令和8年度 恵那市若年者雇用推進事業（雇用・採用・人材育成支援）

申請スケジュール

補助金の交付申請書提出

• 提出時期：事業実施前

実施予定の事業計画や、補助要件を満たすことを示す書類を恵那市雇用対策協議会へ提出します。

• 採用活動用のPRツール作成計画
• 就職情報サイトへの掲載計画
• 就職フェアへの出展計画など

補助金の交付決定通知書受領

審査完了後

協議会による審査後、交付決定通知書が送付されます。この通知を受けた後に事業を開始してください。

補助事業の実施

決定通知受領後

交付決定に基づき、計画した事業（パンフレット作成、サイト掲載、フェア出展等）を具体的に実施します。

事業実績報告書提出

• 実績報告期限：事業完了から30日以内

事業完了後、成果や実際に要した経費を詳細にまとめた報告書を提出します。領収書の写し等の証憑書類が必要です。

補助金交付確定通知書受領

報告書審査後

提出された実績報告書を協議会が審査し、最終的な補助金額を確定させ通知します。

補助金の受領

確定通知後

確定通知に基づき、指定口座へ補助金が支払われます。
※一部の事業（求人情報発信、人材確保支援など）では、受領後に「内定・採用実績」の報告が別途必要です。

対象となる事業

恵那市における企業の雇用促進、人材確保、従業員の定着、および若年者や障がい者の就労支援、さらには学生と企業との連携強化を目的とした事業です。

■1-1 若年者雇用推進事業（若年者トライアル雇用・障がい者トライアル雇用）

市内事業所がハローワークの紹介を通じて、35歳未満の若年者や障がい者を短期間雇用し、正社員へ移行した場合に奨励金を支給します。

＜対象者＞

• ハローワーク恵那に雇用保険適用事業所番号を持つ市内事業所

＜支援内容（奨励金額）＞

• 3カ月間のトライアル雇用後に本採用へ移行：3万円
• 開始から1カ月以降に本採用へ移行：1万円
• 開始から2カ月以降に本採用へ移行：2万円

■1-2 障がい者雇用推進事業（恵那市特定求職者雇用開発奨励金）

市内事業所がハローワークの紹介により市内在住の障がい者を一定期間雇用し、その後継続して雇用した場合に奨励金を支給します。

＜支援内容＞

• 1年間以上の継続雇用：10万円
• 重度の障がい者を1年半以上継続雇用：15万円

■1-3 恵那市勤続記念金

新規学卒就職者が、市内の同一事業所に3年間勤続した場合に記念金を支給します。

＜支援内容＞

• 対象者1人あたり1万円

■2-1 採用活動支援事業費補助金

企業が採用活動のためにPRツールの作成・購入をした場合に、その必要経費の一部を補助します。

＜対象経費＞

• パンフレット、チラシ、配布資料の作成費用
• 新聞折り込み費用
• ホームページ、動画の作成費用
• ブース装飾品、備品（ポータブル電源、モニター等）の購入費用

＜補助率・上限額＞

• 補助率：対象経費の1/2以内
• 上限額：10万円

■2-2 求人情報発信支援事業費補助金

就職情報サイトや情報誌等を活用した求人募集に係る経費の一部を補助します。

＜対象経費＞

• 就職情報サイトや情報誌への掲載費用（税抜き）

＜補助率・上限額＞

• 補助率：1/2
• 上限額：20万円

■2-3 人材確保支援事業費補助金

就職フェアや合同企業説明会などの企業展へ出展した場合に、必要経費の一部を補助します。

＜対象経費＞

• ブース小間料などの参加費（税抜き）

＜補助率・上限額＞

• 補助率：1/2
• 上限額：20万円

■3-1 人材育成支援事業費補助金

社員の専門知識・技能習得や職業能力開発のための研修に係る経費の一部を補助します。

＜対象経費＞

• 各種研修、職業訓練法人が行う訓練、社内研修への参加費用

＜補助金額＞

• 研修参加費用の1/2（1人につき1年間で1万円上限）

■3-2 特別支援学校職場実習受け入れ助成金

特別支援学校の生徒の職場実習を受け入れた市内事業所に助成金を支給します。

＜助成金額＞

• 職場実習生徒1人、1日につき3千円

■3-3 市内企業見学事業助成金

高等学校が主催する市内企業見学のためのバス借上げ費用を助成します。

＜助成対象条件＞

• バス利用者が10人以上であること
• 2社以上の見学を行うこと

■3-4 高校生インターンシップ推進事業

高校生が市内事業所でインターンシップを行った場合に、交通費を助成します。

＜支援内容＞

• 公共交通機関の利用に係る交通費（定期代を除く実費分）
• 限度額：2万円

補助内容

■1 インターンシップ推進事業

＜対象者と期間＞

• 学生：市内事業所で2日から10日間インターンシップを行う大学・専門学校生等
• 受け入れ事業所：学生を受け入れる市内事業所（社会人インターンシップも含む）

＜助成内容＞

対象	助成金額	備考
学生（研修費）	1日1,000円	上限10,000円
学生（交通費）	実費（上限10,000円）	市外在住者のみ、1年度1回限り
受け入れ事業所	1回10,000円	上限30,000円、同一学生は1年度1回限り

■2 求人情報発信支援事業費補助金

＜詳細＞

提供されたコンテキスト情報の中に対象者、対象事業、補助金額などの詳細な説明が見つかりませんでした。

■3 人材確保支援事業費補助金

＜詳細＞

提供されたコンテキスト情報の中に対象者、対象事業、補助金額などの詳細な説明が見つかりませんでした。

■4 人材育成支援事業費補助金

＜補助内容＞

• 対象経費：社員の専門知識・技能習得のための研修参加費用
• 補助率：2分の1
• 上限額：1人につき年間10,000円

■5 特別支援学校職場実習受け入れ助成金

＜助成内容＞

項目	内容
対象	岐阜県内の特別支援学校の依頼により恵那市在住生徒を受け入れた市内事業所
助成金額	実習生徒1人、1日につき3,000円

■6 市内企業見学事業助成金

＜助成内容＞

• 対象：市内事業所の見学を行う恵那市または中津川市の高等学校
• 対象経費：バス借上げに係る経費
• 要件：バス利用者10人以上かつ2社以上の企業を見学

■7 高校生インターンシップ推進事業

＜助成内容＞

• 対象：市内事業所で2日以上のインターンシップを行う高校生
• 助成金額：交通費実費（定期代除く、公共交通機関に限る）
• 限度額：20,000円（1年度に1回限り）

■8 恵那市勤続記念金

＜支給内容＞

新規学卒就職者が市内の同一事業所に3年間勤続した場合、1人あたり10,000円を支給。

■9 若年者雇用推進事業 - 若年者トライアル雇用・障がい者トライアル雇用

＜補助金額（本採用移行時期による）＞

移行時期	補助金額
開始1ヶ月以降	10,000円
開始2ヶ月以降	20,000円
開始3ヶ月（原則）	30,000円

■10 障がい者雇用推進事業 - 恵那市特定求職者雇用開発奨励金

＜補助金額＞

対象区分	雇用期間要件	補助金額
一般障がい者	1年以上雇用	100,000円
重度障がい者	1年半以上雇用	150,000円

■11 採用活動支援事業費補助金

＜補助対象事業＞

• 採用活動用のパンフレット、チラシ、配布資料の作成・折込
• 採用活動用のホームページ・動画の作成
• 採用活動用のブース装飾品・備品（ポータブル電源、モニター等）の購入

＜補助率・限度額＞

• 補助率：2分の1以内
• 補助上限額：100,000円

■12 職業講話助成金

＜助成金額＞

講師1人あたり上限5,000円（高校が主催する職業講話の謝礼等が対象）

対象者の詳細

1. 恵那市勤続記念金

事業所に雇用される個人と、その支給を申請する事業所の両方が対象となります。

• 支給対象となる個人（従業員）
  令和8年3月31日時点で勤続3年間を満たしている方、令和4年4月2日から令和5年4月1日の間に採用された方、高卒・大卒・専門卒・その他の学歴区分に該当する方、（想定）恵那市在住者
• 申請する事業所
  市内に所在する事業所、恵那市雇用対策協議会の構成員または関連する市内事業所

2. 若年者雇用推進事業（若年者トライアル雇用・障がい者トライアル雇用）

ハローワークの紹介で特定の求職者を雇用し、本採用へ移行した事業所を対象とします。

• 奨励金支給の対象となる事業所
  ハローワーク恵那に雇用保険適用事業所番号を持つ市内事業所
• 短期間雇用・本採用の対象となる個人
  恵那市に在住している方、35歳未満の若年者、または障がい者、ハローワークの紹介を通じて雇用された方、原則3カ月間のトライアル雇用を経て、本採用へ移行した方

3. 障がい者雇用推進事業（恵那市特定求職者雇用開発奨励金）

ハローワークの紹介で障がい者を雇用し、一定期間継続して雇用した事業所を対象とします。

• 奨励金支給の対象となる事業所
  ハローワーク恵那に雇用保険適用事業所番号を持つ市内事業所
• 雇用・継続雇用の対象となる個人
  恵那市に居住している障がい者、ハローワークの紹介を通じて雇用された方、1年間（重度の障がい者の場合は1年半）継続して雇用された方

4. 採用・求人・人材確保支援関連補助金

採用活動支援事業費補助金、求人情報発信支援事業費補助金、人材確保支援事業費補助金の対象者です。

• 補助金支給の対象となる事業所
  市内に主たる事業所を有する法人、または個人事業者、主に市内を就業場所として行う求人募集であること
• 間接的な対象者（促進対象）
  大学生等（特に求人情報発信支援事業において市内就職を促進する対象）、求職者

5. 職業講話助成金

高等学校が実施するキャリア教育支援を目的とした助成です。

• 助成金の対象となる主体
  市内高等学校
• 講話における関連対象者
  講話を受講する生徒、講話を行う講師（謝礼等の対象）

※各事業によって「対象者」の定義や要件（居住地、年齢、雇用形態など）が詳しく定められています。
※詳細については、必ず各事業の公募要領や案内をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.ena.lg.jp/kanko_sangyo_business/sangyo/shokogyo/12828.html#jakkunensya

恵那市役所 公式ホームページ

https://www.city.ena.lg.jp/

ジュブナビ恵那 インターンシップ助成金制度 紹介ページ

https://jobnavi-ena.jp/subsidy/

恵那市の雇用対策支援制度の申請は、所定の様式をダウンロードして書面で提出する形式が中心です。電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は見つかりませんでした。

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