愛知県 令和8年度 経済環境適応資金（中東・米国関税・物価高対応枠）
紹介動画
目的
中東情勢や米国関税措置、物価高騰の影響を受けて経営に支障を来している愛知県内の中小企業者に対し、資金繰り支援の強化を目的とした融資制度です。売上高や利益率が減少している事業者を対象に、融資要件の緩和を行うとともに、当初契約時の信用保証料の2分の1を補助することで、事業者の借入負担の軽減と経営の安定化を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備（対象確認・書類準備）
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随時
まずは融資対象者の要件を確認し、必要書類を準備してください。
- 対象要件：売上高、売上高総利益率、売上高営業利益率のいずれかが減少していること。
- 必要書類：「要件確認書（環-様式1号-1 または 1号-2）」、決算書、試算表など。
- 金融機関への相談・申し込み
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- 公募開始：2026年07月03日
- 申請締切：2027年03月31日
県制度融資を取り扱っている金融機関へ相談・申し込みを行います。
- 窓口：お取引のある金融機関または県制度融資取扱金融機関
- 必要に応じて県内商工会議所・商工会が推薦機関となります。
- 信用保証協会による審査
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申込後、順次
愛知県信用保証協会が書類および経営状況を審査し、保証の可否を決定します。
審査結果に基づき、0.38%〜1.74%の範囲で信用保証料率が決定されます。
- 保証承諾・融資実行（保証料補助適用）
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- 補助適用開始：2026年07月03日
保証が承諾され融資が実行される際、当初契約時の信用保証料の2分の1を愛知県が補助します。
- 対象：2026年7月3日の保証承諾分から2027年3月31日の保証申込受付分まで
- 備考：融資の条件変更に伴う増額分は補助対象外となります。
対象となる事業
愛知県が中小企業者への資金繰り支援を強化するために設置した「経済環境適応資金・サポート資金【経済対策特別】「中東・米国関税・物価高対応枠」」です。中東情勢、米国関税措置、物価高の影響により経営に支障を来している中小企業者の負担を軽減し、円滑な資金繰りを支援することを目的としています。
■経済環境適応資金・サポート資金【経済対策特別】
売上高等の減少要件を緩和するとともに、借入にかかる信用保証料の一部を補助する制度です。
＜融資の対象期間と融資対象者＞
- 取扱期間：2026年7月3日（金曜日）から2027年3月31日（水曜日）まで（保証承諾および保証申込受付分）
- 融資対象者：中東情勢や米国関税措置、物価高の影響により、売上高、売上高総利益率、売上高営業利益率のいずれかが減少している中小企業者
＜融資条件＞
- 資金使途：経営の安定に必要な「事業資金」
- 融資限度額：1億2,000万円
- 利率：年1.8％〜2.1％（融資期間による。1年以内は金融機関所定）
- 据置期間：1年以内可能
- 返済方法：原則分割返済
＜信用保証と保証料補助＞
- 保証料率：年0.38％〜1.74％（CRD評価に基づく9段階）
- 信用保証料補助：当初契約時の信用保証料のうち2分の1を愛知県が補助
＜担保と保証人＞
- 担保：原則不要（保証合計額が8,000万円を超える場合は原則必要）
- 保証人：原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要
特例措置
●担保特例 無担保信用保証枠の拡大
愛知県信用保証協会が取扱い可能と判断した場合には、1億2,000万円まで無担保信用保証枠が拡大される。
補助内容
■経済環境適応資金・サポート資金【経済対策特別】『中東・米国関税・物価高対応枠』信用保証料補助
＜補助の対象と割合＞
- 補助対象：本融資制度を利用して資金を借り入れる際に発生する「信用保証料」
- 補助率：当初契約時の信用保証料の2分の1
＜補助の実施期間＞
2026年7月3日（金曜日）保証承諾分から2027年3月31日（水曜日）保証申込受付分まで
＜補助の例外（対象外）＞
融資実行後に条件変更を行い、その結果として増額が生じた場合の信用保証料は、事業者負担
対象者の詳細
中東・米国関税・物価高対応枠の対象要件
中東情勢、米国関税措置、および物価高騰の影響により、経営状況が悪化している以下の中小企業者が対象です。減少幅の具体的な数値要件（例：3％以上など）は問われませんが、減少している事実が必要です。
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2 売上高総利益率が減少している中小企業者
売上高総利益率 ＝ 売上高総利益 ÷ 売上高 × 100 -
3 売上高営業利益率が減少している中小企業者
売上高営業利益率 ＝ 営業利益 ÷ 売上高 × 100
利益率減少の判定パターン
利益率の減少については、以下の3つのいずれかの比較パターンに該当する必要があります。
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最近1か月の利益率 vs 前年同月の利益率
申込日が属する月の前月の利益率と、その前年同月の利益率を比較します。 -
最近1か月の利益率 vs 直近決算の利益率
「最近1か月」は申込日の属する月の前月から当該月の前年同月までのいずれかの月を指します。、「最近1か月」から遡った直近の決算と比較します。 -
直近決算の利益率 vs 直近決算前期の利益率
最新の決算期の利益率が、その前期の利益率よりも減少している場合を指します。
※利益率の計算において、パーセンテージは小数点第2位以下を切り捨て、小数点第1位まで記載してください。
※申請にあたっては、信用保証協会から根拠資料（決算書や試算表等）の提出が求められる場合があります。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。