浜松市 令和8年度 新事業挑戦事業費補助金（一次試作開発・三次募集）

申請スケジュール

補助事業説明会

オンデマンド配信

浜松市公式ウェブサイト「令和8年度新事業挑戦事業費補助金の募集について」に掲載されるURLより動画を視聴してください。制度概要や申請要件の詳細を確認できます。

申請書提出

• 公募開始：2026年07月07日
• 申請締切：2026年08月07日 15:00

持参または郵送にて提出してください（必着）。

提出先：
〒432-8036 浜松市中央区東伊場二丁目7番1号 浜松商工会議所会館8階
（公財）浜松地域イノベーション推進機構 新事業挑戦事業費補助金担当

主な提出書類：

• 交付申請書
• 見積書の写し（50万円以上）
• 会社定款・会社概要資料
• 直近2期分の決算関係書類
• 履歴事項全部証明書の写し
• データ保存用DVD

審査会（事業説明）

2026年8月中旬〜8月下旬

有識者等による審査会にてプレゼンテーションを実施します。申請者の出席は必須であり、欠席した場合は辞退とみなされます。

• 新規性・優位性
• 計画の実現性・実施体制
• 事業費の妥当性
• 地域経済への波及効果

交付決定

• 交付決定通知：2026年09月初旬

文書にて採択・不採択を通知します。交付決定通知以降に支出した経費のみが補助対象となるため、発注タイミングに注意してください。

事業実施

• 事業実施期間：2026年09月初旬〜2027年02月28日

事業計画に沿って開発を実施します。見積書、納品書、請求書、領収書、振込通帳の写し等、支払いを証明する全ての書類を保管してください。人件費を対象とする場合は作業日報が必要です。

審査会（実績説明）

2027年2月上旬

開発した製品の仕様、性能、収支決算についてプレゼンテーションを行い、事業成果の確認を受けます。また、実績報告書の提出が必要です。

補助金振込

• 振込予定：2027年04月

実績報告書の最終確認後、精算払いの原則に基づき補助金が振り込まれます。事業終了後も、地域支援機関による継続的な販路開拓支援等が予定されています。

対象となる事業

浜松市が地域の経済発展を牽引する成長産業の創出を目的として、既存分野で培った製造・生産技術等を基盤に、市が重点的に成長を位置付けている7つの特定分野における新事業展開を支援するものです。具体的には、浜松市内の中小企業者等が製品開発の初期段階である一次試作開発を行う際の費用の一部を補助し、その事業化を促進することを目指しています。

■特定分野における新事業展開支援（一次試作開発）

補助対象事業として認められるには、以下の6つの条件を全て満たす必要があります。

＜補助対象条件＞

• 補助対象7分野への該当：次世代輸送用機器、健康・医療、新農業、環境・エネルギー、光・電子、デジタル、ロボティクスという7つの特定分野のいずれかに該当する新たな事業展開であることが求められます。
• 一次試作開発の実施：補助対象期間内に、概念設計や原理実証といった段階を経て、具体的な一次試作の開発を完了できる事業であること。
• 将来的な事業化の見込み：開発した成果品が将来的に販売され、事業として確立する見込みがあること。補助事業終了後、目安として5年以内の製品化が期待されています。
• 地域経済への波及効果と社会貢献度：実施する事業が地域経済に大きな波及効果をもたらし、社会的な貢献度が高いと評価されるものであること。
• 募集案内の全要件充足：本補助金の募集案内で定められている全ての要件を遵守していること。
• 高い研究開発要素：試作や実証を行う場合、単なる開発にとどまらず、実証と研究を繰り返し、高いレベルの研究開発要素を含んでいること。

＜補助対象となる7つの重点分野＞

• 次世代輸送用機器関連事業：次世代の輸送用機器に関する新技術や新製品の開発（輸送用機器関連製品、宇宙航空関連製品等）
• 健康・医療関連事業：次世代の医療機器、健康機器、介護機器等に関する新製品開発
• 新農業関連事業：農林漁業の生産、加工、流通等の効率化に資する新製品開発
• 環境・エネルギー関連事業：環境負荷の軽減、環境保全、再生可能エネルギー等の高度利用に貢献する新製品開発
• 光・電子関連事業：光・電子技術を応用した認識、計測、制御、加工等に関する新製品開発
• デジタル関連事業：デジタル技術、AI、ビッグデータ解析、ソフトウェア等による新技術・新製品開発
• ロボティクス関連事業：ロボティクス技術を活用したオートメーション化、ソーシャルロボット製品開発等

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定後（令和8年9月初旬予定）～令和9年2月28日

補助内容

■新事業挑戦事業費補助金

＜補助率・補助上限額＞

＜補助対象事業の条件＞

• 補助対象7分野への該当
• 一次試作の開発（補助期間内の完成）
• 将来的な事業化（終了後5年以内目安）
• 地域経済への波及効果・社会貢献度
• 募集案内の全要件充足
• 高い研究開発要素（実証と研究の反復）

＜補助対象となる7つの重点分野＞

• 次世代輸送用機器関連事業
• 健康・医療関連事業
• 新農業関連事業
• 環境・エネルギー関連事業
• 光・電子関連事業
• デジタル関連事業
• ロボティクス関連事業

＜主な補助対象経費＞

• 原材料・部品等購入費（研究開発用の原料・材料等）
• 開発設計費（研究開発に従事する者の人件費）
• 外注委託費（自社で実施困難な加工・設計・分析等の委託）
• 技術指導導入費（大学・専門機関等からの技術指導）
• 借損料（リース・レンタル、会場借上費）
• 消耗品費（耐用年数1年未満または10万円未満）

＜開発設計費（人件費）の制限・算出ルール＞

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件と区分

浜松市内に研究開発および事業化を目指す拠点を有し、実際に補助事業を実施する者であって、以下のいずれかの区分に該当する必要があります。

• (1) 浜松市内に事務所を有する中小企業者
  中小企業基本法第2条に規定される中小企業者、既に浜松市内に事務所を構えている企業または個人事業主
• (2) 新たに浜松市内に事務所を置き、事業を開始しようとする中小企業者
  中小企業基本法に規定される中小企業者、これから浜松市内に事務所を設置し、事業を開始しようとしている企業または個人事業主
• (3) 共同体
  上記(1)または(2)に該当する事業者を1者以上含む、2者以上の者で組織された共同体

「浜松市内に事務所を有する（置く）中小企業者」の定義詳細

原則として本社が浜松市内にある事業者を指しますが、以下の場合も対象となります。

• 本社が市外の場合
  浜松市内に事務所または事業所などを有し、浜松市に対して法人市民税を納付していること
• 創業・設立予定の場合
  個人：交付決定日より1ヶ月以内に浜松市内に創業を予定（個人事業の開始届が必要）、会社：交付決定日より2ヶ月以内に浜松市内に会社を設立を予定

中小企業者の詳細定義

中小企業基本法第2条に基づき、以下の資本金基準または従業員基準のいずれかを満たす必要があります。

• ① 業種別の基準
  製造業・建設業・運輸業等：資本金3億円以下または従業員300人以下、小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下、サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下または従業員300人以下

共同体の詳細要件

共同体として申請する場合は、以下のすべてを満たす必要があります。

• 組織構成と中心企業
  2者以上の者（企業、大学、産業支援機関等）で組織されていること、中心企業は浜松市内に事務所を有する中小企業者であること
• 管理と経費負担
  管理事業者を1者指定し、手続き・運営・会計を一元的に担うこと、市内の事業者が負担する経費が、補助対象経費全体の2分の1以上であること

※詳細な要件や手続きについては、公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyoshinko/shinsangyo/hojokin/r8/shinsangyo-challenge3.html

浜松市新事業挑戦事業費補助金 関連様式（平成30年度）

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyoshinko/shinsangyo/hojokin/h30/challenge.html

浜松市 市民税課（特別徴収指定に関する情報）

http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shiminze/zei/siminze/shitei.html

本補助金の申請は持参または郵送による受付となっており、電子申請システム（jGrants等）は利用されていません。令和8年度三次募集の詳細は、指定のダウンロードページをご確認ください。

お問合せ窓口