恵那市 障がい者雇用推進事業 特定求職者雇用開発奨励金(令和8年度)
紹介動画
目的
恵那市内の事業者に対し、若年者や障がい者の雇用促進、社員の人材育成、採用PR活動、学生の職場体験受け入れ等に係る経費を多角的に補助・助成します。これにより、市内企業の人材確保と定着を強力に後押しし、若者や障がい者が地域で安心して働き続けられる環境を整備することで、地域経済の持続的な活性化を図ります。
申請スケジュール
事業によって「事前申請型」と「事後申請型」があります。詳細は各事業の要領をご確認いただくか、事務局(恵那市役所商工課内)までお問い合わせください。
- 交付申請書の提出
-
事業実施前(事前申請型の場合)
補助対象となる事業(採用活動やサイト掲載など)の実施前に、恵那市雇用対策協議会へ「補助金交付申請書」を提出してください。
- 対象事業:採用活動支援、求人情報発信支援、人材確保支援など
- インターンシップ事業の場合は「エントリーシート」や「受入れ確認書」の提出となります。
- 交付決定通知の受領
-
審査後
提出された申請書が審査され、適切と判断されると「補助金交付決定通知書」が送付されます。原則として、この通知を受けた後に事業を開始する必要があります。
- 補助事業の実施
-
交付決定後~事業完了まで
申請した内容に基づき、採用活動(パンフレット作成、HP制作、求人サイト掲載、就職フェア出展など)を実施します。
※人材育成支援(研修参加)や職業講話などは、このステップから開始し、事後に一括申請する流れとなります。
- 実績報告書の提出
-
- 報告期限:事業完了から30日以内
事業完了後、30日以内に「事業実績報告書」を提出してください。領収書の写しや、実施したことがわかる資料(写真、成果物など)の添付が必要です。
- 確定通知・補助金の受領
-
実績報告書の審査後
報告書の審査を経て「補助金交付確定通知書」が送付され、指定の口座に補助金・助成金が振り込まれます。
- 採用実績報告(該当事業のみ)
-
- 内定・採用実績報告期限:2027年04月30日
「求人情報発信支援事業」および「人材確保支援事業」を利用した場合は、補助金受領後も令和9年(2027年)4月30日までに内定・採用実績を報告する必要があります。
対象となる事業
企業の人材確保、育成、定着を支援し、地域経済の活性化に貢献するための複数の事業が記載されています。市内事業所の社員、若年者、障がい者、高校生などを対象とした多様な支援策を展開しています。
■1 人材育成・能力向上支援(人材育成支援事業費補助金)
市内事業所の社員が専門知識や技能を習得したり、技術革新に対応したり、あるいは職業能力を開発・向上させるための研修を支援します。
<対象者>
- 恵那市内に事業所を持つ企業
<対象事業・対象経費>
- 社員のキャリアアップにつながる各種研修
- 職業訓練法人が行う訓練
- 社内研修などへの参加費用
<補助金額>
- 研修参加費用の2分の1(1人につき1年間で1万円が上限)
■2 雇用促進・定着支援
若年者や障がい者のトライアル雇用、継続雇用、および新規学卒者の定着を奨励金や記念金で支援します。
<対象事業>
- 若年者トライアル雇用・障がい者トライアル雇用(原則3ヶ月間)
- 恵那市特定求職者雇用開発奨励金(障がい者の1年以上の継続雇用)
- 恵那市勤続記念金(新規学卒就職者が同一事業所に3年間勤続)
<補助金額・支給額>
- トライアル雇用:原則3万円(期間に応じて1〜2万円の場合あり)
- 障がい者継続雇用:10万円(重度障がい者を1年半以上雇用の場合は15万円)
- 勤続記念金:対象者1人あたり1万円
■3 採用活動支援
求人情報の発信、就職フェアへの出展、PRツールの作成・購入などの費用を補助し、人材確保を推進します。
<対象者>
- 市内に主たる事業所を有する法人及び個人事業主
- 主に市内を就業場所として求人募集を行う事業者
<対象事業と補助率>
- 求人情報発信:就職情報サイトや情報誌等の掲載費用(補助率1/2、上限20万円)
- 人材確保支援:就職フェア等の出展費用(補助率1/2、上限20万円)
- 採用活動支援:パンフレット・HP・動画作成、備品購入(補助率1/2、上限10万円)
■4 学校連携・学生支援
特別支援学校の職場実習受け入れ、高校の企業見学、高校生のインターンシップを支援します。
<対象事業>
- 特別支援学校職場実習受け入れ(1日あたり3千円支給)
- 市内企業見学事業(高校主催のバス借上げ費用を助成)
- 高校生インターンシップ推進事業(交通費の実費を2万円まで助成)
▼補助対象外となる事業
各事業において、以下の経費やケースは補助または助成の対象外となります。
- 人材育成支援事業費補助金における対象外項目
- 旅費
- 業務に必要な免許の取得経費
- 雇用促進・定着支援における不適合ケース
- 障がい者雇用において、雇用期間が1年に満たない場合
- 市内企業見学事業における対象外項目
- バス利用者が不確定な場合
- 共通の留意事項
- 他の補助金と併用する場合、対象経費から他の補助金額を控除した額が算出基礎となります。
- 予算の範囲内での補助となるため、申請多数の場合は希望通りの金額が交付されない可能性があります。
補助内容
■1 インターンシップ推進事業
<学生への補助>
- 研修費:1日あたり1,000円(上限10,000円)
- 交通費(市外在住者のみ):公共交通機関の実費(上限10,000円)
- 留意点:1年度につき1回限り
<受け入れ企業への補助>
- 1回のインターンシップにつき10,000円(上限30,000円)
- 留意点:同一学生の受け入れに対し1年度につき1回限り
■2 求人情報発信支援事業費補助金
<補助内容>
- 補助率:掲載費用の1/2
- 上限額:20万円
- 利用回数:年度に1回のみ
■3 人材確保支援事業費補助金
<補助内容>
- 補助率:出展費用の1/2
- 上限額:20万円
- 利用回数:年度に1回のみ
■4 人材育成支援事業費補助金
<補助内容>
- 補助率:研修参加費用の1/2
- 上限額:1人につき1年間で1万円
- 留意点:業務に必要な免許取得費や旅費は対象外
■5 特別支援学校職場実習受け入れ助成金
<補助内容>
職場実習生徒1人につき1日3,000円
■6 市内企業見学事業助成金
<補助内容>
バス借上げにかかる経費(バス利用者10人以上かつ2社以上の市内企業見学が条件)
■7 高校生インターンシップ推進事業
<補助内容>
- 補助内容:インターンシップに要する交通費(定期代を除く実費分)
- 上限額:20,000円(通算)
■8 恵那市勤続記念金
<補助内容>
- 支給額:1人あたり10,000円
- 対象:市内の同一事業所に3年間勤続した新規学卒就職者
- 利用回数:年度に1回のみ
■9 若年者雇用推進事業
<補助内容(本採用への移行時期別)>
| 本採用への移行タイミング | 奨励金額 |
|---|---|
| 開始1ヶ月以降2ヶ月未満 | 10,000円 |
| 開始2ヶ月以降3ヶ月未満 | 20,000円 |
| 原則3ヶ月(トライアル終了後) | 30,000円 |
■10 障がい者雇用推進事業
<補助内容(障がい区分別)>
| 対象区分 | 奨励金額 |
|---|---|
| 一般障がい者(1年間雇用後の継続) | 100,000円 |
| 重度障がい者(1年半以上雇用後の継続) | 150,000円 |
■11 採用活動支援事業費補助金
<補助内容>
- 補助率:事業費の1/2
- 上限額:10万円
- 対象例:パンフレット作成、HP作成、動画作成、ブース装飾、備品購入など
- 利用回数:年度に1回のみ
■12 職業講話助成金
<補助内容>
- 上限額:講師1人あたり5,000円
- 利用回数:年度に1回のみ
対象者の詳細
1. 恵那市勤続記念金
事業所に一定期間勤続した方への記念金支給に関する事業です。申請は対象者が所属する事業所が行います。
-
被雇用者の要件
令和8年3月31日時点で勤続3年間を満たす方、令和4年4月2日から令和5年4月1日の間に採用された方
2. 若年者雇用推進事業(若年者・障がい者トライアル雇用)
ハローワークの紹介により短期間雇用し、その後本採用に移行した場合に奨励金を支給する事業です。
-
奨励金支給の対象事業所
ハローワーク恵那に雇用保険適用事業所番号を持つ市内事業所 -
被雇用者の対象(以下のいずれか)
恵那市在住の35歳未満の若年者、恵那市在住の障がい者
3. 障がい者雇用推進事業(恵那市特定求職者雇用開発奨励金)
障がい者を一定期間雇用し、継続して雇用した場合に支給される奨励金です。
-
奨励金支給の対象事業所
ハローワーク恵那に雇用保険適用事業所番号を持つ市内事業所 -
被雇用者の対象
恵那市在住の障がい者(ハローワークの紹介により1年間、重度の場合は1年半雇用すること)
4. 採用活動・求人情報発信・人材確保支援事業費補助金
市内事業所の人材確保と市内就職の促進を目的とした補助金制度です。
-
補助金の対象事業所(以下の要件を両方満たすこと)
市内に主たる事業所を有する法人及び個人事業者であること、主に市内を就業場所として行う求人募集であること
5. 職業講話助成金
高等学校が主催する職業講話の実施(講師への謝礼等)を支援する助成金です。
-
対象者
市内高等学校
6. インターンシップ関連
インターンシップの実施に関する支援です。対象者の属性について明確な定義はありませんが、主に学生を想定しています。
-
想定される対象
学生、受入事業所、学校等
■補助対象外となるケース
各事業の要件を満たさない場合は対象外となります。特に以下の点にご注意ください。
- 障がい者雇用推進事業において、雇用の期間が1年に満たない場合
- ハローワーク(ハローワーク恵那等)の紹介を経ない雇用(一部事業)
※各事業ごとに詳細な要件があるため、事前にご確認ください。
【お問い合わせ先】
恵那市雇用対策協議会(恵那市役所商工観光部商工課内)
TEL: 0573-26-6829
※詳細については、各事業の公募要領や規定を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ena.lg.jp/kanko_sangyo_business/sangyo/shokogyo/12828.html#shougaisya
- 恵那市役所 公式ホームページ
- https://www.city.ena.lg.jp/index.html
- ジュブナビ恵那 インターンシップ助成金制度 紹介ページ
- https://jobnavi-ena.jp/subsidy/
電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。申請手続きは主に指定の様式をダウンロードしての書面提出となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。