釧路市 水産業等事業継続支援金（電気料金高騰対策）
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目的
市内に本所・本社を置く漁業協同組合や水産加工業者等に対し、電気料金高騰による経営負担を軽減するための支援金を給付します。冷凍・冷蔵施設の維持に多大なエネルギーを消費する事業者の事業継続を支え、水産業全体の経営安定化を図ることを目的としています。施設の収容能力や業種に応じた支援を行うことで、厳しい経済状況下での円滑な事業活動を支援します。
申請スケジュール
詳細は「水産業等事業継続支援金給付要綱」をご確認ください。
- 事前準備（対象確認・書類準備）
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申請開始前まで
給付対象要件（市内に本社があること、暴力団排除条例への抵触がないこと等）を満たしているか確認し、以下の必要書類を準備してください。
- 水産業等事業継続支援金申請書兼請求書（様式第1号）
- 支援金振込先の通帳の写し
- 水産業等事業継続支援金 調査票
- 営業許可証の写し（水産加工業・製氷・冷凍冷蔵業のみ）
- 冷凍・冷蔵施設の能力に関する書類（該当者のみ）
- 申請期間
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- 公募開始：2026年07月08日
- 申請締切：2026年08月05日
郵送（推奨）または持参により、釧路市水産課へ書類を提出してください。
【郵送の場合】
2026年8月5日の当日消印有効です。【提出先】
〒085-0024 釧路市浜町3番18号 くしろ水産センター2階
釧路市水産港湾空港部 水産課 水産係
- 審査期間
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申請受付後 順次
提出された書類に基づき、釧路市長が内容を審査します。要件の確認や、必要に応じて追加書類（市税の完納証明書等）の提出を求める場合があります。
- 給付決定通知
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- 交付決定通知：審査終了次第
審査の結果、給付が決定された場合は「給付決定通知書（様式第2号）」、不給付の場合は「不給付決定通知書（様式第3号）」が郵送されます。
- 支援金の給付
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通知後 速やかに
給付決定に基づき、申請書に記載された指定口座へ支援金が振り込まれます。
- 漁業協同組合・地方卸売市場：200万円
- 水産加工業・製氷・冷凍冷蔵業：20万〜100万円（収容積による）
対象となる事業
「水産業等事業継続支援金」は、エネルギー価格、特に電気料金の高騰によって経営に影響を受けている水産業関連事業者を支援し、事業の継続と経営の安定化を図ることを目的とした給付金です。この支援金の対象となる事業は、主に以下の4つの区分に分けられます。
■A 漁業協同組合または地方卸売市場
水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第2条に定められている漁業協同組合、または卸売市場法（昭和46年法律第35号）第2条に定められている地方卸売市場。事業活動において、水産物の流通や加工に不可欠な役割を担っており、冷凍・冷蔵施設の利用に伴う電気料金高騰の影響を大きく受けている事業者が対象です。
＜主な要件＞
- 市内に本所または本社を有していること
＜支援金の給付額＞
- 一律 200万円
■B 水産加工業
水産業協同組合法第10条第1項に定義されている通り、水産動植物を原料または材料として、食料、飼料、肥料、糊料、油脂、または皮などを生産する事業。具体的には、魚介類を加工して缶詰、干物、練り製品、冷凍食品などを製造する事業が該当します。
＜主な要件＞
- 加工事業活動の継続に不可欠な冷凍・冷蔵施設（人が出入庫して作業することが可能な施設）を保有していること
- 市内に本社を有していること
＜支援金の給付額＞
- 保有する冷凍・冷蔵施設の総収容積が5,000立方メートル以上の場合：100万円
- 保有する冷凍・冷蔵施設の総収容積が100立方メートル以上5,000立方メートル未満の場合：50万円
- 保有する冷凍・冷蔵施設の総収容積が100立方メートル未満の場合：20万円
■C 製氷業
販売用の氷を製造する事業。水産物の鮮度保持には大量の氷が不可欠であり、製氷施設の運営を担う事業者が対象です。
＜主な要件＞
- 事業活動の継続に不可欠な冷凍・冷蔵施設（人が出入庫して作業することが可能な施設）を保有していること
- 市内に本社を有していること
- 製造した氷を主に水産関連業者へ販売していること
＜支援金の給付額＞
- 保有する冷凍・冷蔵施設の総収容積が5,000立方メートル以上の場合：100万円
- 保有する冷凍・冷蔵施設の総収容積が100立方メートル以上5,000立方メートル未満の場合：50万円
- 保有する冷凍・冷蔵施設の総収容積が100立方メートル未満の場合：20万円
■D 冷凍冷蔵業
倉庫業法（昭和31年法律第121号）第3条により登録を受けた倉庫業のうち、特に冷凍冷蔵倉庫を経営する事業。水産物の保管・流通において重要な役割を果たす事業者が対象です。
＜主な要件＞
- 事業活動の継続に不可欠な冷凍・冷蔵施設（人が出入庫して作業することが可能な施設）を保有していること
- 市内に本社を有していること
- 取り扱う品物のうち、水産物の取扱数量が50％以上あること
＜支援金の給付額＞
- 保有する冷凍・冷蔵施設の総収容積が5,000立方メートル以上の場合：100万円
- 保有する冷凍・冷蔵施設の総収容積が100立方メートル以上5,000立方メートル未満の場合：50万円
- 保有する冷凍・冷蔵施設の総収容積が100立方メートル未満の場合：20万円
▼給付対象外となる事業者
上記のいずれかの事業に該当する場合でも、以下の規定に該当する者はこの支援金の給付を受けることができません。
- 釧路市暴力団排除条例（平成24年釧路市条例第33号）に規定する以下のいずれかに該当する者
- 暴力団
- 暴力団員
- 暴力団関係事業者
補助内容
■水産業等事業継続支援金
＜支給対象者＞
- 漁業協同組合または地方卸売市場：釧路市内に本所・本社を有していること
- 水産加工業：釧路市内に本社を有し、加工事業活動に不可欠な冷凍冷蔵施設を保有していること
- 製氷・冷凍冷蔵業：釧路市内に本社を有し、不可欠な冷凍冷蔵施設を保有していること（製氷業は主に水産関連業者へ販売、冷凍冷蔵業は水産物の取扱数量が50％以上）
＜給付額＞
| 対象事業区分 | 保有する冷凍・冷蔵施設の総収容積 | 給付額 |
|---|---|---|
| 漁業協同組合または地方卸売市場 | －（区分なし） | 200万円 |
| 水産加工業または製氷・冷凍冷蔵業 | 5,000立方メートル以上 | 100万円 |
| 水産加工業または製氷・冷凍冷蔵業 | 100立方メートル以上5,000立方メートル未満 | 50万円 |
| 水産加工業または製氷・冷凍冷蔵業 | 100立方メートル未満 | 20万円 |
＜共通の受給要件＞
- 申請者、役員、従業員等が釧路市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、または暴力団関係事業者ではないこと
対象者の詳細
給付対象事業者
エネルギー価格、特に電気料金の高騰によって経営に影響を受けている事業者を支援することを目的としています。
事業活動の継続に不可欠な冷凍・冷蔵施設を保有していることが共通の前提となります。以下のいずれかに該当する事業者が対象です。
-
1 漁業協同組合または地方卸売市場
水産業協同組合法第2条に定められている漁業協同組合であること、または、卸売市場法第2条に定められている地方卸売市場であること、釧路市内に本所または本社を有していること -
2 水産加工業
水産動植物を原料・材料として、食料、飼料、肥料、糊料、油脂または皮を生産する事業であること、加工事業活動の継続に不可欠な冷凍冷蔵施設（人が出入庫して作業可能なもの）を保有していること、釧路市内に本社を有していること -
3 製氷・冷凍冷蔵業
製氷業：販売用氷を製造する事業であり、主に水産関連業者へ販売していること、冷凍冷蔵業：登録を受けた倉庫業のうち、冷凍冷蔵倉庫を経営し、水産物の取扱数量が50％以上あること、事業活動の継続に不可欠な冷凍冷蔵施設（人が出入庫して作業可能なもの）を保有していること、釧路市内に本社を有していること
■共通の受給要件（暴力団排除条項）
上記の区分に該当する場合であっても、以下のいずれかに該当する者は対象外となります。
- 釧路市暴力団排除条例に規定する暴力団
- 釧路市暴力団排除条例に規定する暴力団員
- 釧路市暴力団排除条例に規定する暴力団関係事業者
※申請者、その代表者、役員、使用人、その他の従業員、または構成員等が上記に該当しないことが必須です。
※支援金申請書兼請求書（様式第1号）における誓約事項となります。
※これらの要件を全て満たすことで「水産業等事業継続支援金」の給付対象者となり得ます。詳細は給付要綱等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kushiro.lg.jp/sangyou/suisan/1011227.html
- 釧路市公式サイト
- https://www.city.kushiro.lg.jp/
- 釧路市お問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.kushiro.lg.jp/cgi-bin/contacts/G0801010
- 釧路市例規集
- http://www1.g-reiki.net/kushiro/reiki_menu.html
- 電子申請（オンライン手続き）案内ページ
- https://www.city.kushiro.lg.jp/kurashi/1013245/index.html
水産業等事業継続支援金の申請期間は2026年（令和8年）7月8日から8月5日までです。申請方法は郵送または持参のみとなっており、オンライン申請フォームはありません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。