朝日町 令和8年度 創業支援事業費補助金（新規開業・多角化・空き店舗活用）
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目的
朝日町内において、新たに事業を開始する方や事業の多角化を行う既存事業者、空き店舗を活用して開業する方を対象に、施設整備や広告宣伝、店舗賃借料等に必要な経費の一部を補助します。町内の商業振興と活性化を図ることを目的としており、新規事業の創出や既存事業の発展を資金面から支援することで、地域経済の活性化を促進します。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
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随時
補助対象者としての要件（町内での創業、商工会加入等）や補助対象経費（ハード・ソフト整備費、空き店舗賃借料等）を確認し、事業計画を策定します。
- 新規開業・多角化型：上限200万円（60%以内）
- 新事業展開型：上限50万円（10%以内）
- 交付申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年12月28日
「補助金交付申請書（様式第1号）」に必要書類を添えて町長へ提出します。
主な提出書類：- 事業計画及び収支予算書
- 見積書、設計図、カタログ等
- 商工会加入申込書の写し
- 個人事業の開業届出書の写し（個人の場合）
- 補助事業の実施
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交付決定後 〜 事業完了まで
町からの交付決定通知を受けた後、計画に基づき事業（設備購入、施設整備、広告宣伝等）を実施します。事業内容に変更が生じる場合は、事前に「事業計画変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 最終報告期限：2027年03月31日
事業完了後、速やかに「補助金実績報告書（様式第3号）」を提出します。
主な提出書類：- 収支決算書
- 領収証、請求書等の支払証明書類
- 実施状況の写真
- 営業許可証の写し（許認可業種の場合）
- 補助金の振込・確定
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実績報告審査後
報告内容の審査・検査を経て補助金額が確定し、指定の口座へ振り込まれます。交付後は、帳簿や証拠書類を5年間保管する義務があります。
対象となる事業
朝日町が実施している「令和8年度朝日町創業支援事業費補助金」の対象となる事業です。町内の商業等の振興と活性化を目的としており、新たに事業を始める方、既存の事業を多角化する方、または空き店舗を活用して新規事業を行う方を資金面で支援します。
■1 新規開業・多角化型
新たに事業経営を開始する方、または事業の多角化（日本標準産業分類における中分類での事業分類の変更）を行う方が対象となります。
＜補助対象経費＞
- ハード整備費用（施設整備費、機械器具購入費、工事費、備品購入費等）
- ソフト整備費用（新たなソフト開発・購入費、デザイン等に係る委託費、広告宣伝費、印刷製本費、ソフトウェアの購入費等）
＜補助率と交付限度額＞
- 補助率：補助対象経費の60%以内
- 交付限度額：200万円
■2 新事業展開型
すでに事業を行っている方が事業の多角化（日本標準産業分類における小分類での事業分類の変更）を行う場合に適用されます。
＜補助対象経費＞
- ハード整備費用（施設整備費、機械器具購入費、工事費、備品購入費等）
- ソフト整備費用（新たなソフト開発・購入費、デザイン等に係る委託費、広告宣伝費、印刷製本費、ソフトウェアの購入費等）
＜補助率と交付限度額＞
- 補助率：補助対象経費の10%以内
- 交付限度額：50万円
■3 空き店舗活用型
町内にある「空き店舗」を活用して新規開業等を行う事業が対象です。
＜補助対象経費＞
- ハード整備費用（施設改装費、機械器具購入費、内装工事、外装工事、給排水・ガス設備工事、サイン工事、電気工事、美装工事、備品購入費等）
- ソフト整備費用（新たなソフト開発・購入費、デザイン等に係る委託費、広告宣伝費、印刷製本費、ソフトウェアの購入費等）
- 家賃（開業した日の翌月から1年間の店舗等の賃借料。ただし敷金、礼金などの附帯経費は除く）
＜補助率と交付限度額＞
- 補助率：補助対象経費の60%以内
- 交付限度額：200万円
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する場合、または要件を満たさない場合は補助の対象外（または返還対象）となります。
- 申請者の居住地・納税状況に関する制限
- 町内に住所を有しない方。
- 町税を滞納している方。
- 事業形態・関係性に関する制限（空き店舗活用型）
- 町内での移動などにより開業する方（既存店舗の移転などは対象外）。
- フランチャイズにより開業する方。
- 空き店舗の所有者と同一世帯、生計を一つにしている、または三親等以内の親族である場合。
- 事業内容に関する制限
- 風俗営業及び性風俗関連特殊営業。
- 政治活動及び宗教活動を行う団体。
- 暴力団または暴力団員、及びそれらと密接な関係を有する者。
- 経費・重複受給に関する制限
- 消費税および地方消費税相当額。
- 同一の事業について、国や県、町などが助成する他の補助金等と重複する場合。
- 不適切行為等による取消・返還対象
- 虚偽の申請や不正行為があった場合。
- 開業後1年を経過しないうちに事業を廃止した場合。
補助内容
■1 新規開業・多角化型
＜事業の概要＞
新たに事業経営を開始する場合、または既存事業者が日本標準産業分類における「中分類」の事業分類で事業の多角化を行う場合。
＜補助対象経費＞
- ハード整備費用：施設整備費、機械器具購入費（工事費、備品購入費など）
- ソフト整備費用：デザイン等に係る委託費、広告宣伝費、印刷製本費、ソフトウェアの購入費など
＜補助率・交付限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の60％以内 |
| 交付限度額 | 200万円 |
■2 新事業展開型
＜事業の概要＞
すでに事業を行っている事業者が、日本標準産業分類における「小分類」の事業分類で事業の多角化を行う場合。
＜補助対象経費＞
- ハード整備費用：施設整備費、機械器具購入費（工事費、備品購入費など）
- ソフト整備費用：デザイン等に係る委託費、広告宣伝費、印刷製本費、ソフトウェアの購入費など
＜補助率・交付限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の10％以内 |
| 交付限度額 | 50万円 |
■3 空き店舗活用型
＜事業の概要＞
町内の空き店舗（事業活動を継続することを断念した店舗や事務所など）を活用して、新規開業等を行う事業。
＜補助対象経費＞
- ハード整備費用：空き店舗の改装に係る施設改装費、機械器具購入費（内装・外装工事、設備工事、サイン工事、電気工事、美装工事、備品購入費など）
- ソフト整備費用：デザイン等に係る委託費、広告宣伝費、印刷製本費、ソフトウェアの購入費など
- 家賃：開業した日の翌月から1年間分の店舗等の賃借料（敷金・礼金等を除く）
＜補助率・交付限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の60％以内 |
| 交付限度額 | 200万円 |
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.asahi.yamagata.jp/portal/soshikinogoannai/sogosangyoka/shoukoukankogakari/4/5321.html
- 朝日町公式サイト トップページ
- https://www.town.asahi.yamagata.jp/index.html
- 朝日町ポータルサイト（くらしの情報）
- https://www.town.asahi.yamagata.jp/portal/index.html
公募要領（交付要綱）のPDFファイルについては、存在は確認されていますが直接のダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。詳細は補助金詳細ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。