8年3月31日時点で勤続3年間を満たす方
  • 申請主体
    市内事業所(勤続する従業員をまとめて申請)

若年者・障がい者雇用推進事業(トライアル雇用)

ハローワークの紹介を通じて短期間のトライアル雇用を行い、その後本採用へ移行した場合の奨励金です。

  • 対象となる事業所
    ハローワーク恵那に雇用保険適用事業所番号を持つ市内事業所
  • 対象となる個人
    恵那市在住の35歳未満の若年者、恵那市在住の障がい者

障がい者雇用推進事業(特定求職者雇用開発)

ハローワークの紹介により障がい者を雇用し、継続的な雇用へ移行した場合の奨励金です。

  • 対象となる事業所
    ハローワーク恵那に雇用保険適用事業所番号を持つ市内事業所
  • 対象となる個人
    恵那市在住の障がい者、ハローワークの紹介により1年間(重度の障がい者の場合は1年半)雇用し、その後継続して雇用すること

採用活動・求人情報発信・人材確保支援事業費補助金

企業の人材確保を支援し、大学生等の市内就職を促進することを目的とした補助金です。

  • 対象となる事業所(共通要件)
    市内に主たる事業所を有する法人及び個人事業者であること、主に市内を就業場所として行う求人募集であること

職業講話助成金

高等学校が主催する職業講話の実施を支援する助成金です。

  • 対象となる学校
    市内高等学校

■補助対象外となる場合

以下の場合は支給の対象となりません。

  • 障がい者雇用推進事業において、1年に満たない雇用の場合は対象外

※各事業によって「対象者」の定義や要件が異なります。詳細な申請方法や必要書類については、市の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.ena.lg.jp/kanko_sangyo_business/sangyo/shokogyo/12828.html#shinaikigyou
恵那市役所公式ホームページ(トップページ)
https://www.city.ena.lg.jp/index.html
恵那市役所 雇用対策支援制度のご案内ページ
https://www.city.ena.lg.jp/kanko_sangyo_business/sangyo/shokogyo/12828.html
ジュブナビ恵那 インターンシップ助成金制度 紹介ページ
https://jobnavi-ena.jp/subsidy/
恵那市 ご意見・お問い合わせフォーム
https://ena-city.zendesk.com/hc/ja/requests/new
Adobe Reader ダウンロード
http://get.adobe.com/jp/reader/

恵那市雇用対策支援制度の詳細は公式サイトをご確認ください。申請は原則として書面による提出となっており、電子申請システム(jGrants等)に関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

商工課 商業振興係 / 恵那市雇用対策協議会(恵那市役所商工観光部商工課内)
TEL:0573-26-6829
FAX:0573-26-2861
受付窓口
西庁舎 3階
商工課に位置しています
特に企業の人材確保や市内高等学校の職業講話など、雇用や産業振興に関連する具体的な制度についてのご質問に対応しています。
恵那市役所(代表)
TEL:0573-26-2111
FAX:0573-25-6150
受付時間
月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分
※祝日・休日および年末年始を除く
一般的なお問い合わせや、上記以外の幅広い市政に関するご質問
ウェブサイトの「ご意見・お問い合わせ」ページ
市へのご意見やご要望、一般的なお問い合わせをオンラインで送信することができます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。